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2012年4月25日 (水)

5施設の返還明記 再編見直し文書きょう発表

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-25_32946/
5施設の返還明記 再編見直し文書きょう発表

 【東京】日米両政府は25日夕、在日米軍再編見直しに関する共同文書を外務、防衛担当閣僚の連名で同時発表する。

 再編見直し協議の中間報告に位置付けられ、2006年の再編でパッケージとされた米軍普天間飛行場移設と在沖海兵隊のグアムなどへの国外移転、嘉手納基地より南の5施設・区域の返還を切り離し、5施設・区域の段階的返還の枠組みを明記する。同時に、普天間の補修費を日本側が一部負担することも盛り込む。日米は25日以降も協議を継続し、今年中にも具体的な計画の取りまとめを目指す。

 両政府はパッケージ切り離しで膠着(こうちゃく)状態の普天間問題とは別に、海兵隊移転や基地返還の負担軽減を実行し、沖縄の理解を得た上で最終的に普天間の名護市辺野古移設を実現したい考え。

 嘉手納より南の5施設・区域の返還はキャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー(牧港補給地区)の2施設を13地区に分割。条件なしの「速やかに返還」「海兵隊移転後に返還」「県内基地への統合、機能移設後に返還」の条件別に区分けする。

 普天間補修は米側が8年間で200億円の計画を提示していたが、共同文書では「日米相互に貢献」との表現にとどめる。

 日本政府は普天間の固定化や辺野古移設断念と指摘されないよう、最低限の補修費を単年度ごとに在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の提供施設整備(FIP)で支出する方針。滑走路補修は米側が負担する見通し。

 沖縄から移動する海兵隊の人数は従来の8000人から9000人に変更するが、沖縄にとどまる人数は約1万人とする。当初、グアムに移転する人数は8000人とされたが、見直し協議では約4000人に変更し、残る約5000人はグアム以外の海外に移転。総額86億ドルのグアム移転費用のうち、日本の負担は上限を28億ドルとした09年の現行協定の枠組みを維持するが、米建設業のインフレ率を換算し31億ドル程度となる見込み。

 共同文書は「日米同盟全体の抑止力強化」も確認。米軍と自衛隊の共同訓練を前提とした米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島への米軍施設整備費の日本負担も、現行協定の財政支出に含める。

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