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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月18日 (水)

(7)安全保障編 衆院議員・赤松正雄氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041807370004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041807370004-n2.htm

(7)安全保障編 衆院議員・赤松正雄氏

 ■9条は「加憲」対象外

 公明党の憲法観は時代とともに変遷してきている。昭和39年の結党時は「自衛隊は違憲の疑いあり」との姿勢だったが、大議論を経て56年には合憲と認識を変えた。10年くらい前からは現行憲法の「足らざるを補う」との方針になった。これがいわゆる「加憲」という考え方だ。

 国会でも、衆参両院で憲法審査会が始動している。改正を視野に憲法の全条項をつぶさに検証することが必要だろう。いわゆる護憲政党は、かたくなに議論を避けるのではなく「このくだりは法律で対応できる」と論陣を張ればいい。加憲の流れは不可避であり、先送りは許されない。

 加憲の対象には、例えば「環境権」が挙げられる。これについては護憲派、改憲派の双方の合意が得られるテーマだろうし、ここから具体的に改憲への動きが進み出すのではないか。

■ ■ ■

 一方で、自民党からは「まずは緊急事態を」との意見が強まっている。公明党もかつて「緊急事態基本法の制定が必要だ」と考えたが、緊急事態の名の下に市民大衆の自由を束縛しかねない可能性を生み出すとして、今は慎重論が強い。

 9条についても、これまで党内では3項で自衛隊の位置付けを明確にする一方、国際平和協力の条項を加憲してはどうか、との議論があった。2項で「戦力の不保持」を掲げながら、現実には堂々たる自衛隊が存在している。現実と憲法の間で大きな乖離(かいり)がある。しかし、党内の大方は理想としての9条は触るべきではない、との考え方で一致している。

    自衛隊の役割は、領土・領海・領空を守る「領域保全能力」を持つことに尽きる。日本を攻撃する勢力を水際で排除する能力が自衛隊には必要だ。

■ ■ ■

 海外での活動については、後方からの人道支援に限定すべきだと考える。国連平和維持活動(PKO)において、いわゆる参加五原則は、もはや間尺に合わないとの見方が根強いが、徹底した議論をすべきときだろう。だが同時に、非政府組織(NGO)や国際協力機構(JICA)など官民挙げての平和活動の構築も重要ではないか。

 安全保障をめぐって恒常的な一般法制定の要求が強いが、それでは米国中心の「流れ」に自動的に乗ってしまう懸念が捨て切れない。世界の平和を脅かす事態が発生し、日本への影響が考えられるときに憲法の範囲内でどこまでできるかを、その都度考えて特別措置法で対応すべきだ。

【プロフィル】赤松正雄

 あかまつ・まさお 兵庫県姫路市出身。慶応大卒。公明新聞記者などを経て、平成5年に衆院初当選。連続6回。公明党を代表する安全保障の論客で、憲法問題にも精通。現在、党外交安全保障調査会長、党憲法調査会座長、衆院憲法審査会幹事。66歳。

   

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