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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年4月

2012年4月30日 (月)

産経:【欠陥憲法】2 天皇条項  国民の平安祈る存在に

http://pub.ne.jp/whitepeach/?entry_id=4295911
【欠陥憲法】2 天皇条項  国民の平安祈る存在に

 戦後最大の国難、東日本大震災発生から6日目の昨年3月16日。天皇陛下は国民に向けて、ビデオでお言葉を述べられた。被災者を深くいたわり、救援活動にあたる自衛隊員や消防隊員や、警察官をねぎらったのち、こう語りかけられた。
 「被災者のこれからの苦難の日々を、私たち皆が、さまざまな形で少しでも多く分かち合っていくことが大切であろうと思います。 
「平成の玉音放送」と言われる。
この後陛下は7週連続で、岩手、みやぎ、福島県などの被災地や首都圏の避難所を皇后さまと共に訪問され、被災者一人一人に声をかけて励まされた。

 両陛下は皇居で自主停電もなされた。連日、一定時間をろうそくや懐中電灯ですごし、暗い中で食事される日もあった。国民と苦難を分かち合おうとされる両陛下のお姿に、被災者や国民はどれだけ勇気づけられたか、はかり知れない。
 今年3月心臓の手術を受け、退院から1週間で大震災の追悼式典に臨まれた。民の暮らしを必ら暗示、その安寧を願う。「民と共にある」という不易な営みが歴代天皇に脈々と引き継がれてきた。
 「国民統合の象徴」とされる戦後憲法の天皇の規定は、そうした天皇のありように見合っているのだろうか。象徴とは何か。天皇は元首か。こうした疑問がこれまでもしばしば議論されてきた。

 「天皇が元首かどうかは要するに元首の定義の問題で…今日では実質的な国家統合の大権持たなくても、国家のヘッドの地位にある者を元首とする、見解も有力で、この定義ならば、天皇は、現憲法下でも元首と言って差し支えない。(昭和48年6月28日参議院内閣委員会、吉国一郎内閣法制局長官)
 政府見解は憲法に「元首」と明記がなくても、元首であることは明らかという立場だ。世界の多くの国も、「天皇」を国家を代表する「元首」とみている。だが、国内では依然として「天皇は形式的・儀礼的な行事を行う象徴に過ぎず、元首ではない」という見解が一方にある。
天皇をめぐって、憲法の規定が問題となった日が出来事はほかにもある。昭和天皇崩御後の平成元年の「ご大喪」もその一つだ。
 「ご大喪」は現行憲法下での初めての天皇の穀倉だった。ところが、「ご大喪」で行われる神事が憲法20条にある政教分離の規定との兼ね合いで問題となり、「大喪の礼」という国による儀式部分と、皇室行事である「葬場殿の議」に厳格に分けて執り行われた。葬場殿の議から大喪の礼に移る間の短い時間に、大急ぎで鳥居などが撤去され、日本の伝統を冒涜する批判を浴びた。
 高崎経済大学の八木秀次教授は「象徴という言葉には出典があり、本来ならば国民を超越して国家の尊厳を担う国家元首を指す言葉であることは明らかだ」としたうえで、こう指摘した。
 「『象徴に過ぎない』『元首はいない』などとする見解による混乱が現にある以上、天皇を国家元首と、明確に意義はある。対外的な代表者が存在しければ国家として問題で、不毛な問題に終止符を打つべきだ。ただ重要なことは、天皇はただの元首にとどまらず、我が国の安泰と国民の平安を祈り続けてきた永続的な存在でもある。歴史があって尊厳ある天皇の姿を憲法に位置付ける必要があろう。 

 憲法第1条
  天皇は、日本国の象徴であり、日本国民統合の象徴であって、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。

 憲法第20条
  1 信教の自由は何人に対してもこれを保証する。いかなる宗教団体も国から特権を受け、または政治上の権力を行使してはならない。

2 何人も宗教上の行為、祝典、儀式、または行事に参加することを矯正されない
3 国及びその機関は宗教教育その他いかなる宗教活動をもしてはならない。

日米軍事一体化の新たな動きを許すな/志位委員長が批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-30/2012043002_01_1.html
日米軍事一体化の新たな動きを許すな/志位委員長が批判

 日本共産党の志位和夫委員長は29日、長野県安曇野市でおこなった演説のなかで、米軍再編見直しに関する日米安全保障協議委員会(2プラス2)の「日米共同発表」文書(27日)に言及しました。同「共同発表」が、米軍普天間基地の「辺野古移設」に固執するとともに、「グアムおよび北マリアナ諸島」で日米が「共同使用」する訓練場の建設に協力するとして、日本国民の税金を投入することを明記していることをきびしく批判しました。

 志位氏は、この基地建設は、日米の「動的防衛協力」強化の一環であり、米軍と自衛隊が「肩を並べて武力行使する」状況に踏み出す危険性を高めるものであり、「集団的自衛権」の行使にむけた新たな一歩を踏み出そうというものだと批判し、つぎのように訴えました。

 「今年は、日米安保条約発効から60周年の年ですが、この動きは、日米安保体制と日本国憲法がいよいよ両立しえないものとなっていることを示しています。安保こそ、憲法を生かした平和日本への最大の障害となっています。日米安保条約の是非を問う国民的議論を心からよびかけます」

2012年4月29日 (日)

各党から続々改憲案 この異常/9条改定 軍隊保持…

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-29/2012042901_02_1.html
各党から続々改憲案 この異常/9条改定 軍隊保持…

 自民党が27日に2度目となる改憲草案を発表したのをはじめ、みんなの党、たちあがれ日本、「一院制議連」など、改憲各派による改憲案具体化の動きが加速しています。衆参両院で改憲原案の審査権限を持つ憲法審査会が始動した中での動きとして重大です。

 これまで条文案の形で改憲案をまとめていたのは自民党だけでした(2005年)。あとは政治家個人の試案でした。ここにきて各党が次々と改憲条文案とりまとめの動きを見せているのは、改憲原案の審査が可能な憲法審査会が始動したことと無縁ではありません。

 特に、一院制国会実現議員連盟(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は27日、国会を一院制とする改憲原案を横路孝弘衆院議長に提出。正式に受理されるかどうかはこれからの協議次第ですが、改憲原案が国会に提出されるのは初めてです。

 9条改定と軍隊の保持が各党の共通項となり、天皇元首化や日の丸・君が代の国旗・国歌化などの保守・復古、緊急事態法制導入の動きが強まりを見せています。

 また「決められない政治の打破」を口実に、二院制廃止や首相公選制など統治機構「改革」が前面に出てきていることも特徴です。

 各党が改憲攻勢を強めるもう一つの背景には、3月10日に「大阪維新の会」が国政進出を目指す政策のたたき台として発表した「維新政治塾・レジュメ」で「憲法改正」を掲げたこともあります。

改憲派の相次ぐ草案/法整備と並行で議論要求/憲法審査会の運営に壁

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-29/2012042902_02_1.html

2012年4月29日(日)

改憲派の相次ぐ草案

法整備と並行で議論要求

憲法審査会の運営に壁

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 改憲派が相次いで改憲草案を取りまとめる背景には、衆参両院の憲法審査会が活動を開始していることがあります。改憲各派は、憲法審査会の始動を受け、「早く本筋の改憲論議に入りたい」という衝動を強めています。

 しかし、改憲手続き法では、2010年の国民投票法の施行時までに、投票年齢をめぐる関係法令や公務員の国民投票運動規制について整備するはずで した。ところがこれらの条件整備は、まったく手つかずです。そのため実際には、憲法審査会の運営は大きな壁にぶつかっています。

 未完成だった国民投票法を整備する期限を過ぎてしまったことは、本来であれば投票法の存続そのものが問われる事態です。国民投票が実施不能な状況のままで、改憲原案の議論を進めていいのかという問題を改憲派も認めざるを得ません。

 しかし、改憲派議員からは、こうした矛盾を受けて、「それらの法整備と並行で改憲原案の議論を始めろ」という要求が相次いでいます。改憲案を各派が次々と発表するのも、改憲ムードを盛り上げて、なし崩し的に改憲論議を「軌道」に乗せようという思惑があります。

事実上の大連立

 民主党が、自民党政治に完全に逆戻りし、事実上の大連立政治が横行していることも、改憲派が改憲論議を俎上(そじょう)に載せる政治的条件が強まっているとみている要因です。

 たちあがれ日本や、みんなの党はもともと自民党に出自があり、自主憲法制定論や天皇元首化をはじめとする復古路線、日米同盟を「基軸」に9条を廃棄することが共通項です。国民新党も「自主憲法創設へ改憲論議の再開促進」をマニフェストに掲げています。

 民主、公明もそれぞれ改憲の方向を明確にしており、国会では改憲を掲げる政党の議席が9割を占める状況となっています。

 各党は、5月1日の新憲法制定議員同盟の大会に結集し、マスコミも動員して改憲論議の盛り上げに気勢をあげる計画です。

橋下・維新の会

 二大政党政治の行き詰まりの中、巨大メディアが「既成政党ダメ」論をふりまいているもとで、橋下・「大阪維新の会」が国政進出を狙っています。 「維新の会」は、「決定できる民主主義」をアピールし、二院制廃止をはじめ「統治機構改革」を大きく押し出しており、改憲論にはずみをつけています。

 財界勢力も、二院制見直し論を繰り返しています。

 一方、震災復興を求め、国民的絆を強めようとする世論と運動、原発再稼働に反対し「原発ゼロ」を目指す運動、環太平洋連携協定(TPP)参加の策 動から日本の食糧や医療を守るたたかい、沖縄の基地撤去の運動など、国民的たたかいが大きな広がりを見せています。政治に民意を反映させるため、選挙制度 の抜本改革を求める世論も広がっています。

 右翼的・保守的色彩を前面に出し、強権政治を狙う改憲策動は、国民との矛盾をさらに広げることにしかなりません。 (中祖寅一)

【欠陥憲法】(1)戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴[安全保障]

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042822520013-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042822520013-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042822520013-n3.htm

【欠陥憲法】(1)戦車にウインカー 「軍隊否定」の象徴[安全保障]

 「チカッ、チカッ」

 90式戦車の左前方のウインカー(方向指示器)が、オレンジ色のランプを点滅させ、左折の合図を出した。

 平成23年11月6日夜、北海道苫小牧市内。東千歳駐屯地(北海道千歳市)を出発した陸上自衛隊第7師団の戦車部隊は交差点を行儀良く曲がっていった。演習先の日出生台演習場(大分県由布市など)へ向かうためだ。

 戦車にウインカー-。珍しい組み合わせのように見えるが、戦場で味方に合図を送るための装置ではない。乗用車など一般車両と同じく、道路運送車両法第41条に則して装着しているのだ。視界の悪い戦車が平時に公道を移動する際は、前後に自衛隊の車両や隊員がつく。ウインカーは必要ないと思われるのだが…。

 実は、自衛隊法第114条と昭和45年の防衛庁(当時)の訓令によって、戦車は平時でもウインカーを免除されている。それでもあえて、陸自の全戦車が装着しているのだ。

 除外規定があっても自主的に取り付ける行動の背景には、憲法で明確に規定されていない自衛隊が戦後社会で「認知」されてこなかった厳しい歴史がある。それが一般対象の法令への過度の配慮につながる。

 戦車のウインカーは戦闘に支障をもたらすものではなく、奇妙な一例という話で済むかもしれない。

 しかし、憲法の「軍隊否定」「自衛隊不在」によって戦後の日本が運営されてきた結果、有事や緊急事態への対処を誤らせかねない問題は数多く残っている。

 専守防衛が防衛政策の基本なのに、道路や橋は戦車の重さにお構いなしに造られる。高速道路も一部は有事に滑走路に転用できるようにしておけば合理的だが、そんな配慮はない。ミサイル防衛を唱えながらシェルター一つ造らず、原発は、テロはともかく軍事攻撃には備えていない。

     ■

 東日本大震災でも、自衛隊の活動が、一般法令の制約を受ける事態が生じた。

 震災直後、被災地は深刻な燃料不足に陥った。陸上自衛隊は北海道などから、救援活動に入る部隊と保有していたガソリンや軽油を民間の船舶で一気に輸送しようとした。しかし、国土交通省の省令「危険物船舶運送および貯蔵規則」で、人と燃料を同時に運ぶには制限があった。結局、まず輸送したのは軽油だけで、ガソリンは後々、海自輸送艦で運ぶことになった。“平時の法令”が緊急事態に行動する自衛隊の行動を制約したことは否めない。

     ■

 もう一つ、深刻だったのは、「自衛隊が被災地のパトロールなど、公共の秩序の維持にあたることを許されなかった」(陸自幹部)ことだ。

 地元の警察は全力を尽くしたが、未曾有の震災で警察自身も大きな被害を受けていた。被災地すべてに目を配る余裕はなかった。

 電気も通らず、寒さに震える中で、被災者の不安は募った。自販機荒らしや金庫盗、住居侵入がなかったわけではない。自衛隊がパトロールや犯罪の取り締まりに当たり、警察を助けていれば、安心を与えることになる。

 だが当時の菅直人首相は、自衛隊法第78条に基づく治安出動を命じることはなかった。大規模な騒乱に備えるだけが治安出動ではないにもかかわらず、だ。

 「夜中に自衛官にいてほしい」「食料泥棒が出るんです」

 救援部隊には、被災者からこんな声が寄せられた。

 「なんとかしたい」-。パトロールはできない自衛隊だったが、多くの現場の指揮官たちは知恵をしぼり、決断した。

 救援・捜索で疲れ切ってはいたが、隊員らは宿営地に戻る際、物資輸送や情報収集といった名目でわざわざ遠回りした。「『迷彩服』の存在を住民の皆さんに示し、安心感を与える」(陸自幹部)ためだった。

憲法に自衛隊や軍隊の役割が明確に定められ、それに基づいた国の運営が積み重ねられていたとしたら、治安出動はごく自然に発令されたろう。「軍隊からの安全」に配慮するあまり、「軍隊による国民の安心・安全」を軽視してきた結果だ。

     ■

 東日本大震災では、憲法に緊急事態条項がなかったことが問題視されるようになった。しかし、さらに、軍隊や自衛隊の明確な規定が憲法にないことも、有事や緊急事態に対する政治家や政府の意識の低さ、備えのなさの原因となっていることに気づくべきだろう。

 現憲法の欠陥ゆえに「軍隊否定」で国の運営が始まり、憲法よりも後に発足した自衛隊は今も、国際標準の軍隊扱いされていない。それは有事や緊急事態において、日本国全体としての対処を誤らせかねない。そのつけを払うのは私たち国民であり、また、危険に真っ先に立ち向かう自衛隊員たちなのだ。

   (峯匡孝、榊原智)

     ◇

 4月28日は、サンフランシスコ講和条約の発効で日本が主権を回復してから60年にあたる。この節目に合わせ、自民党が憲法改正案を発表、産経新聞社も「国民の憲法」起草委員会を発足させるなど憲法論議が活発化する兆しがみえてきた。今の憲法にはどんな欠陥があるのか、5回にわたり迫っていく。

     ◇

 憲法第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

 2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

産経主張:自民党憲法改正案 妥当な「国の在り様」提起

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042903140003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120429/plc12042903140003-n2.htm

自民党憲法改正案 妥当な「国の在り様」提起

 自民党がサンフランシスコ講和条約発効60周年に合わせてまとめた憲法改正草案の特徴は、日本の国の在(あ)り様(よう)を踏まえて、「国民共同体」としての国家を明示したことである。

 占領時に米国から強いられた格好の現行憲法には、日本固有の価値観や伝統が反映されていなかった。平成17年の自民党の「新憲法草案」より一層、国家観を明確にしている。国の基(もとい)を明らかにする国家論の提起を評価したい。

 その核心部分は、領土・領海・領空、資源を国と国民が協力して確保する領土保全の規定を新設したことにある。

 国益や国民の生命・財産を守る国家の責務を明らかにしておくのは当然だ。武力攻撃や大災害時に首相の権限を強化する緊急事態条項の創設も、普通の国家としての責務である。

 注目したいのは、前文で日本を「国民統合の象徴である天皇を戴く国家」と位置付け、国民は「国と郷土を誇りと気概を持って自ら守る」とした点だ。さらに改正の目的として、「良き伝統と我々の国家を末永く子孫に継承する」とうたっている。妥当といえる。

 天皇を「日本国の元首」と位置付けることについては、原案段階では党内の一部に異論もあったものの、最終的に明記することが決まった。さらに、国民に尊重を求める国旗・国歌については、「日章旗」と「君が代」と具体的に特定した。

 安全保障では、「自衛権の発動を妨げるものではない」として自衛権を明確にし、「国防軍」を保持するとしている。当初の「自衛軍」よりも、「国軍」であることを鮮明に打ち出した。

 自民党は、日米安全保障条約の実効性を強化するための「安全保障基本法案」もまとめ、その中で、現行憲法下で行使が認められないと解釈されている集団的自衛権の行使を容認することも明記している。日本を守るための議論を深めてほしい。

 「家族」を「社会の自然かつ基礎的な単位」として尊重し、家族で助け合うことなども盛り込み、いまの日本が抱えている問題の解決への処方箋も示している。

 たちあがれ日本やみんなの党も改正案の考え方などをまとめた。党内論議が一向に進んでいない民主党こそ、憲法に正面から向き合うべきである。

脱原発へ「首長会議」 河村・名古屋市長ら70人参加

http://www.asahi.com/politics/update/0428/TKY201204280411.html
脱原発へ「首長会議」 河村・名古屋市長ら70人参加
(右)ら=28日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影拡大総会後に記者会見する福島県南相馬市の桜井勝延市長(中央)と茨城県東海村の村上達也村長(右)ら=28日午後、東京都品川区、遠藤啓生撮影

 原発に依存しない地域づくりを唱える首長らが28日、「脱原発をめざす首長会議」を設立した。会議事務局によると、全国の市区町村長に呼びかけ、それに応じた35都道府県の市区町村長計70人(うち元職6人)が参加した。「原発ゼロ」に至るまでの行程を明確にするよう政権に働きかけたり、再生可能エネルギーの普及に向けて協力したりしていくという。

 会員には、札幌市の上田文雄市長や名古屋市の河村たかし市長、東京都世田谷区の保坂展人区長、兵庫県宝塚市の中川智子市長、佐賀県小城市の江里口秀次市長らが名を連ねている。この日開かれた設立総会の会場は、吉原毅理事長が「脱原発」を宣言している城南信用金庫の本店(東京都品川区)。呼びかけ人の桜井勝延・福島県南相馬市長や村上達也・茨城県東海村長、三上元(はじめ)・静岡県湖西市長ら約20人が出席した。

 総会では、首長からは「脱原発」への道筋が見えない政権へのいらだちや、後押しを強めるべきだとの声が相次いだ。関西電力大飯原発の「安易な再稼働」に反対する決議や、政権が今夏に策定する新たなエネルギー基本計画に「原発ゼロ」を盛り込むことを求める決議を採択。今後、年2回の会合で会としての提言をまとめる。会員数は今年中に100人を目指すという。

自民総裁、改憲へ決意=主権回復60年で集会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042800244
自民総裁、改憲へ決意=主権回復60年で集会

 サンフランシスコ講和条約発効から60年を迎えた28日、この日を「主権回復記念日」として祝日に定めることを求める集会が自民党本部で開かれた。同党の谷垣禎一総裁はあいさつで、昨年提出した祝日法改正案の成立を目指す考えを示した上で、「やるべきことはわれわれの手で憲法を作り直すことだ」と述べ、憲法改正への取り組みを加速させる決意を表明した。
 たちあがれ日本の園田博之幹事長は「自民党は間もなく政権を奪還するはずだ。今度こそ(自主憲法を)制定できるよう先頭に立ってもらいたい」とエールを送った。 
 一方、来賓として出席した嘉数昇明元沖縄県副知事は「4月28日は政府が沖縄を(米国の施政権下に残す形で)切り捨てた屈辱の日。(主権回復記念日とするなら)国民が基地負担を分かち合う決意を新たにする日であってほしい」と語った。(2012/04/28-17:10)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/stt12042822340000-n1.htm
自民・谷垣総裁「憲法作り直すこと必要」


