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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月29日 (日)

脱原発へ「首長会議」 河村・名古屋市長ら70人参加

http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280411.html
脱原発へ「首長会議」 河村・名古屋市長ら70人参加
(右)ら=28日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影拡大総会後に記者会見する福島県南相馬市の桜井勝延市長(中央)と茨城県東海村の村上達也村長(右)ら=28日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影

 原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが28日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた35都道府県の市区町村長計70人(うち元職6人)が参加した。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。

 会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店(東京都品川区)。呼びかけ人の桜井勝延・福島県南相馬市長や村上達也・茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長ら約20人が出席した。

 総会では、首長からは「脱原発」への道筋が見えない政権へのいらだちや、後押しを強めるべきだとの声が相次いだ。関西電力大飯原発の「安易な再稼働」に反対する決議や、政権が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことを求める決議を採択。今後、年2回の会合で会としての提言をまとめる。会員数は今年中に100人を目指すという。

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