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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月12日 (木)

首相訪米、29日からで調整=同盟深化の声明発表へ

共同声明のねらいがいまいちはっきりしない。米国は野田政権を長期的な日米関係再定義を謀る相手と見ないのかもしれない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

首相訪米、29日からで調整=同盟深化の声明発表へ

 日米両政府は12日、野田佳彦首相の公式訪米日程について、29日から5月2日までとすることで最終調整に入った。オバマ大統領との会談は現地時間の30日に行われる見通し。両首脳は会談後、日米同盟の深化をうたった共同声明を発表する方針だ。
 民主党政権での首相の公式訪米は、2009年9月の政権交代後初めて。両首脳は在日米軍再編計画の見直しや、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について協議。北朝鮮の長距離弾道ミサイル問題をめぐっても意見交換する。共同声明は、日米の安全保障協力拡大や経済関係強化、文化・人的交流の推進が柱となる見通し。 
 両政府は米軍再編に関し、首相訪米前に米海兵隊の再配置構想などを示した「中間報告」をまとめる方針。両首脳はこれを受け、再編計画見直し協議を加速させることを確認する。ただ、米側は在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担を増額させるよう求めており、訪米までに財政負担の議論が決着するのは困難な情勢だ。(2012/04/12-09:56)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000244.html
29日から首相訪米 同盟深化で共同声明

2012年4月12日 夕刊


 野田佳彦首相は今月二十九日から五月二日までの日程で米首都ワシントンを公式訪問し、オバマ大統領と会談する方針を固めた。日米関係筋が十二日明らかにした。両首脳は北朝鮮情勢やアジア太平洋地域の経済成長を踏まえ、安全保障、経済を含めた包括的な同盟関係深化を掲げた共同声明を発表する見通しだ。

 ワシントンでの正式な日米首脳会談は二〇〇九年二月の麻生太郎首相(当時)以来で、民主党政権では初めて。北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を強行した場合には、制裁強化を含む北朝鮮対応が主要議題となる。

 共同声明は、安全保障、経済とともに、人的・文化交流の促進を柱に据える。安全保障分野では、四月中にとりまとめる予定の在日米軍再編見直しの中間報告に沿って、再編見直しの基本方針を規定する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進を確認する。

 経済分野では、中国やロシアを含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を最終目標と位置付ける。環太平洋連携協定(TPP)の日本の交渉参加についても前向きの文言を盛り込む方向で調整している。

 鳩山由紀夫元首相は一〇年四月に核安全保障サミットのためワシントン入りした際、オバマ氏と約十分間だけ非公式に会談した。菅直人前首相のワシントン訪問は退陣問題をめぐる政治情勢の混乱などで実現しなかった。

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