 サンフランシスコ講和条約の発効から60周年を迎えた28日、自民党は党本部で「主権回復記念日国民集会」を開き、憲法改正や4月28日を祝日とする法改正を目指すことを確認した。

 谷垣禎一総裁は「もう一回、われわれの手で憲法を作り直すことが必要だ。全力を挙げて私どもの憲法の考え方が現実のものになっていくよう頑張りたい」と表明。天皇を「元首」とし、国防軍の保持などを明記した党憲法改正案の実現に向け意欲を示した。

 自民党は28日を「主権回復記念日」とする祝日法改正案を、昨年8月に国会に提出している。

 集会には、自主憲法大綱案をまとめたたちあがれ日本も参加。園田博之幹事長は「まもなく自民党は政権を奪還するはずだ。今度こそ、ただ文字に書くだけではなく、本当に(新憲法を)制定できるよう先頭に立ってほしい」と語った。

2012年4月28日 (土)

都知事 原発政策違っても連携可能

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120428/k10014785661000.html
都知事 原発政策違っても連携可能
4月28日 5時44分

東京都の石原知事は、大阪市の橋下市長との連携について、原子力発電所の再稼働を巡る考え方に違いがあっても「あとですりあわせていけばいいだけだ」と述べ、連携することは可能だとする認識を示しました。

原子力政策を巡っては、石原知事が原子力発電が必要だとする立場をとっているのに対して、大阪市の橋下市長は関西電力に対して「脱原発に向けて可能なかぎり速やかに全ての原発を廃止することと、論理的に想定されるあらゆる事象についての万全の安全対策をとることなどの条件を満たさない限り原発を稼働しない」ことを求めています。
これについて、石原知事は27日の会見で「私は脱原発に反対だが、東京も大阪もそれに名古屋も、中央集権体制を壊そうと思っている。個々の政策は部分的に違うことがあってもいい。あとですりあわせていけばいいだけだ」と述べ、原子力政策を巡って意見が違っても橋下市長と連携することは可能だとする認識を示しました。

「集団的自衛権は日本の問題」 米次官補 国内手続きを尊重

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/world/snk20120428090.html
「集団的自衛権は日本の問題」 米次官補 国内手続きを尊重
産経新聞2012年4月28日(土)08:07

 【ワシントン=古森義久】キャンベル米国務次官補は26日、日本の集団的自衛権の行使禁止と日米同盟強化の関連について「日本側の憲法解釈などを尊重し、(その変更を求める)助言は控えめにすべきだ」と述べた。

 米国側では最近、共和党系の元政府高官の多くから「日本が集団的自衛権の行使を自ら禁じていることは日米同盟強化の障害になる」という意見が相次いで表明されているが、キャンベル次官補は同日のワシントンでのセミナーで、「これほど重要な政策について日本がいかに対応し、いかに憲法を解釈し、いかに法を運用するかは日本自身の問題だと思う」と明言した。

 同次官補はさらに、日米同盟の運営について「最も建設的な方法で協力を進めることが米国の意向であり、(憲法解釈など集団的自衛権禁止の問題に)米国がかかわると、日本の議論に誤解をもたらし、不適切な役割を果たしかねない」と述べ、「日本側に変化を求める米側からの助言は日本側に不安を起こし、予期しない結果を招く可能性もあるから、日本の国内手続きを尊重し、緊密な協議を続けるべきだ」と語った。

各党の憲法改正案 自民、みんな、たちあがれ 改正案を比較すると…

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723400012-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723400012-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723400012-n3.htm

各党の憲法改正案 自民、みんな、たちあがれ 改正案を比較すると…

 自民党が憲法改正草案を、みんなの党が「改正の基本的考え方」をまとめた。たちあがれ日本も自主憲法大綱案を発表しており、次期衆院選で憲法改正が大きな争点になる可能性が出てきた。

 「自民党が先頭に立って自主憲法制定に向けた取り組みを加速させ、日本の進むべき進路と骨格を明確にしていきたい!」。自民党の谷垣禎一総裁は27日の記者会見でこう力を込めた。

 自民、みんな、たちあがれ日本の3党が相次いで改憲案を打ち出したのは、旧社会党の護憲色をなおひきずる民主党政権へのアンチテーゼの意味合いが大きい。いずれも伝統・文化を重んじ、強い日本を目指す「保守回帰」路線を鮮明にした。

党とも天皇を「元首」と位置づけ、「象徴」と併記した。国旗を日章旗、国歌を君が代として尊重したことも意義深い。

 もっとも保守色が強いのは、たちあがれ日本だといえる。皇位継承に関して「男系男子」を明文化させ、集団的自衛権の行使を認める方針も盛り込んだ。石原慎太郎東京都知事らと新党構想を進める平沼赳夫代表は「大綱案を新党の背骨としたい」と改憲論議を政界再編の起爆剤にしたいとの考えをにじませる。

 

みんなの党は、国会の一院制や首相公選制、道州制の導入を柱としており、次期衆院選での橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会との連携を強く意識した。渡辺喜美代表は「統治構造の根本的転換を目指す勢力の結集を図っていくことが大事だ」と語気を強める。

大きく異なるのは憲法改正の手続きだ。自民党は、発議に衆参各院の過半数を要し、国民投票の過半数で改正とする「硬性憲法」を維持。みんなの党は国民投票を不要として改正が容易な「軟性憲法」とした。

 これに比べて、政権与党である民主党は大きく見劣りする。

 前原誠司政調会長は昨年5月、憲法調査会長として今年3月をめどに党の指針を取りまとめる意向を示したが、総会を一度も開かないまま離任した。後任の中野寛成会長は2月の総会で「憲法論議そのものがけしからんというのは卒業してもらわねばならない」と断じたが、その後の議論は進んでいない。綱領さえ持たない「寄り合い所帯」の悲哀といえるが、憲法を正面から論議できないような政党に国政を担う資格はない。(小島優)

自民党の憲法改正草案の主な新設条文

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723410013-n1.htm
自民党の憲法改正草案の主な新設条文
2012.4.27 23:40 [自民党]

自民党憲法改正草案「前文」
2012.4.27 23:41 [自民党]

 日本国は、長い歴史と固有の文化を持ち、国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であって、国民主権の下、立法、行政及び司法の三権分立に基づいて統治される。

 わが国は、先の大戦による荒廃や幾多の大災害を乗り越えて発展し、今や国際社会において重要な地位を占めており、平和主義の下、諸外国との友好関係を増進し、世界の平和と繁栄に貢献する。

 日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を尊び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 われわれは、自由と規律を重んじ、美しい国土と自然環境を守りつつ、教育や科学技術を振興し、活力ある経済活動を通じて国を成長させる。

 日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する。

 【第1章 天皇】

 1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく

 3条 国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする

 2 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない

 4条 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する

 6条 5 1項および2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行為を行う

 【第2章 安全保障】

 9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない

 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない

 9条の2 わが国の平和と独立並びに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する

 3 国防軍は、1項に規定する任務を遂行するための活動のほか、法律の定めるところにより、国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動および公の秩序を維持し、又は国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる

 5 国防軍に属する軍人その他の公務員がその職務の実施に伴う罪又は国防軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、国防軍に審判所を置く

 9条の3 国は、主権と独立を守るため、国民と協力して、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない

 【第3章 国民の権利および義務】

 15条 3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による

 19条の2 何人も、個人に関する情報を不当に取得し、保有し、又は利用してはならない

 20条 3 国および地方自治体その他の公共団体は、特定の宗教のための教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない

 21条の2 国は、国政上の行為につき国民に説明する責務を負う

 24条 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重される。家族は、互いに助け合わなければならない

 25条の2 国は、国民と協力して、国民が良好な環境を享受することができるようにその保全に努めなければならない

 25条の3 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない

 25条の4 国は、犯罪被害者およびその家族の人権および処遇に配慮しなければならない

 26条 3 国は、教育が国の未来を切り拓(ひら)く上で欠くことのできないものであることに鑑(かんがみ)み、教育環境の整備に努めなければならない

 28条 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部又は一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤労条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない

 29条 2 財産権の内容は、公益および公の秩序に適合するように、法律で定める。この場合において、知的財産権については、国民の知的創造力の向上に資するように配慮しなければならない

 【第4章 国会】

 47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区は、人口を基本とし、行政区画、地勢等を総合的に勘案して定めなければならない

 53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があったときは、要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない

 54条 衆議院の解散は内閣総理大臣が決定する

 63条 2 内閣総理大臣およびその他の国務大臣は、答弁又は説明のため議院から出席を求められたときは、出席しなければならない。ただし、職務の遂行上特に必要がある場合は、この限りでない

 【第5章 内閣】

 66条 2 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない

 【第7章 財政】

 86条 4 毎会計年度の予算は法律の定めるところにより、国会の議決を経て翌年度以降の年度においても支出することができる

 90条 3 内閣は、1項の決算報告の内容を予算案に反映させ、国会に対し、その結果について報告しなければならない

 【第8章 地方自治】

 94条 2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する

 【第9章 緊急事態】

 98条 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、内乱等による社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他の法律で定める緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる

 2 緊急事態の宣言は法律の定めるところにより、事前又は事後に国会の承認を得なければならない

 3 内閣総理大臣は、前項の場合において不承認の議決があったとき、国会が緊急事態の宣言を解除すべき旨を議決したとき、又は事態の推移により当該宣言を継続する必要がないと認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、当該宣言を速やかに解除しなければならない。また、100日を超えて緊急事態の宣言を継続しようとするときは、100日を超えるごとに事前に国会の承認を得なければならない

 4 2項および前項後段の国会の承認については、60条2項の規定を準用する。この場合において、同項中「30日以内」とあるのは、「5日以内」と読み替えるものとする

 99条 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる

 2 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない

 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態において国民の生命、身体および財産を守るために行われる措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、14条、18条、19条、21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない

 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、法律の定めるところにより、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる

 【第10章 改正】

 100条 この憲法の改正は、衆議院又は参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする

 【第11章 最高法規】

 102条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない

脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012042890070238.html
脱原発 「国に任せられぬ」 首長会議きょう発足 村上・東海村村長

2012年4月28日 07時02分

首長会議の役割と脱原発への思いを語る村上達也村長=茨城県東海村で(林容史撮影)
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 原発再稼働へと政府が大きくかじを切る中、原発ゼロを訴え、「脱原発をめざす首長会議」が二十八日、東京都内で発足する。原発立地自治体の中で唯一の会員で、全国の首長に参加を呼び掛けてきた茨城県東海村の村上達也村長(69)は、本紙のインタビューに「住民の命と財産に及ぶ政策を国だけに任せておくわけにはいかない。首長会議は、政治にインパクトを与えるはず」と意欲を語った。 (林容史)

 首長会議には、三十五都道府県の首長・元首長六十九人が会員として名を連ねる。二十八日の設立総会には、顧問の佐藤栄佐久前福島県知事ら三十四人が出席する予定だ。「これだけの首長が顔をそろえ、国にものを言えば大きな影響力を持つ。新しい地方主権、民主主義の動きだ」と村上氏は力説する。

◆政府は世論を読めていない

 東海村は東海第二原発(日本原子力発電)を抱え、東日本大震災では、自身もあわやの危険を感じた。いまの国の動きは、なし崩し的に原発を再稼働しようとしているようにしか見えない。「政府は一年以上たっても脱原発の世論が読めていない」といら立ちを隠せない。

 設立総会では、自らの思いも発表するつもりだ。「福島の原発事故の被害の実態を見てください。なぜ脱原発にならないのか、私は不思議に思う」。故郷に戻れない被災者のこと、魚や野菜など農産物を出荷できず死活問題に直面している人が多数いること。放射能被害の天文学的数字と底なしの不安。「人口が密集するこの狭い国土に、原発を持つということについて真剣に考える必要がある。これは目先の利益ではなく、われわれ日本人の品格にかかわる問題だ」と訴える。

 東海村では一九九九年、核燃料加工工場ジェー・シー・オー(JCO)東海事業所で国内初の臨界事故が発生。村上氏は村長として国や県の対応を待たず、いち早く住民を避難させるため陣頭指揮を執った経験がある。

 目に見えない放射能の恐怖を身をもって知ったが、それでも「国策」である原子力政策に異を唱えることはできなかった。それは国に真っ向から歯向かうことを意味したからだ。まして、原子力の恩恵でうるおってきた自治体の長が唱えれば、異端として排除されかねなかった。

 しかし、東京電力福島第一原発事故がすべてを一変させた。

 昨年十二月、首長会議の設立を準備していた静岡県湖西市の三上元市長が訪ねてきた。「一緒にやろう」との誘いを快諾した。「原発が立地する市町村の住民の中には、いろいろな利害関係はあるが、福島原発事故を経験し、たじろいでいる場合ではなかった」と振り返る。

 これからは「脱原発依存」を言いながら、具体的な道筋を示せない政府を、首長会議として脱原発へと後押ししていく考えだ。

◆全基の廃炉へ 国有化要請も

 村上氏は「全国原子力発電所所在市町村協議会」(全原協)の副会長を十四年以上務めてきたが、五月に都内で開かれる総会で、職を辞すという。「全原協は、電源交付金を要求しながら、経済産業省と一体となって原発を推進してきた。福島原発事故を防げなかったことに副会長として責任を感じる」と打ち明ける。

 全原協の総会の場では、枝野幸男経済産業相に、持論をまとめた「脱原発依存のための制度設計」を突き付け、電力業界にメスを入れて、国内の全原発を将来的な廃炉に向けて国有化するよう迫るつもりだ。

(東京新聞)

米軍再編見直しの日米共同文書/小池党政策委員長が談話

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-28/2012042804_02_0.html
米軍再編見直しの日米共同文書/小池党政策委員長が談話
 日本共産党の小池晃政策委員長は27日、米軍再編見直しの日米共同文書について次の談話を発表しました。
 一、日米両政府は27日、沖縄の新基地建設や米海兵隊のグアム「移転」などの「米軍再編」にかんする合意を見直す日米安全保障協議委員会の共同文書を発表した。文書は、沖縄県民が一致して反対している普天間基地の辺野古「移設」・新基地建設について「これまでに特定された唯一の有効な解決策」などと、あくまで固執している。新基地建設に反対する沖縄県民の総意に真っ向から挑戦するものであり、強く抗議する。

 一、「嘉手納以南の土地の返還」について、5施設・区域を13カ所に分割して、年末までに「統合計画」を共同で作成するとしている。(1)速やかに(2)沖縄において代替施設が提供され次第(3)海兵隊グアム移転後などと3段階に分類しているが、具体的な「返還」の時期も明示せず、実現の保証はまったくない。

 嘉手納以南の「返還」が、約40年前から日米間で交渉・合意されてきたにもかかわらず、実現しなかったのは、県内移設などを条件にしたり、海兵隊のグアム移転にリンクされたためである。今回の合意は、この点では、これまでと基本的に変わらず、「返還」は「絵に描いた餅」になる可能性がきわめて大きい。

 一、今回の合意に、普天間基地の「補修」と日本側の「経費負担」が明記されたことは、きわめて重大である。普天間基地の大規模「補修」は、同基地の「固定化」につながるものである。普天間基地は、耐え難い爆音被害、墜落の危険に加えて、あらたに墜落事故をくりかえしている垂直離着陸機オスプレイの配備も計画されている。「世界一危険」といわれる普天間基地の「固定化」は、沖縄県民の生命と安全、暮らしを脅かしている危険性を放置するものにほかならない。しかも、そのために、日本国民の税金を投入することは、断じて許してはならない。

 一、普天間基地「補修」費用の負担だけではなく、「グアムおよび北マリアナ諸島」で日米が「共同使用」する訓練場の建設に協力するとして、これにも、日本国民の税金を投入しようとしている。これまでも、米国領土内の米軍基地建設費を日本国民が負担するのは、国際的にも歴史的にも例がなく、道理がないと批判されてきた。米軍基地増強のために、日本国民にさらなる負担増を強いるのは、まったく理不尽である。「二国間の動的防衛協力」などといって、海外での米軍と自衛隊の軍事一体化を推し進める点でも、厳しく糾弾しなければならない。

 一、日本共産党は、新基地建設に固執し、海外での日米軍事一体化を推進する日米合意の白紙撤回を強く要求するとともに、日米安保条約廃棄、「基地のない沖縄」、「基地のない日本」をめざして、国民とともに奮闘する。

米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120428/plc12042803260006-n2.htm

米軍再編見直し 同盟の抑止力強化進めよ
2012.4.28 03:26 (1/2ページ)[主張]

 外務・防衛閣僚級の日米安全保障協議委員会(2プラス2)による在日米軍再編見直しの中間報告がまとまり、30日にワシントンで開かれる野田佳彦首相とオバマ米大統領の首脳会談の準備がようやく整った。

 中間報告には在沖縄部隊を含む米海兵隊の広域分散配備や、グアム、北マリアナ諸島の日米共同訓練場整備などが新たに盛り込まれた。中国の急速な軍事的台頭に対抗し、日米同盟全体の抑止力を強化する措置として評価したい。

 半面、米軍普天間飛行場移設問題はさらに停滞が懸念され、普天間固定化や日本直近の守りが手薄になる恐れもある。首相は移設推進も含め、首脳会談では同盟強化のための実効性ある方策を実現するよう努力してもらいたい。

 中間報告で特筆すべきは、米海兵隊を沖縄だけでなくグアム、ハワイ、豪州などへ分散するほか、日米の「動的防衛協力」を促進するために日米共同演習を拡大する措置が盛り込まれたことだ。

 北マリアナのテニアン島などの米軍基地に自衛隊を駐留させ、共同訓練や上陸演習を行う方向で年内に具体的計画を詰める。新たな共同訓練場整備は、常駐化に近い形でアジア太平洋で日米が共同防衛をめざす方向へ近づける意義がある。これを集団的自衛権行使へとつなげる努力が肝要だ。

 一方、普天間移設と切り離したことで沖縄本島南部の米軍基地・施設の段階的返還が加速される。野田政権はこれを地元への説得材料に生かし、普天間移設の推進へ結びつけるよう求めたい。

 再編見直し協議は、2006年の合意を最新の戦略情勢に合わせて調整する機会となったが、もとは鳩山由紀夫、菅直人両政権下で普天間問題を迷走させたことが原因だ。それが米議会の対日不信を生み、中間報告の発表が土壇場で遅れる一因になったといえる。

 首相の公式訪米による首脳会談は自民党政権時代以来3年2カ月も絶えていた。このこと自体、民主党政権下で日米同盟がいかに空洞化の危機にさらされてきたかを象徴していよう。

 野田首相はそうした前、元2代首相の無責任さについても深く反省する必要がある。オバマ氏との会談では、日米首脳同士の信頼関係を速やかに修復するとともに、同盟の強化と充実へ向け具体的な成果を挙げてもらいたい。

野田首相、29日に訪米=同盟深化、共同声明発表へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120428-00000058-jij-pol
野田首相、29日に訪米=同盟深化、共同声明発表へ

時事通信 4月28日(土)14時31分配信
 野田佳彦首相は29日から5月2日までの日程で、オバマ米大統領との首脳会談のため、ワシントンを訪問する。民主党政権発足後、首相の公式訪米は初めて。首相はオバマ大統領との信頼関係を深め、日米同盟の深化を確認する。
 首脳会談は30日午前(日本時間1日未明)に行われる。安全保障や経済、文化・人的交流を柱とする包括的な同盟関係の深化をうたった共同声明をとりまとめる。
 日米首脳が同盟関係を包括的に位置付ける声明や文書を出すのは、当時の小泉純一郎首相とブッシュ大統領が「日米関係が歴史上最も成熟した2国間関係の一つ」と明記した共同文書を発表した2006年以来。外務省幹部は今回の共同声明について「今後の日米同盟の在り方を方向付けるものになる」と強調する。
 両首脳はその後、大統領主催の昼食会をはさみ、共同記者会見に臨む。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00301.htm
日米首脳会談、北の核・ミャンマー民主化議題に

