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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月 6日 (金)

衆院憲法審査会幹事懇談会で議論されている「憲法審査会における今後の検討課題について」など

以下は、4月3日、衆議院憲法審査会幹事懇談会で議論されたものです。

 

憲法審査会における今後の検討課題について

Ⅰ 憲法審査会の全般の進め方について

【民主】「3つの宿題」と「憲法上の各種論点」の並行審査

・「3つの宿題」の処理と「憲法上の各種論点」の勉強の両方を並行して行う。

・「3つの宿題」の検討の場は、必ずしも審査会にこだわらず、「実務者協議」などでも行う。

【自民】「3つの宿題」と「憲法上の各種論点」の審査

・「3つの宿題」の一層の検討を行う。特に「公務員の政治的行為」については、「実務者協議」を重ねるなどして、今国会中の法改正(国民投票法の改正)を目指す。

・憲法上の重要かつ時事的な論点についても議論を行う。

・公明党提案の各条章ごとの詳細な審査(検証)も妥当な選択である。

【公明】日本国憲法の各条章ごとの詳細な審査(検証)

・憲法の条章の個別の項目について、明文改憲の必要性の有無の詳細な審査(検証)を行う。

【共産】憲法審査会を動かすべきでない

・国会として、改憲論議よりも原発、沖縄問題、TPPや消費税などの議論をやるべき。

【きづな】「憲法上の各種論点」の審査

・大災害と安全保障を含めた観点から、国家緊急権について検討する。

【社民】拙速な審査に反対/「3つの宿題」に関する議論の優先

・憲法審査会の始動に反対した場は今も変わらない。拙速な審査を進めるべきでない。

・「3つの宿題」についての議論は、未だに不十分である。各種論点の検討・検証の前に、更に「3つの宿題」について議論を深めるべきだ。

・明文改憲、解釈憲法にも反対だが、公明党提案の現行憲法の各章ごとの課題について、明文改憲の必要性について議論することは必要と考える。

【みんな】具体的な改憲案の議論/審議手続の検討

・首相公選制、一院制、憲法改正要件緩和など具体的な改憲案について議論する。

・憲法改正原案の提出に当たっての会派の機関承認の要否、趣旨説明要求がついた場合の取扱いなどについて、憲法審査会としても検討する。

Ⅱ 略

 

今後憲法審査会で取り上げるべき憲法上の各種論点について

【民主】《一般的国民投票制度》●憲法改正予備的国民投票制度(3つの宿題の一つ)●重要な国政問題に関する国民投票制度《国家緊急権》●緊急時における人権保障●緊急時における統治機構のあり方《地域主権改革》●さらなる地域主権の受け皿としての地方白治体のあり方●地域の実情に対応できる柔軟な地方自治制度《二院制のあり方》●ねじれ国会と衆参の役割分担《違憲立法審査権》●最高裁判所による違憲立法審査権の行使のあり方(「一票の格差」に関する判決等)●憲法裁判所の是非

【自民】《一般的国民投票の是非》(3つめの宿題=国民投票法附則12)●附則12条に絡む当時の経緯や議論について説明聴取※その他の「宿題」について●「18歳選挙権等」●「公務員の政治的行為」《大震災と憲法》(緊急事態条項の是非など)《地方制度》(大阪都構想を契機に、道州制の是非など)《一票の格差と最高裁判所》(衆院選挙区の違憲状態判決の是非など)《安全保障》(自衛権・自衛隊()の憲法上の明記の是非など)

【公明】日本国憲法の各条章ごとに明文改憲の必要があるか、あるいは現行憲法のまま法律の改正・運用の改善等で対応することができるのか、詳細な審査(検証)を行う。

【社民】●沖縄問題、米軍基地及び日米地位協定と憲法との関わり●「憲法調査会」「憲法調査特別委員会」における調査に対する国民の評価を聞く(傍聴した者に対する参考人質疑など)

※【きづな】国家緊急権を大災害と安全保障の視点から議論

【みんな】首相公選制、一院制、憲法改正要件緩和など

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