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2012年4月28日 (土)

米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260006-n2.htm

米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ
2012.4.28 03:26 (1/2ページ)[主張]

 外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による在日米軍再編見直しの中間報告がまとまり、30日にワシントンで開かれる野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談の準備がようやく整った。

 中間報告には在沖縄部隊を含む米海兵隊の広域分散配備や、グアム、北マリアナ諸島の日米共同訓練場整備などが新たに盛り込まれた。中国の急速な軍事的台頭に対抗し、日米同盟全体の抑止力を強化する措置として評価したい。

 半面、米軍普天間飛行場移設問題はさらに停滞が懸念され、普天間固定化や日本直近の守りが手薄になる恐れもある。首相は移設推進も含め、首脳会談では同盟強化のための実効性ある方策を実現するよう努力してもらいたい。

 中間報告で特筆すべきは、米海兵隊を沖縄だけでなくグアム、ハワイ、豪州などへ分散するほか、日米の「動的防衛協力」を促進するために日米共同演習を拡大する措置が盛り込まれたことだ。

 北マリアナのテニアン島などの米軍基地に自衛隊を駐留させ、共同訓練や上陸演習を行う方向で年内に具体的計画を詰める。新たな共同訓練場整備は、常駐化に近い形でアジア太平洋で日米が共同防衛をめざす方向へ近づける意義がある。これを集団的自衛権行使へとつなげる努力が肝要だ。

 一方、普天間移設と切り離したことで沖縄本島南部の米軍基地・施設の段階的返還が加速される。野田政権はこれを地元への説得材料に生かし、普天間移設の推進へ結びつけるよう求めたい。

 再編見直し協議は、2006年の合意を最新の戦略情勢に合わせて調整する機会となったが、もとは鳩山由紀夫、菅直人両政権下で普天間問題を迷走させたことが原因だ。それが米議会の対日不信を生み、中間報告の発表が土壇場で遅れる一因になったといえる。

 首相の公式訪米による首脳会談は自民党政権時代以来3年2カ月も絶えていた。このこと自体、民主党政権下で日米同盟がいかに空洞化の危機にさらされてきたかを象徴していよう。

 野田首相はそうした前、元2代首相の無責任さについても深く反省する必要がある。オバマ氏との会談では、日米首脳同士の信頼関係を速やかに修復するとともに、同盟の強化と充実へ向け具体的な成果を挙げてもらいたい。

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