 【ワシントン=中島健太郎】米政府高官は27日、ワシントンで30日に行われる野田首相とオバマ米大統領による日米首脳会談について、「21世紀の同盟関係の共通構想を示すことが目標だ」と記者団に語った。

 会談では、北朝鮮やイランの核問題、ミャンマーの民主化支援などが主要議題になるとの見通しを示した。

 高官は、日米両政府が発表した在日米軍再編計画見直しの中間報告を「沖縄における手詰まりを打開するもの」と評価。在沖縄米海兵隊の国外移転と米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)移設の分離を確認したことで、「両首脳が(北朝鮮やイランなどの)長期的な安全保障の課題に集中することが可能となった」と指摘した。

 環太平洋経済連携協定(TPP)については「大きな進展の発表はないと思う」と語った。首相は今回の会談で交渉参加を表明しない予定だ。
(2012年4月28日10時59分  読売新聞) 

自衛隊「国防軍」に…自民・第2次憲法改正草案

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120428-OYT1T00168.htm
自衛隊「国防軍」に…自民・第2次憲法改正草案

 自民党は27日、条文形式の第2次憲法改正草案を発表した。

 武力攻撃やテロ、大規模災害の際、国会の承認を条件に首相の権限を一時的に強化する緊急事態条項の新設を提起した。

 安全保障では、集団的自衛権の行使容認をより明確にすることを目指して第1次草案の9条改正案を見直し、自衛のために保持する戦力も「国防軍」と規定した。

 同党は、日本が主権を回復した対日講和条約の発効から4月28日で60年となるのを記念し、2005年の第1次草案を改定した。

 前文と計11章の構成とし、現行憲法や第1次草案にない緊急事態条項を第9章として追加した。

 同条項は、首相に緊急事態を宣言する権限を付与し、宣言の発令期間中には内閣に法律と同様の効力を持つ政令制定を認めた。国民には基本的人権を最大限尊重するとしたうえで、国や公共機関の指示に従うことを義務付け、政府による私権制限を可能にした。宣言発令には事前か事後に国会承認を得るよう義務付けた。
(2012年4月28日09時02分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042802000090.html

自衛隊は「国防軍」 自民が新改憲案 天皇 日本の元首

2012年4月28日 朝刊

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 自民党は二十七日、新たな憲法改正案を発表した。自衛隊を国防軍と位置付け、自衛権の保持を明記。有事やテロ、大災害の時に国民は国などの公的機関の指示に従うことを義務とした緊急事態条項を新設した。

 新改憲案では、戦争放棄をうたった現行の九条一項をほぼ踏襲した上で、戦力不保持を記した二項を削除し、自衛権の保持を追加。国防軍は首相を最高指揮官とし、国際貢献も任務とした。

 緊急事態条項では、他国の攻撃や内乱、地震などの際に、首相が緊急事態宣言を発令。首相は必要な財政措置や地方自治体の首長への指示を行う。国民は緊急事態時に国民の生命や財産を守るために国などの指示に従うことを義務とした。

 天皇は日本の元首と明記。国旗は日章旗、国家は君が代と定め、国民は尊重することを義務付けた。

 国民に保障された自由や権利は「責任及び義務が伴うことを自覚し、常に公益及び公の秩序に反してはならない」と規定。公益や公の秩序を害する活動などは禁止する条項を新たに盛り込んだ。

 新改憲案は二〇〇五年にまとめた「草案」を補強、修正した。日本が主権を回復したサンフランシスコ講和条約の発効から六十年にあたる二十八日に合わせて発表された。
◆人権より秩序優先 保守色強く、「国」を意識

 自民党が発表した新たな憲法改正案は天皇を元首と位置付け、自衛隊を国防軍とするなど、保守色の強いものとなった。「国」を強く意識し、公共の秩序を守るためには国民の自由や権利が制約されることが盛り込まれ、人権より秩序優先の改憲案となった。

 新改憲案は、前文の結びで「日本国民は、良き伝統とわれわれの国家を末永く子孫に継承するため、ここに、この憲法を制定する」と宣言。「伝統」「国家」と保守色の強い言葉が並んだ。

 自衛隊については、改憲案のたたき台の段階では「自衛軍」としていたが、国と国民を守る軍隊という位置付けを明確にするため「国防軍」となった。現行憲法の国民主権は守りながらも、国家元首は天皇と規定。国旗や国歌も新たに明記した。

 いずれも自民党を支え、伝統を重んじる保守層を強く意識した改正だ。自民党が保守にこだわるのは、次期衆院選で民主党との差別化をはかるためだ。

 自民、民主両党は消費税増税など政策面で重なる部分が多くなっている。自民党にとって改憲で「保守」をアピールすることは、民主党との違いを明確に示せる数少ない要素といえる。

 だが、保守層の支持を意識して国を重んじるあまりに、国民に保障されている自由や権利には、現行憲法にはなかった一定の制限をつける傾向が見える。

 現行憲法では、国民の自由や権利は「公共の福祉」に反しない範囲で保障されている。「公共の福祉」に反しないとは、自分と他者の人権が衝突した際にバランスよく調整することと解釈するのが通説だ。

 新改憲案では「公共の福祉」は「公益及び公の秩序」となり、個人同士の関係よりも、国全体の秩序が優先される趣旨に変えている。背景には、党内にある「(現行憲法は)個人主義を助長しすぎる」という考え方がある。

 新設された緊急事態条項でも、個人の自由や権利は制約され、国の指示に従うことが義務化される。基本的人権が最大限尊重されるとうたっているものの、時と場合によっては人権が侵害される事態も予想され、国民の間で賛否を呼ぶ可能性がある。 (上野実輝彦)
<自民改憲草案要旨>

 【前文】日本国は、国民統合の象徴である天皇を頂く国家。日本国民は、国と郷土を誇りと気概を持って自ら守り、基本的人権を尊重するとともに、和を貴び、家族や社会全体が互いに助け合って国家を形成する。

 【天皇】天皇は、日本国の元首。国旗は日章旗とし、国歌は君が代とする。日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。

 【九条】日本国民は、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては用いない。前項の規定は自衛権の発動を妨げない。内閣総理大臣を最高指揮官とする国防軍を保持する。国は、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保しなければならない。

 【国民の権利義務】国および地方自治体その他の公共団体は、特定宗教のための教育、宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼の範囲を超えないものは、この限りではない。

 【緊急事態】内閣総理大臣は、外部からの武力攻撃、社会秩序の混乱、地震等による自然災害において、緊急事態を宣言できる。

 【憲法改正】衆院または参院の議員の発議により、両院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決、国民に提案してその承認を得なければならない。

首相公選制を導入=みんな改憲案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042701212
首相公選制を導入=みんな改憲案

 みんなの党は27日、憲法改正に関する「基本的考え方」を発表した。橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選向け公約に盛り込んだ首相公選制や道州制の導入を明記するなど、維新との連携を強くアピールする内容。渡辺喜美代表は記者会見で「日本の統治構造を根本的に変えていくという点では(維新の会と)一致している」と強調した。 
 基本的考え方では、国会議員定数の削減につながる一院制の導入や、首相公選制を踏まえた首相権限の拡大が必要とした。
 また、天皇を「日本国の元首」と位置付けるとともに、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と規定。保守色もにじませた。(2012/04/27-20:59)

日米首脳、同盟の共通ビジョン目指す=北朝鮮核実験阻止へ協議

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012042800084
日米首脳、同盟の共通ビジョン目指す=北朝鮮核実験阻止へ協議

 【ワシントン時事】米政府高官は27日、野田佳彦首相の公式訪米を控えて電話会見を開き、「オバマ大統領は地域と国際社会の平和と繁栄には、永続的な日米同盟が極めて重要と確信している」とした上で、「21世紀の同盟関係について、両首脳が共通のビジョンを打ち出すことが目標だ」と述べた。
 また、北朝鮮の核実験実施が懸念される中、「両首脳は北朝鮮の挑発行為を阻止する戦略を協議する」と語った。イラン核問題やミャンマー情勢も議題になると述べた。(2012/04/28-07:42)

2012年4月27日 (金)

「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/plc12042714410009-n1.htm
「国防軍」に変更、「日章旗、君が代」と明記 自民党が憲法改正案を発表へ
2012.4.27 14:39 [憲法・法律]

 自民党は27日の総務会で、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)がまとめた憲法改正案を了承した。原案で「自衛軍」としていた軍の名称を「国防軍」に変更、国旗・国歌については「日章旗・君が代」と明記した。

 改正案は保守色を強く打ち出したのが特徴で、天皇を「元首」と明記し、国旗・国歌は「日本国の表象」と規定した。

 また、テロや大規模自然災害などに迅速に対処するため現行憲法には規定されていない「緊急事態条項」も新設。現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は過半数にハードルを下げた。

 改正案は同本部がサンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までの取りまとめを目指していた。27日午後の推進本部総会で所属議員に説明した上で、谷垣禎一総裁が記者会見し、内容を正式に発表する。

国防軍保持を明記=自民改憲草案、保守前面に

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042700848
国防軍保持を明記=自民改憲草案、保守前面に

 自民党は27日、サンフランシスコ講和条約発効による日本の主権回復から28日で60年を迎えるのに合わせ、憲法改正草案を発表した。現行憲法で自衛隊の位置付けが不明確であることを踏まえ、9条に「国防軍を保持する」と明記。国旗・国歌の尊重義務を定め、「国旗は日章旗、国歌は君が代」と明示した。 (2012/04/27-16:53)

大飯原発再稼働めぐり 関西広域連合、政府に6提言へ 橋下氏は新税導入提案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000521-san-soci

大飯原発再稼働めぐり 関西広域連合、政府に6提言へ 橋下氏は新税導入提案

 委員会では、関電の香川次朗副社長が需給見通しについて説明。現在の想定以上の追加電力供給は困難とし、計画停電が必要になることを示唆した。

 首長側には関電の需給予測について懐疑的な見方が多く、連合長の井戸敏三兵庫県知事は「全ての活用余力の検討を踏まえ、供給義務をどう果たすかを次回説明してほしい」と再説明を求めた。さらに、需給見通しを再検証するため、各自治体から専門家や職員を集めて独自のプロジェクトチームを作ることも決めた。

 原発再稼働に関する広域連合の申し入れは、安全基準の妥当性を内閣府原子力安全委員会が判断し、政府が説明する▽世界最高レベルの安全対策を講じる-などの6項目。政府と関電に対し、関西で停電が起きないような対策などを求める意見書を提出することも決めた。

 一方、橋下市長は、節電に協力した大口契約者などへの料金割引や、自家発電を促すインセンティブの原資として、新税導入を提案。関西の納税人口に照らし、仮に100億円が必要なら税額は1人あたり千円程度になるとした。

 橋下市長は「本来電力会社がやらないといけないことだが、動きそうにないので考えないといけない」と述べた。

一院制議連、改憲原案を初提出=不受理の見通し

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042700371
一院制議連、改憲原案を初提出=不受理の見通し

 民主党の小沢鋭仁元環境相、自民党の高村正彦元外相ら超党派でつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」のメンバーは27日午前、2017年から国会を定数500人以内の一院制とする内容の憲法改正原案を、横路孝弘衆院議長に提出した。
 受理されれば初の改憲原案となるが、議連による今回の原案提出は、通常の議員立法で必要とされる各党の機関決定の手続きを踏んでいない。横路議長はこの点を指摘した上で、「仮受けし、議院運営委員会で議論してもらう」と、議運委で扱いを協議する方針を示した。
 民主党の輿石東幹事長(参院議員会長)は「二院制は必要」としており、自民党も「ねじれ国会」の下で参院側の発言力が強いため、一院制の原案が正式受理される可能性は小さい。自民党国対幹部は「各党の党内手続きを経ておらず、議運委で棚上げになるだろう」と語った。 
 改憲原案を発議するには、衆院で100人以上の賛成が必要。議連は民主、自民、公明など8党と無所属の衆院議員計120人の賛成者名簿も提出した。(2012/04/27-12:27)

<震災関連死>1都9県で1618人 「阪神」大幅に上回る

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120427-00000030-mai-soci
<震災関連死>1都9県で1618人 「阪神」大幅に上回る

毎日新聞 4月27日(金)11時19分配信
 復興庁は27日午前、東日本大震災の避難所生活で体調を崩すなどして死亡する「震災関連死」と認定された人が、岩手、宮城、福島など1都9県で計1618人(3月31日現在)にのぼると発表した。1995年の阪神大震災(919人)を大幅に上回り、震災による「直接死」と「行方不明者」を合わせると2万人を超えるとみられる。

 最多は福島県の764人。以下、宮城県636人、岩手県179人、茨城県29人、千葉、長野両県が各3人、山形、埼玉、東京都、神奈川県が各1人。

 東京電力福島第1原発事故に起因するケースなども含まれるとみられ、平野達男復興相は27日の記者会見で原因把握の調査を進める考えを示した。

 関連死の認定に統一基準はなく、市町村が認定している。厚生労働省は震災後、各市町村に新潟県中越地震で長岡市が認定した事例を参考に提示。震災から1カ月以内であれば関連死の可能性が高く、それ以上なら低いといった内容になっている。

 平野氏は3月の衆院復興特別委員会で、実態調査を行うと表明。自治体が遺族に支払った災害弔慰金の支給状況などを基に集計した。【岡崎大輔】

備忘録:主張】維新「船中八策」 国づくりの指針聞きたい2012.2.15 03:04

この産経の主張は2月15日だ。橋下が船中八策で「憲法」だの「九条」だのを公然と言い出したのが3月10日だ。これには関係があるとみっるがいかがか。(高田)

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/lcl12021503050000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120215/lcl12021503050000-n2.htm

主張】維新「船中八策」 国づくりの指針聞きたい2012.2.15 03:04

 橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が、次期衆院選公約となる「維新版・船中八策」の骨子をまとめ、国政進出への動きを加速させている。

 衆院選候補を養成する「維新政治塾」には、定員400人に対し約3300人が応募した。昨年11月の「大阪ダブル選」で橋下氏らが既成政党に圧勝した勢いは、衰えていないようだ。

 維新の会の目算通り進めば、選挙後の政界地図に一大変化をもたらす可能性もある。橋下氏には、どのような国づくりを目指すのか、より具体的なビジョンを示すことを求めたい。

 大阪都構想など地方分権分野は詳しいが、国政を担うとなると外交・安全保障などの基本方針が不可欠だ。憲法改正を盛り込んでいるが、核心部分の憲法9条に触れていない点は首をかしげる。主要政策も不明な点が多く、さらに肉付けし早急に発表すべきだ。


 外交・安全保障政策で、日米同盟基軸を明確にしたのは当然だ。しかし、同盟の実効性を高めて日本の安全を守るには、集団的自衛権の行使容認に踏み込むことが不可欠であり、決断を求めたい。

 「国際標準の国際貢献」の推進と「必要最低限の防衛措置」を挙げて、武器使用基準を緩和する方向性を示している。この問題でも自衛隊を軍と認めず、「普通の国」になるのを妨げてきた9条の議論から逃げてはならない。

 参院の廃止も視野に、自治体首長が参院議員を兼職する抜本改革を打ち出した。憲法改正の発議要件を「衆参両院の各3分の2以上の賛成」から「2分の1」に緩和することを挙げたのは妥当だ。

一方、首相公選制は議院内閣制の根幹を揺さぶる。国民が直接選ぶ首相が元首と位置付けられれば、天皇制度に悪影響を及ぼしかねない。

 衆院議員定数や政党交付金の2~3割削減など、ムダを減らす方向性ははっきりしている。だが、「掛け捨て方式」の年金制度など社会保障分野の詳細は不透明だ。エネルギー政策もほとんど触れられていない。「脱原発依存、新しいエネルギー供給革命」だけでは、電力危機や産業空洞化にどう対処するのか、大いに不安だ。

 維新の会が国家ビジョンを示して、民主、自民の二大政党も巻き込んだ国家像の議論が深まることを期待したい。

憲法改正原案、初の国会提出…一院制議員連盟

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120426-OYT1T00903.htm
憲法改正原案、初の国会提出…一院制議員連盟

 超党派の国会議員で作る「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は、一院制を導入するための憲法改正原案を27日に横路衆院議長に提出する。

 憲法を改正するための原案が国会に提出されるのは初めて。

 改正原案は、衆院と参院による二院制を定めた憲法42条を改め、一院制とする内容。衆院議院運営委員会で取り扱いが協議される見通しだ。

 2007年の国民投票法制定に伴う国会法改正により、憲法改正原案は、衆院議員100人以上、参院議員50人以上の賛成があれば国会に提出できる。同議連によると、民主、自民など7党と無所属の衆院議員10人が提出者となる。すでに100人以上の衆院議員の賛成を得たとしている。
(2012年4月26日20時21分  読売新聞)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042601148
改憲原案、27日提出=超党派の一院制議連

 超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は国会を一院制とする憲法改正原案を27日に横路孝弘衆院議長に提出する。受理されれば初の改憲原案となる。議連関係者が26日、明らかにした。
 議連は、改憲原案の発議に必要な100人以上の衆院議員の賛成は確保しているが、通常の議員立法で必要とされる各党の機関決定を経ていない。このため、どう扱うかは議院運営委員会で協議される見通しだ。
 議連原案は、国会を衆参両院で構成すると定めた憲法42条を一院制とする条文に改める内容。民主、自民、みんな各党などの10人が提出者。(2012/04/26-21:24)

2012年4月26日 (木)

共同声明に「動的な日米防衛協力」明記=野田首相、29日から公式訪米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042600752
共同声明に「動的な日米防衛協力」明記=野田首相、29日から公式訪米

 29日に訪米する野田佳彦首相とオバマ米大統領との首脳会談後に公表する共同声明に、自衛隊と米軍の連携を一層強化する「動的な日米防衛協力」を明記することが固まった。中国が海洋進出を図る南西諸島などを念頭に、日米がともに警戒監視活動に当たり、米軍や自衛隊施設の共同使用の促進なども盛り込む。
 首相は29日から5月2日までの日程で、ワシントンを訪問。30日(日本時間5月1日未明)に日米首脳会談に臨む。2009年9月の民主党政権発足後、首相の公式訪米は初めて。
 首脳会談でまとめる共同声明は、日米同盟を「アジア太平洋地域の安定と繁栄の公共財」と位置付け、同盟深化を確認。両国が協力して同地域における秩序づくりに当たる姿勢を明確にする。 
 具体的には、安全保障、経済、人的交流といった各分野で包括的に連携を強化する方針を示すとともに、宇宙開発、エネルギー分野での日米協力も盛り込む見通しだ。
 首脳会談では、在日米軍再編計画の見直しや環太平洋連携協定(TPP)への日本の交渉参加問題など、幅広い課題を討議。首相は今回、TPP交渉参加表明は見送る方針だ。また、長距離弾道ミサイルの発射後、核実験の可能性が取り沙汰されている北朝鮮の情勢に関しても、日米両国の連携を確認する考えだ。(2012/04/26-16:26)

きょうの潮流

これは私も常々思っていることだ。日本のメディアは「声のでかいマッチョに弱い」といつもいっている。だらしないことだ。そんなにこわいのか。(高田)

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-26/2012042601_06_0.html
きょうの潮流

