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2012年4月15日 (日)

<在日米軍再編見直し>政府、米の移転負担増要求に苦慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000005-mai-pol
<在日米軍再編見直し>政府、米の移転負担増要求に苦慮

毎日新聞 4月15日(日)10時21分配信
 在日米軍再編見直しを巡る日米協議は、移転計画の骨格が固まり、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費負担問題が残る最大の焦点となってきた。日米両政府は、今月下旬に発表する中間報告には金額を盛り込まない方針だが、攻防が続いている。日本側は米側からの負担増要求に対し、消費増税が絡んだ政府内の足並みの乱れもあり、対応に苦慮している。

 玄葉光一郎外相は12日、米国防総省でのパネッタ国防長官との会談で、負担増要求の根拠を示すよう迫ったが、平行線に終わった。

 グアム移転費の日本側負担は、09年グアム移転協定では総額102.7億ドル(約8200億円)のうち60.9億ドルで、このうち上限28億ドルが米側の返済の必要がない日本の財政支出。米側は、日本の財政支出を約42億ドルとするよう求めている。

 グアム移転の協定改定には国会承認が必要で、負担増に理解を得るには相当な「根拠」が求められる。日本側は協議で「野田政権は消費増税に命運をかけており、増額を受け入れられる状況にない」と説明してきたが、米側も引かない。最近は、日本政府内からも「上限28億ドルはとても保てない」(政府筋)との声が漏れ、「増額の理由」を探る動きが出ている。政府関係者は「単なる『移転費』でなく、グアムや米領北マリアナ諸島のテニアンで日米が共同訓練する経費とするなど理屈はある」と解説する。

 決着時期を巡っても攻防がある。米側は、13会計年度(今年10月~13年9月)の予算案が議会の委員会段階で固まる5~6月ごろまでの決着を求めている。これに対し、日本政府内では、防衛省が「沖縄の米軍5施設・区域の返還に見通しを付けるのが先だ」と主張し、消費増税を抱える財務省も早期決着に難色を示す。他方、外務省は早期決着を模索してきた。

 政府関係者によると、玄葉氏の訪米に先立って5日に首相官邸で野田佳彦首相、玄葉氏、田中直紀防衛相が会談した際、首相が「今は決めない」と指示した。消費税政局が色濃くなる中、外務省幹部は「政権がどこまで持つかで交渉の進め方も変わってくる」と指摘。「万が一政権交代にでもなれば、また振り出しに戻りかねない」と焦燥感をにじませる。【横田愛】

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