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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月17日 (火)

安全保障編・中谷元「いびつな憲法解釈は憲法の正統性を失う」「国民の手による憲法議論を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/plc12041623030019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/plc12041623030019-n2.htm

【憲法の焦点(6)】
安全保障編・中谷元「いびつな憲法解釈は憲法の正統性を失う」「国民の手による憲法議論を」
2012.4.16 23:01 (1/2ページ)

 今年は防衛省の前身である保安庁が発足して60年になるが、これまでの日本の安全保障は組織も政策も「いびつ」としかいいようがない。

 例えば憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、憲法解釈により自衛隊がある。憲法解釈では集団的自衛権の行使も認められていない。憲法解釈の変更でしのぐやり方では、憲法の正当性が失われるばかりか、政治への信頼も揺らぐ。

 日本の平和も10年、20年先はわからない。そういう視点で安全保障政策を考えなければならないし「いびつ」な状態を一刻も早く解消するため、憲法に日本の安全保障の考え方をしっかり盛り込むべきだ。

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は、サンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までに憲法改正案を発表すべく作業を進めている。「自衛軍」や「国防軍」などの名で軍の存在を明記し、自衛権があることも記すことになる見通しだ。

 「自衛軍」の海外展開については「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」という理屈で終わらせることがないよう、国連決議や国際社会の要請に応じられるようにしたい。武器使用基準は緩和し、任務や活動地域も拡大する。

 その分、「自衛軍」のリスクが拡大する。そこで「自衛軍」の活動に当たっては国会承認に服することを盛り込む。「自衛軍」の活動に国会が責任を負うことは、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から必要だし、海外であっても日本のコントロール下に置くことも重要となる。軍事審判所の設置も盛り込む方向となっている。

平成17年に自民党が発表した「新憲法草案」は、連立与党だった公明党も賛成してくれるような内容にしようとして抑制気味の内容になった。これに比べ、近く発表する憲法改正案は「自民党らしい憲法」「本来あるべき憲法」「国民の胸を打つ憲法」となる。これを国民の皆さんにピーアールして改憲の機運を盛り上げていきたい。

 今の日本の風潮を見ると国民の自助・共助の精神が希薄になっていないか。その最たる原因は、現行憲法が日本国民によって作り上げられたものではないからだろう。国民一人一人が国家のために努力し、国家から守ってもらう「契約関係」を再構築するためにも国民の手で憲法議論をすることが大切なんだ。

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