大飯原発再稼働めぐり 関西広域連合、政府に６提言へ 橋下氏は新税導入提案

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大飯原発再稼働めぐり　関西広域連合、政府に６提言へ　橋下氏は新税導入提案

　委員会では、関電の香川次朗副社長が需給見通しについて説明。現在の想定以上の追加電力供給は困難とし、計画停電が必要になることを示唆した。

　首長側には関電の需給予測について懐疑的な見方が多く、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「全ての活用余力の検討を踏まえ、供給義務をどう果たすかを次回説明してほしい」と再説明を求めた。さらに、需給見通しを再検証するため、各自治体から専門家や職員を集めて独自のプロジェクトチームを作ることも決めた。

　原発再稼働に関する広域連合の申し入れは、安全基準の妥当性を内閣府原子力安全委員会が判断し、政府が説明する▽世界最高レベルの安全対策を講じる－などの６項目。政府と関電に対し、関西で停電が起きないような対策などを求める意見書を提出することも決めた。

　一方、橋下市長は、節電に協力した大口契約者などへの料金割引や、自家発電を促すインセンティブの原資として、新税導入を提案。関西の納税人口に照らし、仮に１００億円が必要なら税額は１人あたり千円程度になるとした。

　橋下市長は「本来電力会社がやらないといけないことだが、動きそうにないので考えないといけない」と述べた。