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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月23日 (月)

【憲法の焦点】取材を振り返って 憲法問題は触れたがらぬ民主党の“不作為”

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042220370007-n1.htm

【憲法の焦点】取材を振り返って 憲法問題は触れたがらぬ民主党の“不作為”
2012.4.22 20:37 (1/2ページ)

 「憲法の焦点」と題した連続インタビューは、現行憲法の改正を実現不可能な永遠のテーマにしないためにも、憲法改正の発議者となる国会議員に憲法の焦点をそれぞれの視点・立場で語っていただき、世論喚起につなげていくことが目的だった。

 ところが、取材では思わぬ壁にぶち当たった。民主党議員が取材をことごとく拒否してきたのだ。結局インタビューに応じたのは、旧自由党から民主党に途中合流した東祥三、藤井裕久の両衆院議員だけだった。

 民主党は野党時代の平成16年と17年に「創憲」を掲げた「憲法提言」という名の憲法改正案を発表している。そこで本紙は、歴代の憲法調査会幹部らに取材を申し込んだのだが、憲法調査会長経験者の仙谷由人政調会長代行は「テーマとしてお答えするのにそぐわない」と拒否、他の多くも「多忙だ」「軽はずみにしゃべれない」などと取材を拒んだ。

 そこで民主党が、17年の「憲法提言」でこう記したことを指摘したい。

 「憲法の『空洞化』が叫ばれるほどになっている。いま最も必要なことは、この傾向に歯止めをかけて憲法を鍛え直し『法の支配』を取り戻すことである」

 「国民の議論を大いに喚起していくことが重要である。民主党はその先頭に立って、国民との憲法対話を精力的に推し進めていく決意である」

この意気込みはどこへ行ったのか。藤井氏もインタビューで「民主党は憲法論議に熱心ではない」と嘆いているではないか。

 確かに民主党は党の綱領さえないこともあり、右から左まで憲法観の幅は相当広い。「憲法提言」も国権や国益からの視点が希薄である。いざ政権を担ってみると「提言」の問題や矛盾が次々に明らかになり、それを指摘されるのを恐れたのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。

 民主党所属議員の視線が政局優先となっていることも一因だろうが、政権与党が“不作為”を続けるようでは憲法論議は進まない。

 東氏は「政治家たる者が個人的見解を言うのはおかしくない」、藤井氏も「国会議員にとって憲法は消費税よりも大事なテーマだ」と断言した。国会議員の使命である憲法問題に正面から取り組まず、党内事情を優先させるのは本末転倒であり、政権交代の意義を自ら踏みにじっているに等しい。それができないならば、潔く議員バッジを返上すべきではないか。

(今堀守通、内藤慎二)

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