 「イエローカードが2枚、3枚になったら殴るからな」「覚えておけ、おれ、本当にやるからな」▼聞いていた人は、耳を疑ったかもしれません。多くの記者がいる中で、政治家の口からまさかこんな…。一昨日、東京の石原知事がある全国紙の記者にすごんでみせました。記事が気に障っていたらしい▼野田首相が同様の言葉をはいていたら、さっそく「首相失格」と大騒ぎでしょう。しかし、石原氏の暴言を、スポーツ紙以外、大手全国紙は報じていません。脅しが効いたのか。あるいは、“石原氏なら仕方ない”ですませたのか▼世界各国で、独裁政権が相次ぎ倒れています。しかし日本の新聞やテレビは、石原氏や橋下大阪市長のような独裁型の政治家をもてはやします。いっこうに変わらない政治に業を煮やす、人々の気持ちをすくいとる形をとりながら▼“なにも決められない政治”を批判する橋下氏。同調する新聞・テレビ。野田政権も、“決める”“決める”です。消費税増税や年金、保育などいくつもの法案を十把ひとからげに提案できる特別委員会を、国会に設けます▼「先送りできない」(首相)と、なにがなんでも決めようとする。まともな議論はいらない、国会議員は採決ロボットでいい、というわけです。しかし、「言論の府」の国会は、議論が命です。世論調査でも、“早く増税を決めよ”は少数にすぎません。なのに、議論を封じ“決める”“決める”では、政権が国会と国民に殴りかかるような独裁型の政治です。

たち日 自主憲法大綱案の要旨

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120426085.html
たち日 自主憲法大綱案の要旨
産経新聞2012年4月26日(木)09:35

 【前文】政治権力は国民に由来し、代表者を通じて行使▽恒久平和を念願して侵略戦争を否認▽日本固有の伝統や文化を継承

 【天皇】天皇は象徴的元首で、国家元首としての法的地位を保持▽男系男子による皇位継承を明記

 【安全保障】自衛のための戦力として自衛軍を保持▽個別的、集団的自衛権を有し、行使できる旨を確認▽有事に際し、首相による非常措置権の行使と国会による民主的統制を明文化

 【国民の権利・義務】国民に国家・社会の秩序の維持義務▽表現の自由は個人の名誉やプライバシーの保護などから一定の規制を受ける場合有り▽家族の価値と保護すべき国の責任を人権の通則的原理として規定▽参政権など日本国民を対象とするものを除き、基本的人権を在留外国人に保障

 【国会】法律案の議決の衆院優越を徹底▽参院に外交、防衛、決算承認など特定案件の先議権を付与

 【内閣】行政権の首相独任制的性格を強化

 【司法】憲法裁判所を設置

 【国と地方の関係】地方公共団体の課税自主権を明記▽外交、安全保障など国の専権事項を明文化

 【国益・最高法規】国旗は日章旗、国歌は君が代と明記▽領土、領海、経済水域、海洋資源、領空の保全は義務であり権利▽憲法は国の最高法規

 【憲法改正手続き】発議要件は衆参各院の過半数、国民投票の過半数の賛成で改正。各院の3分の2以上の賛成で発議されれば国民投票は不要。

男系男子の皇位継承明記=たちあがれが自主憲法大綱案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042501050
男系男子の皇位継承明記=たちあがれが自主憲法大綱案

 たちあがれ日本は25日、自主憲法の制定に向けた大綱案を発表した。天皇を国家元首と位置付けるとともに、男系男子による皇位継承を明記。日の丸と君が代を国旗・国歌と規定するなど、保守色を前面に打ち出した。
 サンフランシスコ講和条約の発効から28日で60年を迎えるのに合わせてまとめた。 
 安全保障分野では「自衛軍の保持」をうたい、集団的自衛権の行使を認める。他国からの武力攻撃やテロ、大規模災害などに迅速に対処するため、首相の権限を強化する国家非常事態条項も盛り込んだ。表現の自由については、個人の名誉やプライバシーの保護、青少年育成のため、一定の規制を受ける場合があるとしている。
 同党の平沼赳夫代表は記者会見で、石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想と大綱案との関係について「大綱案に基づく憲法を(新党構想の)背骨にしていく」と語り、保守勢力の結集軸としたい考えを示した。(2012/04/25-20:42)

2012年4月25日 (水)

雑記(242)道ばたの紫蘭と山吹の花

201204250820

201204250900

きづなも新憲法草案策定めざす 次期衆院選までにとりまとめ

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120423/stt12042317340002-n1.htm
きづなも新憲法草案策定めざす 次期衆院選までにとりまとめ
2012.4.23 17:34 [憲法・法律]

 新党きづな(内山晃代表)が、次期衆院選までの新憲法草案の策定を目標に、来月から党内議論を始めることが23日、分かった。自前の憲法草案を練り上げることで、改憲勢力を軸にした政界再編に備える狙いもあるとみられる。

 初会合は5月8日の予定で、元公安調査庁調査第2部長の菅沼光弘氏を講師に招き、現行憲法が誕生した歴史的経緯と問題点について話を聴く。その後も改憲と護憲双方の専門家から意見を聴取を行う方針。

 党幹部は産経新聞の取材に対し「米国が作った現行憲法に代わる憲法を作ることが真の自立につながる。日本人が誇りと自信を取り戻す憲法作りを目指したい」と述べた。

同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120425/plc12042507090004-n4.htm

同盟強化妨げ 米は改憲歓迎「反対まったくない」
2012.4.25 07:05 (1/4ページ)[憲法・法律]

 【ワシントン=古森義久】日本が現行憲法を変えようとする動きを同盟国の米国はどうみるのか-憲法第9条に基づき、日本は集団的自衛権を行使できないとの解釈が日米同盟強化への大きな障害になるとする認識はいま米側で広範に強まり、改憲自体にも長年の多様な対応を経ながら、現在では党派を問わず反対はなく、むしろ暗に歓迎するという姿勢が大勢となったといえる。

                   ◇

「反対まったくない」

 東京都の石原慎太郎知事が16日にワシントンでの討論会で憲法破棄を提唱したとき、米側の討論者のリチャード・ローレス元国防副次官は「日本の憲法は確かに米軍占領時代の遺物であり、日本はそれを変える権利も自由も有している」と述べ、日本の憲法改正にいまの米側には抵抗がないことを明示した。同じ討論者のジム・アワー元国防総省日本部長はさらに「米国が反対することはまったくないだろう」と確言した。

 米側には日本の憲法はあくまで主権国家としての日本自身が決める課題であり、米国が是非を表明する立場にはないという建前に近い大前提がある。前記の2元高官もその点を強調した。だがなお米国は日本憲法の起草者である。そのうえ主権中枢の自国の安全保障を現憲法で制限した日本の国家としての欠落を補ってきたのが同盟国の米国だという事実は重い。改憲では米国の意向を考えざるをえない歴史であり現実だろう。

ローレス、アワー両氏は共和党系の識者だが、日本の改憲を受け入れる基調はすでに党派を超えた。2007年4月、訪米した当時の安倍晋三首相が米側主要議員と会談した際、民主党リベラル派のトム・ラントス下院外交委員長は「日本が安全保障でも大国にふさわしい役割を果たすために安倍首相が憲法を改正しようとすることを強く支持する」と述べたのだった。

より緊密に防衛協力

 連邦議会の調査機関として中立性を保つ議会調査局も一昨年5月に作成した日米関係の報告書で「日本の憲法が日米防衛協力への障害となる」という見解を記していた。正確には「米国が起草した日本の憲法は日本に集団的自衛を禁ずる第9条の現行解釈のために日米間のより緊密な防衛協力への障害になっている」という記述だった。

揺れ続けた改憲賛否

 米国の日本憲法への態度は長い年月、錯綜(さくそう)する変遷をたどってきた。記者(古森)が長時間インタビューした憲法起草者で連合国軍総司令部(GHQ)の民政局次長、チャールズ・ケーディス氏は憲法の最大の目的が日本から全ての軍事能力を永久に奪うことだったと率直に回顧した。だからその「日本封殺のための憲法」保持という思考は戦後の長い期間、米側のコンセンサスだった。

民主党のケネディ政権に重用されたリベラル派の知性ジョン・ガルブレイス氏に1992年に日本の憲法について問うと、「日本は現憲法を絶対にそのまま保つべきだ」という答えがすぐ返ってきた。その数年前のエドウィン・ライシャワー元駐日大使への同様の質問にも、「日本の振り子は激しく揺れすぎる」という表現での改憲反対の見解が示された。

 だが同じ米国でもほぼ同時期に保守系識者の間では日米同盟の強化のために日本が憲法での防衛面での自縛を解くことが米国をも利するという意見が広がってきた。92年にはヘリテージ財団が「米国は非公式に日本に改憲を促すべきだ」とする政策提言を発表した。「マッカーサー憲法は現実の世界で欠かせない力の行使や戦争を全て否定することで日本に例外意識を与え、国際社会の正常な一員となることや日米同盟に十分な寄与をすることを妨げてきた」と説いたのだ。当時の先代ブッシュ大統領も公式会見でこの提言を認め、日本が改憲を求めるならば問題はないと言明した。

一方、21世紀にもニューヨーク・タイムズ紙社説のように「日本の憲法改正は危険な軍国主義志向」とする日本不信の改憲反対論は一部に存在した。だが国政レベルでは日本が日米同盟を堅持し、民主主義国として米国との共通の価値観を保つという前提での改憲の容認あるいは奨励の見解がここ数年、大多数となった。

 そうした見解の識者でも日本の改憲への賛否を正面から問われると、当面は日本が憲法解釈を変え、集団的自衛権を行使できるようにするだけでも日米同盟強化への効果は十分に大きいと答える向きが少なくない。

 だが民主党クリントン政権で国防総省日本部長を務めたポール・ジアラ氏は「日本の現行憲法は日本の政府や国民に防衛力は保持しても実際の戦闘に使うことは決してないのだという政治心理の枠をはめている点で明白に日米同盟への障壁であり、改憲が好ましい」と述べた。このへんが米側対日安保政策関係者の本音だといえそうである。

5施設の返還明記 再編見直し文書きょう発表

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-25_32946/
5施設の返還明記 再編見直し文書きょう発表

 【東京】日米両政府は25日夕、在日米軍再編見直しに関する共同文書を外務、防衛担当閣僚の連名で同時発表する。

 再編見直し協議の中間報告に位置付けられ、2006年の再編でパッケージとされた米軍普天間飛行場移設と在沖海兵隊のグアムなどへの国外移転、嘉手納基地より南の5施設・区域の返還を切り離し、5施設・区域の段階的返還の枠組みを明記する。同時に、普天間の補修費を日本側が一部負担することも盛り込む。日米は25日以降も協議を継続し、今年中にも具体的な計画の取りまとめを目指す。

 両政府はパッケージ切り離しで膠着(こうちゃく)状態の普天間問題とは別に、海兵隊移転や基地返還の負担軽減を実行し、沖縄の理解を得た上で最終的に普天間の名護市辺野古移設を実現したい考え。

 嘉手納より南の5施設・区域の返還はキャンプ瑞慶覧、キャンプ・キンザー(牧港補給地区)の2施設を13地区に分割。条件なしの「速やかに返還」「海兵隊移転後に返還」「県内基地への統合、機能移設後に返還」の条件別に区分けする。

 普天間補修は米側が8年間で200億円の計画を提示していたが、共同文書では「日米相互に貢献」との表現にとどめる。

 日本政府は普天間の固定化や辺野古移設断念と指摘されないよう、最低限の補修費を単年度ごとに在日米軍駐留経費負担(思いやり予算)の提供施設整備(FIP)で支出する方針。滑走路補修は米側が負担する見通し。

 沖縄から移動する海兵隊の人数は従来の8000人から9000人に変更するが、沖縄にとどまる人数は約1万人とする。当初、グアムに移転する人数は8000人とされたが、見直し協議では約4000人に変更し、残る約5000人はグアム以外の海外に移転。総額86億ドルのグアム移転費用のうち、日本の負担は上限を28億ドルとした09年の現行協定の枠組みを維持するが、米建設業のインフレ率を換算し31億ドル程度となる見込み。

 共同文書は「日米同盟全体の抑止力強化」も確認。米軍と自衛隊の共同訓練を前提とした米自治領・北マリアナ諸島のテニアン島かパガン島への米軍施設整備費の日本負担も、現行協定の財政支出に含める。

橋下氏、国政揺さぶる…衆院選にらみ再稼働批判

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120425-00000180-yom-pol

橋下氏、国政揺さぶる…衆院選にらみ再稼働批判

 地域政党「大阪維新の会」を率いる橋下徹大阪市長が、国政への揺さぶりを強めている。

 24日には関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、政府に8項目の申し入れを突きつけ、再稼働を目指す野田政権を激しく批判した。橋下氏の行動は次期衆院選で原発再稼働の争点化を狙う維新の選挙戦略と密接に絡んでおり、中央政界からは批判が出ている。

 橋下氏は藤村官房長官との約25分間の会談の多くを、野田首相と関係3閣僚で政治判断するとした大飯原発再稼働手続きへの批判に費やした。橋下氏は主に、内閣府原子力安全委員会が「安全」と明言していない点に矛先を向けた。

 「国民みんなは納得しない」

 橋下氏はこう迫ったが、藤村氏は専門家の判断に基づいていると反論した。

 藤村氏によると、会談はとげとげしい空気ではなかったとされる。しかし、橋下氏からは会談後、記者団に「国家運営の重大な危機だ」と、政府との対立をあおる言葉が目立った。

 橋下氏が提出した8提案は国や電力会社にとっては、高いハードルを課する内容だ。

 原発から100キロ圏内にある都道府県との安全協定が締結できる仕組み作りや、使用済み核燃料の最終処分体制の確立といった項目は、政府が容易に対処できない。政府関係者は「これを認めたら、今後、日本の原発は1基も再稼働できない」と批判し、政府側が対処できないことを分かって提案しているとみている。

 橋下氏は次期衆院選で「8提案」を原発再稼働の条件として掲げ、是非を問う構えだ。維新幹部は「原発再稼働問題では、かなりの支持が見込める」と語り、次期衆院選の争点化を進める狙いを隠さない。

2012年4月24日 (火)

橋下・松井氏、安倍元首相と会談…狙いは?

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120424-OYT1T00685.htm?from=top
橋下・松井氏、安倍元首相と会談…狙いは?

 地域政党・大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長と幹事長の松井一郎大阪府知事は24日午前、東京都内のホテルで自民党の安倍元首相と会談した。

 次期衆院選での連携の可能性について協議したとみられる。

 松井氏は今月13日にも都内で安倍氏と会談し、維新が掲げる大阪都構想や教育改革などについて意見交換しており、距離を縮めている。松井氏は、都構想実現に向けた各党の法案のうち、自民・公明両党の案を支持する考えを表明している。
(2012年4月24日14時37分  読売新聞)

自衛隊・海兵隊 フィリピン基地使用を検討 分散配置で中国牽制

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120424080.html
自衛隊・海兵隊 フィリピン基地使用を検討 分散配置で中国牽制
産経新聞2012年4月24日(火)08:15

自衛隊・海兵隊 フィリピン基地使用を検討 分散配置で中国牽制
(産経新聞)

 在日米軍再編見直しにからみ、米海兵隊と自衛隊がフィリピンの訓練施設を共同使用する方向で日米両政府が検討を始めたことが23日、分かった。パラワン島のフィリピン海・空軍基地が有力で、ルソン島の基地も候補として挙がっている。両政府は米自治領・北マリアナ諸島のテニアンの米軍基地を自衛隊が共同使用することでも合意しており、アジア・太平洋地域で複数の基地を共同使用することで、海洋進出を図る中国を牽制(けんせい)するのが狙いだ。

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 米政府は在沖縄海兵隊を移転し、米ハワイ、米グアム、豪州・ダーウィンを巡回する「ローテーション配置」の拠点の一つとしてフィリピンを検討しており、フィリピン政府と交渉中。パラワン島やルソン島の複数のフィリピン軍基地が候補地で、絞り込みの作業を進めている。

 合意に達すれば、日米両政府にフィリピン政府も加わり共同訓練の本格的な協議に入る。両島は中国とフィリピンなどが南沙(英語名・スプラトリー)諸島の領有権を争う南シナ海に面する。パラワン島では米、フィリピン両軍が16日から定期合同軍事演習「バリカタン」を行っており、大地震を想定した図上演習には日本も初参加している。

 日米両政府は、日本側がテニアンの米軍基地整備費を拠出することで合意しており、政府関係者は「テニアンの事例がモデルケースになる」と指摘。フィリピンの訓練施設整備費について、日本が一定額を負担することも検討する。

 日米がフィリピンの訓練施設共同使用の検討を始めたのは、米軍、自衛隊を分散配置することで、中国などによる第一撃を受けた後も反撃できる「抗站(こうたん)性」を強化することが狙い。25日に両政府が発表する共同文書では、日米同盟をアジア・太平洋地域の安定と繁栄のための「公共財」と位置付け、日米同盟の抑止力向上を図る。

 フィリピンは第二次世界大戦の激戦地。同国の世論の一部には「反米軍」の感情が根強いが、自衛隊が訓練に参加することへの反応は不透明だ。米軍は冷戦終結に伴いスービック基地とクラーク基地から撤退している。

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【用語解説】在日米軍再編見直し

 在沖縄海兵隊の米グアム移転を約8000人から約4000人に減らし、残りは米ハワイなどを巡回する「ローテーション配置」とすることで日米両政府が合意。移転経費の日本側負担は約31億ドルとすることでも一致し、25日に共同文書を発表する。

朝日社説:大飯再稼働―消費地の提案を生かせ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
大飯再稼働―消費地の提案を生かせ

 関西電力大飯原発の再稼働には、実に厳しい数字だ。

 朝日新聞の世論調査で、再稼働に反対が、この原発のある福井県でさえ4割、近畿2府4県では5割を超えた。夏に電力不足で節電や計画停電になってもいい、という人が電力消費地の近畿で8割近くにのぼる。

 しかも、再稼働で同意を得る地元には、福井県以外も含めるべきが、福井でも近畿でも過半数。再稼働の前提になる安全基準を「信頼しない」人が、福井で6割を超えた。

 数字が物語るのは、再稼働へ動く政府の姿勢が信頼を得ているとは言い難い実態である。

 結論ありきのような説得の繰り返しでは、再稼働の方針は暗礁に乗り上げることも考えられる。政府は、住民、自治体の安全への不安が強い現実と真正面から向き合う必要がある。

 今週、さまざまな動きがある。経産省は昨日、副大臣を滋賀県と京都府に派遣した。橋下徹大阪市長と松井一郎大阪府知事は今日、藤村官房長官に会う。26日には2府5県でつくる関西広域連合の知事会がある。

 大阪府・市が再稼働に対する八つの提案を出し、京都、滋賀両府県知事も連名で七つの提言を出している。

 応急措置で安全と言える根拠、脱原発依存への工程表の提示、第三者委員会による需給見通しの検証などだ。その多くが民意をくんだ内容と考える。

 2本の提案・提言に共通するのは、安全面で恒久対策がなされないままなぜ再稼働なのか、電力供給のための緊急性はどれほどのものなのか、という疑問が根底にある点だ。

 福島第一原発事故ではシステムの「安全神話」が崩れ、安全基準・規制への信頼も地におちた。原子力がこの二重苦を克服するには、急ごしらえの安全措置の追加だけでなく、安全行政への信頼回復が欠かせない。

 政府はこの教訓をいま一度かみしめ、消費地からの提案を真剣に検討するべきだろう。

 全国の電力需給見通しを客観的に検証する政府の需給検証委員会は昨日、初会合を開いた。夏の電力がどのくらい足りず、どの程度の節電を企業や家庭が実現すればしのげるのか。情報公開を徹底した議論で、幅広い選択肢を示してもらいたい。

 それでも、調査結果から見る限り、失われた信頼を夏までに回復するのは極めてむずかしいのが現実だ。「原発なき夏」も視野に入れて、影響を最小限に食い止める節電など、もっと備えに力を入れていく。それこそが、賢明な道ではないか。

