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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月10日 (火)

「原発と人権」 福大で全国集会

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001204100004
「原発と人権」 福大で全国集会

2012年04月10日

 ●補償の矛盾や差別訴え/環境情報の公開確立を

 「原発と人権」を考え、脱原発をめざす学者や首長、市民らが7~8日、福島大学で、初の「全国研究・交流集会」を開いた。約500人の参加者は、東京電力福島第一原発の事故がもたらす環境破壊と人権侵害について、現場からの訴えに耳を傾けた。

 集会は、原因と責任の究明から地域再生への道を探ろうと始まった。

 多くの原発設置許可取り消し・運転差し止め訴訟、事故隠しの刑事告発などを手がけてきた海渡雄一弁護士は、脱原発の司法判断が困難だった実態や、被害者援護法制定の必要性を報告。全村避難を強いられた飯舘村の菅野典雄村長は「東電の危機管理のなさとおごり」に、はらわたが煮えくりかえる思いだと心情を吐露した。

 過去の被爆者運動の成果からも学ぼうとするのが集会の特徴の一つ。

 被爆者団体の代表は、放射能による今後の晩発性被害に対する備えについて助言。県内の被災者らは、避難指示区域の線引きが補償の矛盾や新たな差別を生んでいると訴えた。

 政府や東京電力の記者会見に通って「虚偽発表や情報隠し」を追及し続けた日隅一雄弁護士は、メディアは知り得たことを報道せず、放射能汚染情報を住民避難にいかせなかったと批判した。その上で、東電のような民間企業でも、環境に関する情報は公開を義務づける原則を欧州並みに確立することを提案した。(本田雅和)

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