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2012年4月 4日 (水)

審議入り時期で攻防 消費増税法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040402000104.html
審議入り時期で攻防 消費増税法案

 消費税率を引き上げる法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案の審議入り時期や審議方法をめぐり、野田佳彦首相と民主党執行部の間でせめぎ合いが続いている。首相は消費税増税法案を今国会中に成立させるため、月内にも審議入りさせたいのに対し、党執行部は党内の増税反対派の反発に配慮し、審議入りを五月の連休明け以降にして、国会会期の延長・継続審議も模索している。 (大杉はるか)

 政府が国会提出している一体改革関連法案は、消費税増税など税制関連が二本、社会保障関連は今後の提出分を含め八本の計十本。通常なら財務金融、厚生労働などの各常任委員会で審議されるが、今回は一体改革関連として特別委員会を新設して一括審議する方法も検討されている。

 特別委で一括審議した場合、委員会を開く定例日が週二、三日に限られる常任委とは違い、委員会を毎日、開催できる利点がある半面、出席する関係閣僚が増えて他の委員会との日程調整は難しくなるため、審議入りは大幅に遅れてしまう。

 このため、審議を急ぎたい首相側は「法案は(それぞれ担当する)各常任委で個別に審議すればいい」(ある閣僚)と主張。一体改革関連法案から増税関連だけを切り分けて特別委に任せ、審議を先行させる案まで出ている。

 増税法案の今国会の成立に「政治生命をかける」と明言している首相にとって、早期審議入りや迅速に審議できる環境づくりは譲れない。

 一方の執行部側は、増税法案に反発して小沢一郎元代表のグループに属する議員が副大臣や政務官、党の役職の辞表を提出し、その対応に追われている。野党も「一体改革ではなく、増税一点改革だ」(公明党幹部)と反発している。

 こうした事態を受け、執行部は増税法案の早期審議入りには慎重で、月内は郵政民営化法改正案や原子力規制庁設置関連法案など別の重要法案を成立させることを優先させる方針だ。

 城島光力国対委員長は野党側に五月の連休明けから特別委で一体改革関連法案を一括審議する可能性も伝えている。

 消費税の導入を決めた竹下内閣当時、関連法案は衆院で八十時間余、参院を含めると百四十時間近くの審議時間を要した。今回もまともに審議すれば、二、三カ月はかかることから、執行部は今国会の会期延長や、継続審議を視野に入れている。党内の増税反対派が造反する機会を遅らせたい狙いもある。

 政府・民主党は四日に幹部会合を開き、増税法案の取り扱いについて協議するが、首相側と党執行部の溝を埋めるのは容易ではない。

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