政府「今夏0.4%電力不足」/民間機関批判「過大な需要見積もり」/原発なしでも余力

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-24/2012042401_01_1.html
2012年4月24日(火)
政府「今夏0.4%電力不足」/民間機関批判「過大な需要見積もり」/原発なしでも余力

 政府は23日、今夏の電力需給について議論する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合を開き、原発の再稼働がなければ全国で0・4%の電力不足が生じるとの推計を発表しました。同委員会に対し、民間研究機関、環境エネルギー政策研究所(ISEP、飯田哲也所長)は今夏、全部の原発が停止していてもすべての電力会社で電力を十分まかなえるとの推計を提出しました。

 ISEPが発表した資料は政府の推計を「過大に見積もった需要を固定視」していると批判。「原発再稼働問題と電力需給問題は切り離し、前者は安全性と社会合意により判断すべき」だと提言しました。

 ISEPは「2011年の夏は企業や家庭の節電により、ピーク電力は東京電力管内で前年より18%削減され、全国でも13%削減されたため、原発が8割停止していても電力需給には問題は生じなかった」と指摘。「原発の再稼働をしなくても2012年夏のピーク時の電力需給を満たせる節電対策が可能なことは、2011年夏と2011年冬の実績ですでに立証されつつある」と判断しました。

 11年並みの節電を実施し、発電設備を再点検して供給力を見直せば、今夏、全原発が停止したままでも、電力ピーク時に全国で16%以上、需給の余裕を確保できると推計しました。

 原発のない沖縄電力を除く9電力各社を見ると、関西電力を除く8社は単独でも供給余力があります。関西電力で全原発が停止しても、11年並みの節電に加え、供給余力のある他電力からの融通、自家発電調達など約150万キロワットの追加対策があれば、ピーク時の電力を確保できるとしています。

 また、節電対策としては、生産減や深夜休日シフトではなく、需給調整契約や時間別料金の導入など多様な方法があると提案しました。

 政府の電力会社別推計は関西電力で16・3%の不足を見込んでいます。九州電力で3・7%、北海道電力で3・1%の不足。東北電力と四国電力では電力の安定供給に必要な3%の予備力を持つに至らないとしています。東京電力は4・5%、中部電力も5・2%の余剰を見込んでいます。
グラフ

東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042402000116.html
東海第二原発 燃料装填し発電方針 村長は反発

2012年4月24日 朝刊

 地元自治体などから日本原子力発電(原電)東海第二原発(茨城県東海村)の廃炉を求める声が高まる中、原電は六月に原子炉(圧力容器)に核燃料を装填(そうてん)し、発電まで実施する方針だと分かった。

 二十三日に開かれた村議会・原子力問題調査特別委員会で、大名美恵子氏(共産)が明らかにした。

 大名氏は今月十三日に原発を視察。その際に職員が「(昨年五月から実施している)定期検査の一環として燃料を装填した上で運転させたい。プールに置いておくのは必ずしも安全ではない」と説明したという。原電は本紙の取材に「定検スケジュールとして既に示してある」と核燃料装填の方針を認めた。

 東海第二は東日本大震災による津波で、電源や冷却用の海水ポンプを失いそうになったが、かさ上げした防潮壁のおかげでかろうじて事故を回避。冷温停止後、昨年六月に核燃料を取り出していた。

 原電の工程表などによると、今年六月に核燃料を再装填し、原子炉を起動。発電(調整運転)まで実施し、定期検査を終える、としている。

 ただ、東海第二は安全評価(ストレステスト)の結果が国に提出されておらず、すぐには再稼働はできない。

 原電の動きに対し、村上達也村長は「それ(燃料装填)をやったら、おしまいだ。戦時中の突き進む軍部と同じだ」と憤った。

原発住民投票条例:有効署名32万人分 都が最終発表

http://mainichi.jp/select/news/20120424k0000m010057000c.html
原発住民投票条例:有効署名32万人分 都が最終発表

毎日新聞 2012年04月23日 20時12分(最終更新 04月23日 20時28分)

 東京都選管は23日、原発の賛否を問う住民投票条例の制定を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が集めた署名について、審査の結果、最終的な有効署名数は32万3076人分だったと発表した。条例制定の直接請求に必要な21万4206人分(有権者数の50分の1)を上回り、24日から1週間の縦覧手続きを経て、同団体は5月10日に請求を出す。

 署名は約34万5000人分が集まり、二重記載などを除いて「有効」と判断されたのは(1)世田谷区(2万9963人分)(2)練馬区(2万578人分)(3)杉並区(1万7724人分)の順に多かった。

 同様の署名は大阪市では約5万5000人分集まり、条例案が3月定例市議会に提出されたが否決された。【清水健二】

<橋下市長>官房長官と会談 大飯原発8提案の検討申し入れ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000040-mai-pol
<橋下市長>官房長官と会談 大飯原発8提案の検討申し入れ

 大阪市の橋下徹市長と大阪府の松井一郎知事は24日午前、首相官邸を訪ね、藤村修官房長官に関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に関する独自の8提案を検討するよう申し入れた。政府は大飯原発の再稼働を安全性と必要性の両面で「妥当」と判断したが、橋下氏は「手順がおかしい」と強く反発してきた。

 藤村氏と橋下氏らは約25分間会談した。政府側から斎藤勁官房副長官が同席した。

 橋下氏は会談後、記者団に、大飯原発の再稼働について「政治家が安全宣言をしたのは絶対におかしいと指摘した」と説明。これに対し藤村氏は「手続きを進めている」と述べたという。

 大阪市は関電の発行済み株式の約9%を保有する筆頭株主。大阪府市統合本部がまとめた8提案は▽原発100キロ圏内の府県との安全協定締結▽独立性の高い規制庁の設置▽新たな安全基準策定▽完全な安全評価(ストレステスト)の実施--などを盛り込んでいる。

 橋下氏は当初、政府に8提案を突きつける考えを明らかにする一方で、「国も関電も無視すればいい。次の総選挙で(国民に)判断してもらいたい」と発言。自ら率いる大阪維新の会の国政進出をうかがい、次期衆院選で争点化したい考えを強調した。

 この姿勢に藤村氏が「支離滅裂だ」と不快感を示し、橋下氏はその後、「考えを述べる機会があれば説明にあがりたい」と態度を軟化。会談が実現した。

 大飯原発の再稼働をめぐっては福井県の西川一誠知事が14日、周辺自治体の理解も得るよう枝野幸男経済産業相に要請。これを受け、政府は23日、牧野聖修副経産相を滋賀県と京都府に派遣し、政府の判断について両府県知事に説明した。

 藤村氏は会談に先立つ24日午前の記者会見で「関電管内の(電力の)大消費地は大阪なので提言をきちんとうかがう必要がある」と述べた。【小山由宇】

南スーダンPKO、調査団を派遣へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120424-00000519-san-pol
南スーダンPKO、調査団を派遣へ

産経新聞 4月24日(火)11時27分配信
 田中直紀防衛相は24日の記者会見で、国連平和維持活動(PKO)のため陸上自衛隊を派遣している南スーダンと隣国スーダンの軍事的衝突が激化していることに対して、治安情勢を調べる現地調査団を新たに編成し、派遣することを明らかにした。

 田中氏は記者会見で「両国間の軍事的緊張が高まっていることは深く憂慮している。(調査団を派遣して)現状を把握し、防衛省としての考えを至急まとめる」と述べた。防衛省は約330人規模の2次隊を5月から6月にかけて送る計画だが、派遣時期が遅れる可能性もある。

 防衛省は当初、南スーダンを視察中の陸自中央即応集団司令官が現地の状況を報告することで調査団派遣は見送る方針だった。

2012年4月23日 (月)

夏の電力0.4%不足=関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120423-00000067-jij-pol
夏の電力0.4%不足=関電は2桁、北海道・九州も―節電不可避・各社需給見通し

時事通信 4月23日(月)16時28分配信
 政府は23日、今夏の電力需要や供給能力について議論する需給検証委員会(委員長・石田勝之内閣府副大臣)の初会合を開催した。電力各社が政府に提出した今夏の需給見通しによると、原発が再稼働せず、2010年並みの猛暑になった場合、全国で0.4%の電力不足が生じると推定。特に、原発を11基抱える関西電力では16.3%の不足を見込む。今夏も全国的な節電が避けられない情勢だ。
 電力不足の恐れがあるのは関電に加え、九州電力(3.7%)と北海道電力(3.1%)の3社。さらに東北電力や四国電力も、電力の安定供給に必要な3%の予備力を持つには至らず、ピーク時に不安を抱える。一方、東京電力は4.5%、中部電力も5.2%の余剰を見込む。
 地域別では、東日本(北海道、東北、東京3社管内)が3.7%の余剰、それ以外の西日本は3.6%のマイナスとしている。
 検証委は、企業の自主的な電力使用抑制などの効果を精査し、5月上旬にも最終的な需給見通しをまとめる。政府は検証結果を受け、関係閣僚らによる「エネルギー環境会議」で夏の節電計画を決定する。 

憲法の焦点:最終回:国会編・藤井裕久衆院議員「どうすればカーボンコピーを脱却できるか」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042220350006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042220350006-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042220350006-n3.htm

憲法の焦点:最終回:国会編・藤井裕久衆院議員「どうすればカーボンコピーを脱却できるか」
2012.4.22 20:34

 官房副長官だった昨年2月、講演で「参院は不要だ」と発言したら西岡武夫参院議長(故人)から「いらないところで審議はできない!」と怒られてね…。でも参院が衆院の「カーボンコピー」であるならば一院制にするしかないだろう。というのが、発言の真意だったんですよ。

 私は参院議員の経験もあるから特にそう思うのかもしれないが、衆院選で落選した人が参院議員になったり、政局に絡めて首相や閣僚の問責決議案を乱発したりするようでは、衆院と何が違うのか。後者については野党時代の民主党にも責任はあるけどね。まあ、そういうことで私は基本的に一院制を支持している。

 かといって、衆参がねじれて物事が進まないから一院制にしようなんて声が出てくると逆に疑問も感じる。ねじれがあるから二院制の存在価値があるとも言えるからね。

 そもそも現行憲法の制定過程でGHQ(連合国軍総司令部)は一院制を採用しようとした。これに対して日本政府が「日本には貴族院があった」と抵抗して結局二院制が維持された経緯もある。

 ただ、貴族院は天皇機関説を唱えた美濃部達吉を議員辞職に追い込むまで徹底非難するなど、悪い意味でのチェック機関でもあったんだよ。英国の上院のような名誉職みたいにするにしても日本にもう貴族は存在しないんだし、多額納税者を対象にするのも日本の現状にはそぐわない。それで今の参院になったわけだ。

 では、なぜ参院が「カーボンコピー」になるのか。やはり原因は選挙制度にある。衆参に選挙区と比例代表を組み合わせた「並立制」を採用しているから、多少の違いがあるとはいえ二院に分ける論理的な説明がつかないでしょ。

 小選挙区論者の私としては、衆院は完全小選挙区制、参院は比例代表制にすべきだと思っている。任期の短い衆院議員は、短期的な課題ばかりをやりたがる傾向があるので、参院には学者やその筋の専門家というような知性派を入れて、長期的な問題を議論してもらうようにする。

 参院議員は首相になれないよう憲法で規定するのもよいだろう。首相を目指す人はどうしても目先の政局にとらわれる。参院に政局を持ち込むのはよくない。二院制を維持するならばそのあたりのルールも両院で決めるべきだろうね。

 そうなったら、衆院はドラスチックに物事を進めることができ、参院は衆院をしっかりとチェックする。そんな性格の異なる二院になるんじゃないかな。

 現行憲法の問題点はいくつかあるが、一つに絞れば、国際協調主義が欠落していることだろう。国民主権、平和主義、基本的人権の尊重とともに憲法の大きな柱として明記すべきだ。

憲法は、消費税増税よりもずっと大きなテーマであるし、民主党も改正への論議を進めなければいけない。でも、党内の憲法観の違いが大き過ぎるようで、憲法論議に一生懸命なのは、かつて自民党や旧民社党に所属していた議員くらいかな…。

 だからこそ、私は次代を担う若い人たちには「川は遡(さかのぼ)れ、海は渡れ」と言い続けている。「歴史を学び世界を見ろ」という意味ですよ。憲法論議もまずは明治憲法の長所や短所を学ぶことから始めてみてはどうだろうか。=おわり

【憲法の焦点】取材を振り返って 憲法問題は触れたがらぬ民主党の“不作為”

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120422/plc12042220370007-n1.htm

【憲法の焦点】取材を振り返って 憲法問題は触れたがらぬ民主党の“不作為”
2012.4.22 20:37 (1/2ページ)

 「憲法の焦点」と題した連続インタビューは、現行憲法の改正を実現不可能な永遠のテーマにしないためにも、憲法改正の発議者となる国会議員に憲法の焦点をそれぞれの視点・立場で語っていただき、世論喚起につなげていくことが目的だった。

 ところが、取材では思わぬ壁にぶち当たった。民主党議員が取材をことごとく拒否してきたのだ。結局インタビューに応じたのは、旧自由党から民主党に途中合流した東祥三、藤井裕久の両衆院議員だけだった。

 民主党は野党時代の平成16年と17年に「創憲」を掲げた「憲法提言」という名の憲法改正案を発表している。そこで本紙は、歴代の憲法調査会幹部らに取材を申し込んだのだが、憲法調査会長経験者の仙谷由人政調会長代行は「テーマとしてお答えするのにそぐわない」と拒否、他の多くも「多忙だ」「軽はずみにしゃべれない」などと取材を拒んだ。

 そこで民主党が、17年の「憲法提言」でこう記したことを指摘したい。

 「憲法の『空洞化』が叫ばれるほどになっている。いま最も必要なことは、この傾向に歯止めをかけて憲法を鍛え直し『法の支配』を取り戻すことである」

 「国民の議論を大いに喚起していくことが重要である。民主党はその先頭に立って、国民との憲法対話を精力的に推し進めていく決意である」

この意気込みはどこへ行ったのか。藤井氏もインタビューで「民主党は憲法論議に熱心ではない」と嘆いているではないか。

 確かに民主党は党の綱領さえないこともあり、右から左まで憲法観の幅は相当広い。「憲法提言」も国権や国益からの視点が希薄である。いざ政権を担ってみると「提言」の問題や矛盾が次々に明らかになり、それを指摘されるのを恐れたのではないかと勘ぐられても仕方あるまい。

 民主党所属議員の視線が政局優先となっていることも一因だろうが、政権与党が“不作為”を続けるようでは憲法論議は進まない。

 東氏は「政治家たる者が個人的見解を言うのはおかしくない」、藤井氏も「国会議員にとって憲法は消費税よりも大事なテーマだ」と断言した。国会議員の使命である憲法問題に正面から取り組まず、党内事情を優先させるのは本末転倒であり、政権交代の意義を自ら踏みにじっているに等しい。それができないならば、潔く議員バッジを返上すべきではないか。

(今堀守通、内藤慎二)

2012年4月22日 (日)

<福島県川内村>被ばく、通院に不安 生活難しく帰村進まず

この村民の苦しみに東電は責任をとれ。政治は責任を果たせ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120422-00000011-mai-soci
<福島県川内村>被ばく、通院に不安 生活難しく帰村進まず

毎日新聞 4月22日(日)13時55分配信
 東京電力福島第1原発事故に伴う警戒区域が1日に解除された福島県川内村で22日、村長選が投開票される。日中は自由に出入りできるようになって3週間たつが、村民約3000人のうち帰村したのは約500人だけ。選挙戦は帰村の是非が争点となったが現状では、医療機関や買い物などのライフラインに事欠き「生活が成り立たない」と二の足を踏む住民が少なくない。

 村で建設会社を営んでいた吉田和浩さん(48)に帰村をためらわせるのは苦い記憶だ。「今、息を引き取ったよ」。昨年11月、避難先の郡山市の総合病院。胃がんで危篤に陥った父(当時74歳)の病室に向かうエレベーターの前で、付き添いの母(72)から携帯電話に連絡が入った。あと数分早ければ……。

 父の死と前後して、母が狭心症と診断された。病院までどれだけかかるか。震災前は車で20~30分だった隣の大熊町の県立病院は、警戒区域なので立ち入れない。今もし村に戻れば、最も近い小野町の総合病院まで約1時間。古里に「戻りたい」と訴える母と、吉田さんら息子3人で今年1月、家族会議を開いたが「お母さんが戻るのは難しい」と結論を出した。

 一家の自宅は、ミズバショウが見ごろを迎えた村東部の貝ノ坂地区にある。山間部の8世帯が暮らす小さな集落で茶色い土の棚田が周囲に広がる。原発事故の影響で田植えはできない。原発から20キロの警戒区域だったが4月1日の再編で、日中は立ち入り自由な居住制限区域に再編された。

 その自宅に吉田さんは時々戻り、畜産農家だった父が残した羊やヤギ28頭の世話をする。だが、村長候補のマイクが響くことはない。

 「村は雇用や医療などあらゆる世代のニーズに応えなければいけない。村長選は新しい村を作るチャンスだ」と吉田さんは話す。

 水道・ガス設備業を営む猪狩春子さん(75)は村に戻って事業を再開した。同じく戻った住民から「便器が割れた」「蛇口が壊れた」などの注文も入る。しかし「本当に事故や放射能の危険はないのか」と不安もよぎる。

 村長選は、1月に「戻ることができる人から戻ろう」と呼びかけた現職、「帰村は早すぎる」と主張する新人、帰村に反対して「村の移転」を掲げる新人の3人が争った。多くの村民が身を寄せる郡山市などの仮設住宅や、帰村した人の自宅前に立ち止まって訴えた。猪狩さんの選択基準は、村民の健康管理にどう取り組むかだ。「選挙を契機に安心して暮

みんな原案、国軍保持記す 憲法改正、国民投票なし

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120422061.html
みんな原案、国軍保持記す 憲法改正、国民投票なし
産経新聞2012年4月22日(日)08:15

 みんなの党の憲法改正大綱の原案が21日、明らかになった。改正手続きから国民投票を外し、「国会議員の5分の3以上の賛成」で憲法改正ができるように要件を大幅に緩和した。天皇の地位は「象徴であり元首」と明確化した。安全保障は「侵略戦争を否認」する平和主義の立場から「国軍」の保持を明記し、「軍事審判所」の規定を設けるとした。

 同党が連携する「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)も重視する首相公選制や道州制を導入した。首相は、国民の直接投票の結果に基づき、天皇が任命する。首相の権限を拡大し、内閣に対する指揮監督権や条約の締結権を持たせた。道州には道法や州法の制定を認め、道州裁判所を設置するとした。

 国会は「立法議院」の一院制とした。現在検討中の国と道州の役割分担の結論に沿って、国会の立法事項を限定する。政党条項を設けて、政党の政治活動の自由を保障し、民主的運営や政治資金の透明性の確保をはかることにした。

 改正要件から国民投票を外したのは「国会議員は、憲法問題を含めて国民からの負託にこたえるべきだ」(みんなの党幹部)と考えたためだ。

 みんなの党は、28日までに憲法改正大綱を公表することを目指している。

 次期衆院選の結果、同党や「大阪維新の会」などの第三極勢力が与党入りすれば、憲法論議が活発化し、憲法改正が新政権の優先的政治目標となる可能性がある。

 ■みんな原案骨子

 ・天皇は象徴で元首

 ・国旗は日章旗、国歌は君が代。いずれも国の表象

 ・侵略戦争を否認、国軍を保持。軍事審判所を設置

 ・政党規定を明記

 ・一院制を導入(立法議院)、立法事項を限定

 ・首相公選制を導入

 ・道州制を導入し、道州裁判所を設置

 ・憲法改正は、国会議員の5分の3以上で可決。国民投票はなし(軟性憲法)

「40年後、原発依存度ゼロに」 枝野経産相発言

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204210339.html
「40年後、原発依存度ゼロに」 枝野経産相発言

 枝野幸男経済産業相は21日、原子力発電所の運転を原則40年にするとの法案を今国会に出したことに触れ、「基本的には遅くとも40年後には原発依存度をゼロにする方向で動いている」と述べた。テレビ東京の報道番組に出演後、記者団に語った。

 建設中の原発は個別に判断するとしたうえで、「(それ以外の)新増設ができる状況にないことはコンセンサス(合意)だ」と指摘、原発に関する発言が揺れていると批判を受けるなか、中長期的には原発を減らす考えを強調した。40年の運転制限には例外規定もあるため、運転が完全にゼロとなるかは不確定だが、主要電源として依存する状況は脱していく認識を示した。

 番組では、今夏の電力不足への対応で、昨年、東京電力管内で実施し混乱を招いた計画停電と、生産や暮らしに影響を与えた電力使用制限令について、「強制的な方法はとりたくない」と話し、任意での最大限の節電を求めたいとした。

衆院選、候補者を全国公募=現職国会議員も対象に-維新

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012042100187
衆院選、候補者を全国公募=現職国会議員も対象に-維新

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は21日、次期衆院選に候補者を擁立する場合は全国公募する方針を固めた。3月に開講した「維新政治塾」の受講者に加え、現職や元職の国会議員も対象とする意向だ。
 維新の会は、政治塾の受講者を衆院選の立候補者として養成する方針。同塾の受講生を選考する際は、現職の国会議員は対象外とした。ただ、当選後の党としての活動をにらむと、経験の乏しい初当選議員だけでは国会対応などに問題が生じる可能性もあることから、議員としての活動経験がある現職、元職も公募対象に含めることにした。「公募は衆院解散の機運が高まった時点で開始する」(維新幹部)方針だ。 
 維新政治塾には、海外在住者を含め2000人を超える受講生が参加。作家で元経済企画庁長官の堺屋太一氏や中田宏前横浜市長らのほか、石原慎太郎東京都知事も講師を務める予定だ。
 維新の会は、国政進出を正式に決めた場合には、300人規模の候補者を擁立、200議席程度の獲得を目指す方向で検討している。また、同会幹事長を務める松井一郎大阪府知事は、他党との連携で過半数を得たいとの考えを示している。(2012/04/21-14:15)

ゲンパツとまれ

本日(22日)のアースデーパレードで会った知り合いの方のお嬢さん。
5・5原発ゼロの鯉のぼりと、ゲンパツとまれのプラカード。正面からの撮影は避けましたが、かわいいですね。(高田)

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2012年4月21日 (土)

憲法の焦点10 国会編「一院制は国益に資する」衆院副議長衛藤征士郎氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042101020000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120421/plc12042101020000-n2.htm

憲法の焦点10 国会編「一院制は国益に資する」衆院副議長衛藤征士郎氏

 国民からすれば二院制は「too slow」だ。スピードに著しく欠ける。そして「too fat」。コストがかかりすぎだ。もう少しスリムにならないものか。

 現行憲法がこういう二院制になったのは、GHQ(連合国軍総司令部)がそもそも貴族院を廃止して一院制にしようとしたのを、日本側が二院制の存続を求め、GHQが「両院とも公選制にすることだ」と注文をつけたことによる。

 それでも、参院はかつて「良識の府」と呼ばれ、議員は政党に拘束されず、個々の判断で動いた。しかし今は、議員のほとんど全員が政党に属し、法案の採決で「党議拘束」をかけられる。議員の質問内容も含めて、衆院との違いがない。しかも、予算や条約など一部を除いて衆参は対等だ。衆参がねじれ状態になると物事が全然進まなくなる。

 また、参院選は3年おきに半分の議員を替える。3年ごとに「直近の民意」が国会に出現する。その間に衆院選が入れば「直近の民意」は毎年のように出てくる。これで、国政が安定するだろうか。

資源がほとんどない日本が先進諸国の中で競争していくためには、世界一の国会と国政が必要であり、キーワードは「質とスピード」だ。東西冷戦構造が崩壊し、二極化から多極分散型の国際政治経済へ移行しているのに、立法の仕組みが旧態依然のままで本当にいいのだろうか。

 「二院制の方がチェック機能が働く」という意見があるが、疑問だ。一院制であっても決算行政監視委員会を拡充することでチェック機能は対応できるし、国の存立に関わる大きなテーマについては国民投票で問えばいい。

 一院制を支持するわれわれの議員連盟では、一院制になれば国会議員を3割減らし、定数500にしたいと考えている。選挙制度は中選挙区制や都道府県単位の大選挙区制などにする。小選挙区制はよくない。議員はいつも地元に張り付くため、議員外交が衰退し、国益にも影響している。

 一院制は国益に資する。二院制を残す余地はない。

 「法の下の平等」の解釈も変えた方がいいだろう。「一票の格差」を是正することが「平等」になってしまうと、過疎が進む地方の声は国政にますます届かなくなる。「国権の最高機関」たる国会で、「法の下の平等」のあり方を議論すべきだ。

福島選出の民主議員「再稼働は拙速」 緊急提言作成

http://www.asahi.com/politics/update/0421/TKY201204200841.html
福島選出の民主議員「再稼働は拙速」 緊急提言作成
 民主党の渡部恒三最高顧問ら党福島県連に所属する衆参両院議員が、野田政権が進める原発再稼働の先送りを求める緊急提言をまとめた。だが首相官邸に持ち込もうとしたところ、「待った」がかかった。官邸側は、早期再稼働に対する党内の反発がさらに広がることを警戒している。

 提言は渡部氏のほか、増子輝彦・元経済産業副大臣や太田和美衆院議員ら6人が19日に作成。閣内にいる玄葉光一郎外相と吉田泉財務政務官は加わっていない。

 提言では、野田政権が13日に大飯原発3、4号機(福井県)の再稼働を「妥当」と判断したことに対して「あまりに拙速であり、福島県民を落胆させる」と批判。昨年末に出した東京電力福島第一原発事故の「収束宣言」も、「完全収束にはほど遠い状況。不安と恐怖の中で厳しい生活を強いられている」と指摘する。

雑記(241)アメリカはなみずき&あんずの花

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2012年4月20日 (金)

スーダン大統領 「南スーダン打倒」明言

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012041902000236.html
スーダン大統領 「南スーダン打倒」明言

 【ロンドン=有賀信彦】国境周辺の油田地帯の領有権をめぐり南スーダンと紛争が続くスーダンのバシル大統領は十八日、「南スーダン国民を同国与党のスーダン人民解放運動(SPLM)から解放する」と演説し、南スーダン政府の打倒を明確に訴えた。同国に対する宣戦布告とも受け取れ、本格的な戦争に突入する可能性を帯びてきた。ロイター通信が報じた。

 大統領はスーダン与党、国民会議党(NCP)の党員への演説で、南スーダンに対する強硬姿勢を示し「南の人々の解放が私の使命だ」と主張。十日に南スーダンが越境して制圧した油田地帯ヘグリグを奪還するための攻撃を示唆した。演説の直後、南スーダン軍報道官は「ヘグリグでスーダン軍の大規模攻撃を受けたが撃退した」と発表した。

 国連安全保障理事会は十七日、南スーダンに対し、ヘグリグからの撤退を、スーダン側には南スーダンへの空爆をやめるよう要請。南スーダンは以前から「国連の中立な部隊を現地に派遣すれば、撤退する」との立場を示している。南スーダンの首都ジュバには、陸上自衛隊施設部隊が国連平和維持活動(PKO)のため派遣されているが、今のところ活動に影響はないという。

【憲法の焦点(9)】首相編・林芳正「国民による首相選出法、他にも」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042007450007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120420/plc12042007450007-n2.htm

【憲法の焦点(9)】首相編・林芳正「国民による首相選出法、他にも」

 自民党が平成17年に新憲法草案をまとめたときは、首相のリーダーシップを高める仕組みは何か-が最大のポイントだった。逆に、現行の議院内閣制が是か非かという議論はほとんど出なかったと記憶する。

 たしかに、党内では中曽根康弘元首相や小泉純一郎元首相が首相公選制を訴えていた。しかし、中曽根氏も小泉氏も、実現には至らなかった。首相公選制には問題があると思われたのではないか。

 考えられる問題の一つには「元首」は誰になるのかがある。直接選挙で選ばれる首相は、性格が大統領に近くなる。一方で、日本には天皇がおられる。天皇制は維持しなければいけない。天皇とのバランスをどう取るのかという問題が生じる。

 もう一つは、首相と議会との関係だ。イスラエルでは首相公選を導入したら、有権者が首相選挙と議会選挙で別の投票行動をした。議会は小党乱立状態になり、首相は議会対策に追われ、首相のリーダーシップはかえって弱まった。結局、議院内閣制が復活した。大統領制の米国でも、上院、下院と大統領府の3つがねじれることがある。

 政治は時に「良薬口に苦し」の決断を強いられる。しかし、苦い物を進んで飲みたい人は少ない。首相公選制になると立候補者が有権者のご機嫌取りに走る、いわゆるポピュリズムに陥る可能性も否定できない。

 一方の議院内閣制は、衆参両院のねじれが起きても衆院とは常に協力関係を築くことが制度上、担保される。では、国会議員の中から首相を選ぶ現行制度はどうか。立候補者についての情報は、国民が報道を通じて知り得るよりも多くの量を国会議員は持っている。立候補者と10年、20年も一緒に働いていれば「あの人は口だけだ」「やることはきちっとやる」とかは分かる。同じ党に所属するならばなおさらだ。

 ただ「国民の手でリーダーを選びたい」という思いも理解できる。折衷案ではないが、米大統領選の候補者選びのように政党の党首をできるだけ時間をかけながら選ぶ方式にしたらどうか。選挙期間が長いと報道を通じて候補者の姿を知ることができる。

 また、首相の任期を衆院と同じ4年間とすべきだろう。4年の任期も国際的には長くない方だし、駄目なリーダーを輩出した党は4年後に厳しい審判を受ければいいのではないか。

 はやし・よしまさ 山口県下関市出身。東京大卒。民間企業勤務、林義郎元蔵相秘書などを経て、平成7年に参院初当選。連続3回。自民党新憲法起草委員会では「内閣」小委員長を務めた。防衛相、経済財政担当相などを務め、現在は自民党政調会長代理。51歳。

米海兵隊 グアム移転4000人で合意

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012042002000093.html
米海兵隊 グアム移転4000人で合意

 日米両政府は十九日、外務・防衛当局の審議官級協議を都内で開催。在日米軍再編見直しに関し、二〇〇六年に合意したロードマップ(行程表)で約八千人としていた在沖縄米海兵隊のグアム移転の規模を約四千人に縮小することで合意した。両政府はこれまでの協議で合意した内容を中間報告として共同文書にまとめ、二十五日に公表。三十日の日米首脳会談で確認する。

 グアムに移転しない残りの海兵隊はハワイやオーストラリアなどにローテーション(巡回)配置。現在の一万九千人のうち、約一万人が沖縄に残ると明記する。米側は当初、グアム移転の規模を約四千七百人に縮小するとしていたが、経費節減のため、さらに減らした。

 グアム移転経費に関する〇九年の日米協定は総額百二億七千万ドルのうち、日本側が将来回収される融資などを除き二十八億ドルを負担するとしていた。財政赤字に苦しむ米側は見直し協議で増額を求めたが、日本側は拒否。二十八億ドルを維持することで落ちついた。

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)に関しては、同県名護市辺野古への移設は当面難しいことから、米側が求めていた老朽化に伴う補修方針を明記。両政府は今後、工期や規模を調整する。

超党派議連:1院制求め憲法改正案…今国会提出へ

http://mainichi.jp/select/news/20120420k0000m010094000c.html
超党派議連:1院制求め憲法改正案…今国会提出へ

毎日新聞 2012年04月19日 22時55分

 民主、自民、公明など超党派の議員でつくる「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は19日、国会内で総会を開き、衆参両院を規定する憲法42条の改正案を今国会に議員立法で提出することを決めた。衆参で与野党が逆転する「ねじれ国会」の解消が狙い。だが、憲法改正には衆参両院とも総議員の3分の2以上の賛成に加え、国民投票で過半数の賛成が必要で、実現は見通せない。

 憲法改正手続きを定めた国民投票法は10年5月に施行され、憲法改正案が国会に提出されれば戦後初めてになる。議連は▽16年までに1院制を実現▽国会議員定数を現行の722人から500人以下に削減▽任期4年▽会期は通年国会−−などの実現を目指す方針。

 19日の総会には約25人が出席。顧問の鳩山由紀夫元首相は「ねじれ現象で政治がうまく動かなくなっている。喫緊の憲法改正のテーマが1院制だ」と訴えた。役員には「ねじれ国会」に苦しんだ安倍晋三氏、福田康夫氏、麻生太郎氏の自民党の元首相のほか、民主党からも玄葉光一郎外相、山岡賢次前国家公安委員長ら現・元閣僚が名を連ねている。【野口武則】

大飯以外の再稼働手続き、経産相「規制庁発足を待つ」

http://www.asahi.com/politics/update/0420/TKY201204200329.html
大飯以外の再稼働手続き、経産相「規制庁発足を待つ」

 枝野幸男経済産業相は20日の閣議後の記者会見で、関西電力大飯原子力発電所3、4号機以外の再稼働について、「原子力安全・保安院が安全確認を進めても原子力安全委員会の作業の見通しがない。規制庁発足を待つべきではないか」と述べた。4月に予定しながら遅れている原子力規制庁の発足まで再稼働手続きは難しいとの認識を示した。

 原発再稼働には、電力会社が出したストレステスト(耐性評価)の結果を、保安院と安全委がそれぞれ確認する手続きが必要。大飯の次に作業の進む四国電力伊方原発3号機は、保安院の安全確認が終わったが、安全委は原子力規制庁発足とともになくなる組織のため、作業を進めない意向だ。規制庁が発足しない限り今夏には大飯原発以外は再稼働の手続き入りもしない可能性が出てきた。

 また、枝野氏は福井県にある大飯原発の再稼働について、「(福井に隣接する)京都や滋賀のみなさんの一定の理解が必要だ」と述べ、牧野聖修副大臣を23日に隣接する京都、滋賀の両府県へ派遣する考えも明らかにした。

道州制推進で首長連合設立=共同代表に橋下大阪市長ら-東京

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
道州制推進で首長連合設立=共同代表に橋下大阪市長ら-東京

 道州制に積極的な知事、政令市長ら24人の首長で構成する「道州制推進知事・指定都市市長連合」の設立総会が20日、東京都内で開催された。総会では、石井正弘岡山県知事と橋下徹大阪市長を共同代表に選出。今後、道州制実現に向け、政府・与野党に働き掛けることを確認した。
 石井知事はあいさつで、「知事の職を投げ打ってでもこの国の形を抜本的に変えていく」と強調。欠席した橋下市長はビデオメッセージで、「地方交付税廃止、消費税の地方税化が道州制を進める第一歩だ。本気で道州制を進めよう」と訴えた。
 総会に出席した首長は、石井知事のほか、宮城、佐賀の両県知事と福岡市長の計4人。このほか、▽地域主権型道州制の制度設計▽国会議員などとの連携強化▽国民向けの広報宣伝活動-などを柱とする活動方針を決めた。
 総会後、石井知事らは、民主、自民、公明、みんな各党の党本部などを訪れ、道州制を導入する基本法の早期制定を要請した。(2012/04/20-17:59)

2012年4月19日 (木)

備忘録:皆さんは国民に対して命令する立場に立つ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120402-00000532-san-pol

橋下市長、新人に厳重注意「君が代を歌うときは気を付けの姿勢で」

 大阪市北区の市中央公会堂では同市の新規採用者発令式が行われた。同市では3月に市立学校の教職員などを対象とした国歌起立斉唱条例が成立したが、式では約140人の新人全員が起立し、混乱はなかった。

 橋下徹市長は「公務員たる者、ルールを守ることを示さないと。皆さんは国民に対して命令する立場に立つ。学生のように甘い人生を送ることはできない」と訓示。退出間際には「君が代を歌うときは、手は横に、気を付け(の姿勢)で」とくぎを刺した。

 新人代表の小笠美佳さん(28)は「市民から注目される分、向けられる目も厳しいと思うが、仕事を早く覚えて市民に貢献したい」。池田真人さん(31)は「自分が仕事をしっかりやることは、改革を目指す市長の仕事にもつながるということを忘れないようにしたい」と話した。

【永田町発 憲法の焦点】(8)内閣編 衆院議員・渡辺喜美氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041907350007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/plc12041907350007-n2.htm

【永田町発 憲法の焦点】(8)内閣編 衆院議員・渡辺喜美氏

 ■首相公選制で政治主導

 日本の首相は20年間で14人、直近5年だけでも6人だ。他の先進国にこんな国があるか! 国民にはあきれられるし、世界の笑いものになっているじゃないか。

 政権交代までは、総選挙を受け次期首相を決める英国のように、日本も議院内閣制のまま強い指導力を持つ首相を選出することが可能だと思っていた。

 ところが、民主党政権は「何をやるか」を忘れて「誰がやるか」「誰と組むか」に走った。これでは自民党政治と同じだ。

 そんな民主党の惨状を目の当たりにして、真の政治主導を確立するためにも国民が直接首相を選ぶ制度にした方がよいと思った次第だ。国民が直接選んだ首相であれば政局に左右されにくい。政治が安定すれば、国民の不信を減らすことができる。国益の観点からもプラスではないか。

 みんなの党は、新しい憲法の議論を始めた。次期衆院選のアジェンダ(政策課題)には、一院制、道州制に加えて首相公選制を憲法改正の主要課題に掲げ、憲法改正勢力としての立ち位置を明確にさせたい。

 ただ、現行憲法はいわゆる硬性憲法だ。改正には衆参で3分の2以上の賛成が必要という極めて高いハードルがある。かといって憲法を改正するまで首相公選制ができないというのも問題ではないか。

 そこで、みんなの党は、事実上の首相公選を実現するための法案を参院に提出した。(1)衆院選か内閣総辞職があった場合、次期首相にふさわしい人を選ぶ国民投票を実施する(2)国会議員は首相指名選挙の際、国民投票の結果を尊重して投票を行う-という内容だ。

 憲法改正しないままの方法なので国会議員を法的に拘束することはできないが、国民の意思を尊重して首相を指名するのだから首相公選制に近い形になると自負している。政界再編も劇的に進むだろう。

 「首相が公選されれば元首は首相になる」という理屈は絶対にあり得ない。天皇以外の元首は日本の伝統文化に反する。元首はあくまで天皇だ。

 また、現行憲法には「政党とは何ぞや」という規定がない。政党は政治のエンジン役を果たしてきたが、一方で離合集散を繰り返して国民の政治不信を増幅させる一因にもなってきた。政党に魂を入れるためにも憲法改正では「政党」もはっきりと位置付けたい。

【プロフィル】渡辺喜美

 わたなべ・よしみ 栃木県那須塩原市出身。早稲田大、中央大卒。父親の故渡辺美智雄元副総理の秘書を経て平成8年に衆院初当選。連続5回。行革担当相、金融相などを歴任。21年1月に自民党を離党し、8月にみんなの党を結成、代表に就任した。60歳

【特報】再稼働より福島第一4号機プールの安全確保を

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/list/CK2012041702000137.html
【特報】再稼働より福島第一4号機プールの安全確保を

2012年4月17日

 関西電力大飯原発の再稼働に耳目が集まっている間、東京電力福島第一原発では4号機の使用済み核燃料プールが一時、冷却不能に陥った。地震のたびに「大丈夫か」とささやかれている、このプール。倒壊すれば、首都圏からの避難すら問われる「不測事態シナリオ」が現実になりかねない。いま、4号機プールはどうなっているのか。現在の事故対策で安全は確保されるのか。 (出田阿生、中山洋子)

【こちらは記事の前文です】

憲法改正案の今国会提出を確認 一院制議連

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120419/stt12041910390003-n1.htm
憲法改正案の今国会提出を確認 一院制議連
2012.4.19 10:38

 民主、自民、公明各党など超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(一院制議連、会長・衛藤征士郎衆院副議長)は19日、国会内で総会を開き、国会を一院制とする憲法42条の改正案を今国会に提出する方針を確認した。

 改正案は衆院に提出する予定で、提出条件となる賛同者100人の人選と提出時期は衛藤氏に一任した。衛藤氏によると、改正案に賛同する署名は135人以上集まったという。

 改正原案は平成28年までに一院制を実現し、国会議員の定数を500人以下にするとしている。

グアム移転:日本負担31億ドルに 米と大筋合意

http://mainichi.jp/select/news/20120419k0000m010150000c.html

グアム移転:日本負担31億ドルに 米と大筋合意

毎日新聞 2012年04月19日 02時30分

 日米両政府は18日、在日米軍再編ロードマップ(行程表)の見直し協議で焦点となっている在沖縄米海兵隊のグアム移転経費の日本側負担について大筋合意した。日本側の財政支出額は、当時の米国の物価ベースで上限28億ドル(約2260億円)とした09年のグアム移転協定を踏襲。物価上昇分を加味した現在の物価ベースの支出額では31億ドル(約2500億円)となる。一方、日本側負担のうち出資・融資分となっていた32.9億ドル(約2670億円)はゼロとする方向だ。

 野田佳彦首相は18日、首相官邸で玄葉光一郎外相、田中直紀防衛相らと在日米軍再編問題を協議した。両政府の外務・防衛担当閣僚は25日にも見直し協議の中間報告を共同文書で発表する。ただ、移転経費は詰めが残っており、文書に具体的金額は盛り込まない。

 09年の協定によると、移転費総額は102.7億ドル(約8320億円)で、日本側負担は60.9億ドル(約4930億円)。うち上限28億ドルが米側が返済しない日本の財政支出で、残る32.9億ドルは家族住宅などのため出資・融資する内容だ。

橋下氏ら道州制めざし「知事・市長連合」発足へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00902.htm
橋下氏ら道州制めざし「知事・市長連合」発足へ

 岡山県の石井正弘知事は18日、道州制の導入を目指す知事と政令市長の有志でつくる「道州制推進知事・指定都市市長連合」を発足させると発表した。

 発起人は、石井知事と橋下徹・大阪市長、村井嘉浩・宮城県知事、阿部孝夫・川崎市長の4人で、二十数人が参加する見込み。20日に東京都内で設立総会を開く。

 石井知事は18日の記者会見で、「与党の地域主権改革に期待したが、具体的な動きが見られない。地方から国民的な議論を喚起し、導入への道筋をつけたい」と述べた。
(2012年4月18日21時06分  読売新聞)

ブレる経産相発言「物議かもすのは大変遺憾」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120419-OYT1T00165.htm
ブレる経産相発言「物議かもすのは大変遺憾」

 原子力発電所の再稼働に関する発言を巡り、枝野経済産業相が釈明に追われている。

 前向きな発言と慎重な発言を交互に発しているためで、「発言がぶれている」との批判が出ている。枝野経産相は17日の記者会見で、「(原子力政策の)中長期と短期の話を整理して発言できなかった」と説明したが、発言のぶれは地元の判断などにも影響を与えかねない。

 ◆ブレ?

 枝野経産相は18日の参院予算委員会で「安全性を自分自身で得心できない段階では、(再稼働には)反対というのは全く変わっていない」と言い切った。社民党の福島瑞穂党首から関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「2日に反対と明言しながら、14日に福井県に要請したのはなぜか」と問われ、答えた。

 今月2日にも「現時点では再稼働には反対」と述べた。しかし、翌3日に「反対だったのは(安全関連の)資料を読み終わっていなかったからだ」と、発言をやや修正した。

 14日には福井県の西川一誠知事と会談し、「原発を重要な電源として活用することが大事」と再稼働容認を求めた。西川知事からは「(政府は)今後ぶれることなく、国民に(再稼働の)理解を得るように努めてもらいたい」と求められたが、翌15日には「できるだけ早く原発依存度をゼロにする」と、原発の必要性を否定するかのような発言をした。

 ◆背景

 枝野経産相の17日の釈明によると、「依存度ゼロ」は中長期の目標で、「原発が重要」なのは今夏など短期的な事情だという。18日には、「私の答弁が、いろんな意味で物議をかもしているのは大変遺憾に思う」とも述べた。経産省関係者は「枝野経産相は再稼働の必要性については認識しているが、将来的な脱原発依存も政権の方針で、発言は一貫している」と擁護する。

 ただ、自民党の茂木敏充政調会長は15日、「担当大臣の発言がぶれて、地元や関係者、国民の納得が得られるか甚だ疑問だ」と批判した。民主党内からも「経産相の立場では再稼働の必要性を感じながら、政治家個人としては反原発を訴えようと考え、本音と建前が見え隠れしているのではないか」との見方が出ている。

 原発の再稼働には「地元や国民の一定の理解」が条件で、枝野経産相には国民に分かりやすい説明をすることが求められている。
(2012年4月19日09時06分  読売新聞)

南西防衛の強化狙う=自衛隊の米領駐留

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041801002
南西防衛の強化狙う=自衛隊の米領駐留

 政府が18日、自衛隊を米自治領北マリアナ諸島のテニアンに駐留させる検討に入ったのは、中国の海洋進出をにらみ、米海兵隊との共同訓練によって南西諸島の防衛を強化するためだ。政府はテニアンでの米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討。今月下旬に予定する在日米軍再編見直しの中間報告に向け、米側と調整を急ぐ。
 政府は一昨年の防衛大綱で、島しょ部の防衛強化を打ち出した。米軍再編見直し協議では在沖縄海兵隊9000人以上をグアムなど海外に移転させる方向で、その穴を埋めて抑止力を維持するには自衛隊と海兵隊の共同訓練が欠かせないと判断。沖縄での共同訓練は地元の理解が得られず現状では困難なため、自衛隊関係者は「テニアンを拠点に訓練ができる意義は大きい」と指摘する。
 ただ、米軍再編見直し協議で、米側は海兵隊のグアム移転費に関し、日本の負担額28億ドルの増額を要求、日本側と調整が続いている。
 日本側はグアム移転費の枠内でテニアンの施設整備費を負担することを検討。この場合、グアム移転費が増えても「共同訓練に一部を使うなら国民の理解が得られる」(防衛省幹部)との判断からだが、米側はあくまでグアム移転に直接関係する費用の増額を求めてくる可能性もあり、交渉の行方は不透明だ。(2012/04/18-21:37

2012年4月18日 (水)

自衛隊、米テニアンに駐留=南西諸島防衛で共同演習-政府検討

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041800479
自衛隊、米テニアンに駐留=南西諸島防衛で共同演習-政府検討

 政府は18日、北マリアナ諸島の米自治領テニアンに自衛隊を駐留させ、米軍との共同訓練や演習を行う方向で検討に入った。朝鮮半島情勢の緊迫化や海洋進出を進める中国の動きを念頭に、南西諸島の防衛強化が目的。今月下旬に発表する予定の在日米軍再編見直しの中間報告に盛り込む方向で、米側と調整する。
 テニアンは、米太平洋軍の主要拠点であるグアムに近い。現在、陸上自衛隊の西部方面普通科連隊(長崎県佐世保市)が年1回、米海兵隊とサンディエゴで共同訓練を行っている。テニアンに拠点を持てば、南西諸島防衛に共同対処する米第3海兵遠征軍(沖縄県うるま市)との訓練が可能になる。駐留に伴い、日本側はテニアンにある米軍基地・施設の整備費を一部負担することも検討する。 
 自衛隊の海外駐留は、ソマリア沖の海賊対策のためのアフリカ東部ジブチの部隊のみだ。政府は駐留目的を訓練や演習に限定することで、憲法が禁じる海外での武力行使には当たらないとの立場だが、自衛隊をなし崩し的に海外に派遣することにつながるとの批判が出る可能性もある。(2012/04/18-13:43)

自衛隊配備の地ならし/赤嶺議員 PAC3部隊展開ただす

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-18/2012041802_02_1.html
自衛隊配備の地ならし/赤嶺議員 PAC3部隊展開ただす

 日本共産党の赤嶺政賢議員は17日の衆院安全保障委員会で、北朝鮮「ロケット」発射に備えるとした沖縄県への自衛隊の展開に合理性がないことをあげ、新たな自衛隊配備の地ならしは許されないと追及しました。

 今回、政府は沖縄本島や宮古島に加え、自衛隊基地のない石垣島に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の部隊、与那国島に「救援部隊」を展開しました。

 赤嶺氏は予想された「ロケット」の飛行経路下の多良間(たらま)島ではなく経路から35キロメートルも離れた石垣島にPAC3を配置し、「救援部隊」を置いた与那国島は116キロメートルも離れていることを取り上げ、「PAC3の射程距離は数十キロメートルとされ、多良間島には届かない。石垣島からみて、飛行経路と反対側に位置する与那国島への展開はそれ以上に説明がつかない」と質問。田中直紀防衛相は「多良間島は物理的に難しい。地域の方々と連携して配備をした」と弁明しました。

 赤嶺氏は配備の不自然さは明らかであり、「与那国島も石垣島も防衛大綱・中期防にそった自衛隊配備を計画している地域だ。発射に備えると言いながら実際は計画の地ならしだ」と指摘しました。

 赤嶺氏は、沖縄に展開した部隊を視察した際に渡辺周防衛副大臣がPAC3の命中率は「8割を超える」と述べたが、「どういう根拠に基づくのか」と質問。渡辺副大臣は「防衛省で命中率の正式な数値は出したことはない。専門家の本で失敗率が15%とあった」とのべ、明確な根拠がないことが明らかになりました。

 赤嶺氏は北朝鮮の「ロケット」発射について「二度の核実験強行をふまえ、『人工衛星』であってもこれ以上の発射を行わないことを求めた国連安保理決議1874号に明確に違反する」と強調。「国際社会が一致して平和的解決を図るための外交努力を求める」と述べました。

東京【社説】「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012041802000140.html
【社説】「尖閣」石原発言 都税は暮らしのために

2012年4月18日

 石原慎太郎東京都知事が尖閣諸島の一部を都が購入する考えを表明した。政府の対中外交姿勢に一石を投じる狙いだろうが、都が買う必然性はあるのか。都民の税金は暮らしのために使ってほしい。

 仰天発言は米首都ワシントンで飛び出した。購入対象は尖閣諸島五島のうち、最大の魚釣島、北小島、南小島の三島。いずれも民間人が所有し、現在は日本政府に貸与している。

 都が所有者との間で土地売買に関する基本合意に達したのは昨年末だという。石原氏が直ちに発表せず、購入表明の場に米首都を選んだのは、尖閣問題を国際的に周知させる狙いがあったのだろう。

 つまり、中国が「日本の尖閣諸島の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやりだした」現実があり、実効支配を守るためには「本当は国が買い上げたらいい」が、「外務省はビクビクしている」から「東京が尖閣諸島を守る」と。

 大前提として尖閣諸島は日本固有の領土であり、実際に日本が実効支配している。同時に、領有権を主張する中国が経済発展とともに海洋権益確保の動きを強め、尖閣周辺で日本の領海を侵犯する事案も増えている。

 こうした中国に対する民主党政権の外交姿勢が、石原氏には弱腰に映るのであろう。国がやらないのなら自分がという、かつて「タカ派」議員としてならした政治家としての自負が見え隠れする。

 ただ、尖閣を守るのは政府の仕事であり、外交は政府の専権事項だ。尖閣を個人ではなく、国、尖閣のある沖縄県や石垣市などの関係公共機関が管理することが望ましいことは理解するが、なぜ東京なのかという疑問は拭えない。

 都知事の第一の仕事は都民の暮らしを守ることだ。国益を守ることが都民の暮らしを守るという理屈は成り立たなくもないが、都の貴重な税金は子育て環境の充実など身の回りのことに使ってほしいと願う都民は多いのではないか。

 田中角栄、周恩来両首相は尖閣問題を棚上げして国交正常化を果たした。自民党政権時代には中国が日本の実効支配を黙認する代わりに日本も中国の体面を汚さない黙契があったとされる。

 中国の海洋進出から尖閣の実効支配を守るには、領土領海領空を守る毅然(きぜん)とした態度はもちろん欠かせないが、中国世論をいたずらに刺激することは逆効果ではないか。外交問題を複雑化させない知恵の歴史に学ぶことも必要だ。

朝日社説:尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
尖閣買い上げ―石原発言は無責任だ

 石原慎太郎・東京都知事がきのう、米・ワシントンで、沖縄県の尖閣諸島を都が購入する計画だと明らかにした。日本の領土なのに、中国が領有権を主張している島々だ。

 知事は「東京が尖閣諸島を守る」と語った。中国に四の五の文句など言わせるものか、という態度である。

 こんな知事発言に、インターネット上では拍手を送る書き込みがあふれている。

 確かに、知事の発言には本人をはじめ、中国の対応を不快に思ってきた人々の留飲を下げる効果はあるだろう。だが本来、政治家の仕事は複雑に絡み合った懸案を、一つひとつ丁寧に解決していくことだ。

 それに、そもそもこれは東京都の仕事ではないはずだ。

 知事は「島々を舞台にしてさまざまな施策を展開する」という。けれど、日本人が上陸しただけで反発してくる中国のことだ。問題はいっそうこじれるだろう。

 そうなった時、首都とはいえ自治体の長の石原氏に、領土が絡む問題を解決する手だてはない。政府の外交に悪影響を与えることを承知で大風呂敷を広げるのは、無責任としかいいようがない。

 尖閣諸島といえば、一昨年9月、中国の漁船が日本の巡視船に衝突してきた事件があった。

 この3月に、双方の政府が周辺海域の無人島に新たな名前をつけてからは、中国の監視船などが領海侵入といった挑発的な活動を続けている。

 さらに、石原発言を受けて、中国国内では、政府に強硬な対応を求めるネット世論が噴出している。

 私たちは、こうした中国側の対応にも自制を求める。日中両国民がお互いに批判しあって、何か得るものがあるのか。

 体制が変わったばかりの北朝鮮への対応でも、日本と中国との連携は欠かせない。国交正常化40年を迎える隣国同士でもある。こうした両国の関係を、石原氏はどう考えているのか。

 そもそも、都民の税金を使って島を買うことの説明がつくかも疑問だ。都議会に予算案を提出するというが、そう簡単に理解が得られるとは思えない。

 石原氏には、新党構想が取りざたされている。その折から、税金を使って選挙向けのパフォーマンスをしているようにも見える。

 藤村官房長官はきのうの記者会見で、国が購入する可能性を否定しなかった。東京都よりも外交を担当する政府が所有する方が、まだ理にかなっている。

石原氏「新党結成の白紙還元もう1回言う」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00273.htm
石原氏「新党結成の白紙還元もう1回言う」

 【ワシントン=中島健太郎】石原慎太郎東京都知事は17日午後(日本時間18日未明)、滞在先の米ワシントンで記者団に、国民新党を離党した亀井静香前代表やたちあがれ日本の平沼代表らと検討している新党結成に関し、「国に帰って白紙還元ということをもう1回言う」と述べ、帰国後に構想の仕切り直しについて亀井氏らと協議する考えを示した。

 石原氏は「そう簡単に新党なんてできるもんじゃない。今の国会議員をシャッフル(ごちゃまぜに)して集めても『3極』なんてできない」と語り、既存政党の枠組み再編による新党結成は現時点で困難との認識を示した。
(2012年4月18日10時22分  読売新聞)

30日に日米首脳会談=同盟深化で共同声明

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041800178
30日に日米首脳会談=同盟深化で共同声明

 【ワシントン時事】米政府は17日、野田佳彦首相とオバマ大統領による会談が今月30日にワシントンのホワイトハウスで行われると発表した。両首脳は在日米軍再編計画の見直しや、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について意見交換。安全保障分野を中心に、日米同盟の深化をうたった共同声明を発表する方針だ。
 野田首相は29日から5月2日までの日程で公式訪米する予定。2009年9月に民主党政権に代わって以降、首相の公式訪米は初めてとなる。会談では、弾道ミサイル発射強行後の北朝鮮情勢をめぐっても協議する。(2012/04/18-10:21)

中国反発は「半分くらい宣戦布告」と石原氏

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120418-OYT1T00364.htm?from=top
中国反発は「半分くらい宣戦布告」と石原氏

 【ワシントン=中島健太郎】尖閣諸島(沖縄県石垣市)の買い取りを表明した東京都の石原慎太郎知事は17日午後(日本時間18日未明)、島の利用方法について「魚礁を作り、漁業資源の開発をやったらいい」と述べた。

 訪問先の米ワシントンで記者団に語った。

 石原知事は沖ノ鳥島(東京都小笠原村)周辺に魚礁を設置した事例を挙げ、「日本の漁船がたくさん行くようになって外国の船が来なくなった。活発な日本の経済活動があれば相手は遠慮して来なくなる」との持説を展開。漁業振興を図ることで領有権を主張する中国をけん制する狙いを説明した。

 中国側の反発については、「アメリカは沖縄の一部として(日本に)返したのに日本の実効支配を崩そうというのは、半分くらい宣戦布告みたいな話。政府はもっとしっかりしてもらわないといかん」と反論。野田首相への報告については「都で決めたことで、政府にお伺いを立てることは何もない」と語った。

 政府は現在、国会議員の視察を含めて同諸島への上陸を原則認めていないが、「自分の領土に上がろうとして拒否されるというバカな話はない」として、都の所有になった際には、都の船で上陸を支援していく考えを示した。
(2012年4月18日11時11分  読売新聞)

(7)安全保障編 衆院議員・赤松正雄氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041807370004-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120418/plc12041807370004-n2.htm

(7)安全保障編 衆院議員・赤松正雄氏

 ■9条は「加憲」対象外

 公明党の憲法観は時代とともに変遷してきている。昭和39年の結党時は「自衛隊は違憲の疑いあり」との姿勢だったが、大議論を経て56年には合憲と認識を変えた。10年くらい前からは現行憲法の「足らざるを補う」との方針になった。これがいわゆる「加憲」という考え方だ。

 国会でも、衆参両院で憲法審査会が始動している。改正を視野に憲法の全条項をつぶさに検証することが必要だろう。いわゆる護憲政党は、かたくなに議論を避けるのではなく「このくだりは法律で対応できる」と論陣を張ればいい。加憲の流れは不可避であり、先送りは許されない。

 加憲の対象には、例えば「環境権」が挙げられる。これについては護憲派、改憲派の双方の合意が得られるテーマだろうし、ここから具体的に改憲への動きが進み出すのではないか。

■ ■ ■

 一方で、自民党からは「まずは緊急事態を」との意見が強まっている。公明党もかつて「緊急事態基本法の制定が必要だ」と考えたが、緊急事態の名の下に市民大衆の自由を束縛しかねない可能性を生み出すとして、今は慎重論が強い。

 9条についても、これまで党内では3項で自衛隊の位置付けを明確にする一方、国際平和協力の条項を加憲してはどうか、との議論があった。2項で「戦力の不保持」を掲げながら、現実には堂々たる自衛隊が存在している。現実と憲法の間で大きな乖離(かいり)がある。しかし、党内の大方は理想としての9条は触るべきではない、との考え方で一致している。

    自衛隊の役割は、領土・領海・領空を守る「領域保全能力」を持つことに尽きる。日本を攻撃する勢力を水際で排除する能力が自衛隊には必要だ。

■ ■ ■

 海外での活動については、後方からの人道支援に限定すべきだと考える。国連平和維持活動(PKO)において、いわゆる参加五原則は、もはや間尺に合わないとの見方が根強いが、徹底した議論をすべきときだろう。だが同時に、非政府組織(NGO)や国際協力機構(JICA)など官民挙げての平和活動の構築も重要ではないか。

 安全保障をめぐって恒常的な一般法制定の要求が強いが、それでは米国中心の「流れ」に自動的に乗ってしまう懸念が捨て切れない。世界の平和を脅かす事態が発生し、日本への影響が考えられるときに憲法の範囲内でどこまでできるかを、その都度考えて特別措置法で対応すべきだ。

【プロフィル】赤松正雄

 あかまつ・まさお 兵庫県姫路市出身。慶応大卒。公明新聞記者などを経て、平成5年に衆院初当選。連続6回。公明党を代表する安全保障の論客で、憲法問題にも精通。現在、党外交安全保障調査会長、党憲法調査会座長、衆院憲法審査会幹事。66歳。

   

尖閣、半年の極秘交渉…山東議員が知事に橋渡し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120418-00000132-yom-pol
尖閣、半年の極秘交渉…山東議員が知事に橋渡し

 東京都の石原慎太郎知事が16日午後(日本時間17日未明)、訪問先のワシントンで、尖閣諸島を購入する方針を電撃的に表明した。

 支配海域を広げようとする中国をけん制し、これまで国境政策に及び腰だった民主党政権の対応に一石を投じる狙いがある。

 「今の政府の姿勢では(尖閣諸島は)危ない」「東京が守る」。石原知事は講演の中で、国境付近の島を巡る民主党政権の対応を痛烈に批判した。2010年に起きた中国漁船による海上保安庁の巡視船への衝突事件でも、石原知事は、船長を処分保留で釈放し中国へ送還した政府の対応に、「よほどのことをしないと尖閣は守り切れない」と強い危機感を募らせていた。

 知事周辺によると、今回の計画は、日本政府に強烈なメッセージとして伝わるよう、ワシントン出張に合わせてごく一部の人間だけで極秘裏に進めてきた。石原知事と埼玉県に住む所有者の男性との橋渡しをした山東昭子参院議員(自民)は、「都が所有することで国を守る、島を守ることを示した」と歓迎する。

 山東議員によると、所有者の男性とは「30年来の友人」。男性から「『尖閣を譲ってほしい』とあちこちから言われるが、背景のわからない個人には譲れない」「政府に買い上げてもらいたいが、今の政府は信用できない」などと相談を受けていたという。

 男性は五つある尖閣諸島のうち魚釣島、北小島、南小島を保有。02年4月から年度ごとに総務省と賃借契約を結び、管理を国に任せてきた。ただ、「個人で所有していくには限界がある」と感じていたため、山東議員が古くからの知人だった石原知事に連絡し、昨年9月に2人でさいたま市の男性宅を訪問した。この場で石原知事は、「東京都が買います」と前向きな姿勢を示し、最終的に男性は「石原さんなら任せられる。腹は固まった」と売却を決意したという。

最終更新:4月18日(水)7時11分

読売新聞

2012年4月17日 (火)

安全保障編・東祥三「集団的自衛権は自然権」「いつまで入り口論にとどまっているのか」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041300200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120413/plc12041300200000-n2.htm

憲法の焦点(5)】
安全保障編・東祥三「集団的自衛権は自然権」「いつまで入り口論にとどまっているのか」
2012.4.13 00:15 (1/2ページ)[安全保障]
民主党の東祥三衆院安全保障委員長=12日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

民主党の東祥三衆院安全保障委員長=12日午後、衆院第2議員会館(酒巻俊介撮影)

 「安全保障を法律だけで語ってよいのか」。これが私の本質論だ。安全保障をめぐる環境は変わる。それに合わせて憲法や法律を柔軟に変えなければならないはずだ。それができなければ、憲法解釈の変更で対応するしかない。

 もし現状に即応した憲法改正ができるのならば、こうしたらどうだろうか。

 9条1項は残す。現行の2項は「日本に軍隊を持たせない」と書いてある。つまり国連憲章の「敵国条項」と同じだ。これは断固として削除し「自衛のために自衛隊を使うことができる」とすべきだろう。

 そして3項として国際の平和と安全のため自衛隊を派遣することを新設する。自衛隊という名称を陸海空軍を有する「国防軍」にするのもいいだろう。

 ただし、国の軍隊と位置づけるならば、軍法会議、捕虜の扱い、死者への顕彰-という部分も整備しなければならない。

 自衛権というのは、そもそも各国に当然認められる「自然権」なので憲法に書かれないのは当たり前だ。集団的自衛権も自然権なのに、これを認めない内閣法制局の憲法解釈はどういうことか。シマウマはライオンと戦うとき集団を組んで後ろ足で蹴散らすだろ。これこそ集団的自衛権であり、これを放棄することは「弱者は強者に負けろ」「国民の命は守りません」というのに等しい。

ただ、何のために集団的自衛権を行使するかを考えねばならない。前提には国益がある。将兵の命は国益を守る代替になるからであり「いつ何のために剣を抜くのか」という戦略論を考えねば意味がない。

 集団安全保障の世界ではどうか。国連のお墨付きによって編成された「多国籍軍」の一員として行動することは国の指揮権発動にはならないが、参加の是非についてもしっかり議論すべきではないか。

 実は内閣府副大臣当時、国連平和維持活動(PKO)についても武器使用基準やPKO参加五原則などを一気に見直し、国連のルール・オブ・エンゲージメント(ROE=武器使用権限)に基づく形にしようと検討してみた。ただ、ときの政権が安全保障に精通していなければ難しい…。

 日本の安全保障の議論は、長い間安全を米国に委ねすぎたからか、総花的なことばかりだ。日米同盟だってあり方は変わる。いつまでも入口論にとどまっているべきではないだろう。

                  ◇

 あずま・しょうぞう 東京都生まれ。創価大大学院博士課程修了。国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)に勤務後、平成2年の衆院選に公明党公認で初当選。平成15年に自由党から民主党に合流。衆院安全保障委員長。5期目。60歳。

安全保障編・中谷元「いびつな憲法解釈は憲法の正統性を失う」「国民の手による憲法議論を」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/plc12041623030019-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120416/plc12041623030019-n2.htm

【憲法の焦点(6)】
安全保障編・中谷元「いびつな憲法解釈は憲法の正統性を失う」「国民の手による憲法議論を」
2012.4.16 23:01 (1/2ページ)

 今年は防衛省の前身である保安庁が発足して60年になるが、これまでの日本の安全保障は組織も政策も「いびつ」としかいいようがない。

 例えば憲法には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない」とあるが、憲法解釈により自衛隊がある。憲法解釈では集団的自衛権の行使も認められていない。憲法解釈の変更でしのぐやり方では、憲法の正当性が失われるばかりか、政治への信頼も揺らぐ。

 日本の平和も10年、20年先はわからない。そういう視点で安全保障政策を考えなければならないし「いびつ」な状態を一刻も早く解消するため、憲法に日本の安全保障の考え方をしっかり盛り込むべきだ。

 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は、サンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日までに憲法改正案を発表すべく作業を進めている。「自衛軍」や「国防軍」などの名で軍の存在を明記し、自衛権があることも記すことになる見通しだ。

 「自衛軍」の海外展開については「自衛隊のいるところが非戦闘地域だ」という理屈で終わらせることがないよう、国連決議や国際社会の要請に応じられるようにしたい。武器使用基準は緩和し、任務や活動地域も拡大する。

 その分、「自衛軍」のリスクが拡大する。そこで「自衛軍」の活動に当たっては国会承認に服することを盛り込む。「自衛軍」の活動に国会が責任を負うことは、シビリアンコントロール(文民統制)の観点から必要だし、海外であっても日本のコントロール下に置くことも重要となる。軍事審判所の設置も盛り込む方向となっている。

平成17年に自民党が発表した「新憲法草案」は、連立与党だった公明党も賛成してくれるような内容にしようとして抑制気味の内容になった。これに比べ、近く発表する憲法改正案は「自民党らしい憲法」「本来あるべき憲法」「国民の胸を打つ憲法」となる。これを国民の皆さんにピーアールして改憲の機運を盛り上げていきたい。

 今の日本の風潮を見ると国民の自助・共助の精神が希薄になっていないか。その最たる原因は、現行憲法が日本国民によって作り上げられたものではないからだろう。国民一人一人が国家のために努力し、国家から守ってもらう「契約関係」を再構築するためにも国民の手で憲法議論をすることが大切なんだ。

原発再稼働でも亀裂=政権波乱要因に-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012041700958
原発再稼働でも亀裂=政権波乱要因に-民主

 関西電力大飯原発3、4号機の再稼働問題で、民主党に新たな亀裂が生じている。再稼働に傾斜する野田政権の方針に、慎重派の不満が増幅。小沢一郎元代表を中心とする勢力が反対論を展開する構図の消費増税問題とは異なり、再稼働慎重派にはこれまで野田佳彦首相を支えてきた議員も多い。原発政策は政権の新たな波乱要因となりそうだ。
 同党は17日、衆院議員会館で政策調査会の合同会議を開催。仙谷由人政調会長代行は「再稼働は行政執行の問題だ」と、政権の方針に理解を求めた。仙谷氏は、再稼働は「妥当」と判断した首相や枝野幸男経済産業相らによる4者協議に党側からオブザーバー参加しており、再稼働論議を事実上主導しているとされる。
 会合では再稼働を支持する意見の一方で、原発事故収束対策プロジェクトチーム(荒井聡座長)のメンバーを中心に、「国民の目からは政府が急いでいるように見える」「信用を失った経産省原子力安全・保安院の下での再稼働は認められない」との異論も続出した。
 このため、改めて合同会議を開いて議論を継続することとなった。ただ、前原誠司政調会長ら執行部は「再稼働問題は政府の判断に委ねる」との姿勢で、合同会議は「ガス抜き」の側面が強い。
 大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が政権の再稼働方針を激しく批判し、次期衆院選で再稼働の是非を争点に据える考えを示したことも、党内に動揺を広げている。鳩山由紀夫元首相は17日、自らのグループの会合で「政府は急ぎ過ぎのきらいがある」と懸念を表明。同日の党常任幹事会でも、「政府は強引だ。原子力規制庁を発足させてから判断すべきだ」(川内博史衆院議員)との声が上がった。(2012/04/17-20:31)

「原発一瞬ゼロ」発言を撤回し謝罪 枝野経産相

http://www.asahi.com/politics/update/0417/TKY201204170214.html
「原発一瞬ゼロ」発言を撤回し謝罪 枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は17日の閣議後会見で、国内で稼働する原発が「一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「少なくとも、いったんはゼロになると言うべきだった。大変恥ずかしく申し訳ない」と述べ、発言を撤回し、謝罪した。

 枝野経産相は15日の徳島市での講演で、「原発が5月6日から一瞬ゼロになる」と語っていた。枝野氏は「丁寧に手順を踏めば、もし再稼働しても5月6日は超えることを言いたかった。ゼロの後、再稼働できるかは、これからの話」と話し、関西電力の大飯原発3、4号機の再稼働を前提にした発言でなかったとして、「おわびし、反省している」と述べた。

 一方、原発に対しては東京電力福島第一原発事故前から「懐疑的な立場」で、「事故に官房長官として対応し、ますますその思いは強くなった」と説明。「できるだけ早く原発依存から脱却することが必要」という慎重な立場で一貫していると強調し、「中長期では最大限(脱却に)努力し、短期の(原発の必要性の)判断も慎重な立場からチェックする」と述べた。

 また、原発が再稼働しない場合に懸念される今夏の電力不足について、「(節電などで)ギャップが埋められる確信が持てれば計画停電は必要ないが、少しでも不安があれば、計画停電の計画を立てることは、関西にかぎらずありうる」と述べ、今夏に計画停電を行う可能性があることを初めて示した。

原発再稼働なしは「集団自殺」=電力不足を懸念-仙谷氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041600529
原発再稼働なしは「集団自殺」=電力不足を懸念-仙谷氏

 民主党の仙谷由人政調会長代行は16日、名古屋市内で講演し、定期検査中の原発の扱いに関し「原子力専門家への不信が解消されるまで結論が出ないようでは、日本はある意味で集団自殺するようなものだ」と述べ、電力不足回避のための早期の再稼働に重ねて理解を求めた。(2012/04/16-19:51)

民主役員会、再稼働の政府判断支持=参院総会では反発も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041600866
民主役員会、再稼働の政府判断支持=参院総会では反発も

 民主党は16日夕の役員会で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を「妥当」とした政府判断について、支持することを確認した。輿石東幹事長は役員会後の記者会見で「(意思決定の)経過を確認した。今回の政府の判断はそれで良かったということだ」と表明した。
 一方、同日の党参院議員総会では、谷岡郁子氏らが「党内の合意形成を図ることなく、(政府に判断を)一任した。民主党のやり方ではない」と反発した。
 これに関し、輿石氏は会見で「役員会でも議論したが、(反対論を)強引に押し切ってやった話じゃない。説明する場を持つなりすれば、必ず理解し合える」と述べ、再稼働問題に関する党の会合を開く方向で検討する考えを示した。(2012/04/16-21:12)

東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約―石原知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000018-jij-pol
東京都が尖閣諸島買い取り=所有者と合意、年内に契約―石原知事

時事通信 4月17日(火)4時58分配信
 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は16日午後(日本時間17日未明)、ワシントン市内で講演し、沖縄県の尖閣諸島を都予算で買い取る方向で交渉が進んでいることを明らかにした。既に土地所有者の民間人と基本合意しており、都議会などの承認を得て、今年中に正式に契約を交わしたい考えという。同諸島については中国も領有権を主張しており、石原氏の動きは波紋を呼びそうだ。
 都によると、買い取り交渉の対象となっているのは、尖閣諸島最大の魚釣島と北小島、南小島の3島。
 石原氏は買い取りを決めた理由について、東シナ海への中国の進出の動きに触れ、「日本の実効支配をぶっ壊すため、過激な運動をやり始めた。本当は国が買い上げたらいいが、国が買い上げようとしないからだ」と説明。「東京が尖閣を守る」と強調した。
 これを受け、石原氏はコメントを発表。尖閣諸島周辺は豊かな漁場であり、自然エネルギーの開発でも大きな可能性を秘めると指摘し、「東京都が培ってきたノウハウも生かし、海洋国家日本の前途を開くため、この島々を舞台にさまざまな施策を展開する」と表明した。
 また、石原氏は講演後の記者会見で、尖閣諸島が所在する沖縄県や同県石垣市との共有も検討していると明らかにした。
 石原氏によると、所有者との話し合いは昨年末ごろにスタートし、現在、双方が代理人を介して協議中。都予算を使うことについて、石原氏は「国のため(になるなら)というのが大原則だ」と述べ、問題はないとの認識を示した。 

2012年4月16日 (月)

雑記(240)事務所の窓の外の梨の木の花

以前も書いたかもしれませんが、事務所の窓の外で、梨の木の白い花が満開です。今年はいくつ、実をつけるでしょうか。(高田)

201204161502

官房長官、枝野氏発言を「適切な言葉ではない」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120416-OYT1T00588.htm
官房長官、枝野氏発言を「適切な言葉ではない」

 藤村官房長官は16日午前の記者会見で、枝野経済産業相が国内で稼働する原子力発電所が「5月6日から一瞬ゼロになる」と発言したことについて、「適切な言葉ではない。一瞬というと、(すぐに)次(の原発)が稼働すると受け止められかねないが、そういう意図では全くない」と述べた。

 国内で唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機は5月5日に定期検査入りして停止するが、関西電力大飯原発の再稼働問題で、期限を決めずに地元自治体などと協議をする考えを強調したものだ。

 藤村氏は「全原発が停止する状況は当然可能性としてある」と語った。
(2012年4月16日12時46分  読売新聞)

集団的自衛権「検討避けられぬ」 渡辺防衛副大臣

http://www.asahi.com/politics/update/0415/TKY201204150217.html
集団的自衛権「検討避けられぬ」 渡辺防衛副大臣
 渡辺周防衛副大臣は15日のフジテレビの番組で、北朝鮮や中国の軍事力を念頭に「日米である程度役割分担していったときには、集団的自衛権は避けて通れない話になる」と語った。渡辺氏は「日本の機動力と米国の打撃力の統合運用を考えないといけない」と主張。「北朝鮮や中国という脅威が隣にある」とし、集団的自衛権の行使について「与野党が議論を始めるときだ」と語った。

橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」 関西広域で議論


http://www.asahi.com/politics/update/0416/OSK201204160044.html

橋下市長「中間貯蔵施設の負担考える」 関西広域で議論

 福井県の西川一誠知事が使用済み核燃料の中間貯蔵施設を電力消費地に置くことを提案したことについて、大阪府の松井一郎知事は16日、報道陣に「原発が動き続けるならば福井にすべてを押し付けるのではなく、恩恵を受けている自治体が(施設の立地を)検討するのは当然だ」と述べた。関西電力管内の自治体すべてが考える必要があると主張し、関西広域連合を中心に論議を進める考えを示した。

 ツイッターで西川氏の提案に賛意を示していた橋下徹大阪市長も同日、「たいへん有意義な提案。うわべだけの議論はやめようという知事の意思の表れだと思う」と改めて評価。「(原発を)推進するならば中間貯蔵施設の負担も考えないといけない。メリットだけでなく、負担をもっと表に出して府民に選択してもらわないと」とも語り、住民投票で是非を決めることもありうるとした。

 橋下氏はまた、大飯原発の再稼働について民主党政権と会談する機会があれば応じる考えも示した。

2012年4月15日 (日)

原発再稼働に一定の理解=「感情論は自分の首絞める」-石原都知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041500021
原発再稼働に一定の理解=「感情論は自分の首絞める」-石原都知事

 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は14日午後(日本時間15日未明)、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働を妥当と判断した政府の判断について「経済成長のシミュレーションもせず、原発の比重も考えずに感情で反対、反対と言ったって、自分で自分の首を絞めるようなものだ」と述べ、エネルギー供給の観点から一定の理解を示した。ワシントン市内で記者団の質問に答えた。
 一方で石原氏は「政府は一番のオーソリティー(権威)なのだから、長期のタイムスパンで経済発展のシミュレーションをし、その中で(どの程度)原発が必要か必要じゃないか言った上で理解を(求めないといけない)」と述べ、政府は明確な説明をする責任があるとの認識を示した。(2012/04/15-09:00)

<在日米軍再編見直し>政府、米の移転負担増要求に苦慮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120415-00000005-mai-pol
<在日米軍再編見直し>政府、米の移転負担増要求に苦慮

毎日新聞 4月15日(日)10時21分配信
 在日米軍再編見直しを巡る日米協議は、移転計画の骨格が固まり、在沖縄海兵隊のグアム移転に伴う経費負担問題が残る最大の焦点となってきた。日米両政府は、今月下旬に発表する中間報告には金額を盛り込まない方針だが、攻防が続いている。日本側は米側からの負担増要求に対し、消費増税が絡んだ政府内の足並みの乱れもあり、対応に苦慮している。

 玄葉光一郎外相は12日、米国防総省でのパネッタ国防長官との会談で、負担増要求の根拠を示すよう迫ったが、平行線に終わった。

 グアム移転費の日本側負担は、09年グアム移転協定では総額102.7億ドル(約8200億円)のうち60.9億ドルで、このうち上限28億ドルが米側の返済の必要がない日本の財政支出。米側は、日本の財政支出を約42億ドルとするよう求めている。

 グアム移転の協定改定には国会承認が必要で、負担増に理解を得るには相当な「根拠」が求められる。日本側は協議で「野田政権は消費増税に命運をかけており、増額を受け入れられる状況にない」と説明してきたが、米側も引かない。最近は、日本政府内からも「上限28億ドルはとても保てない」(政府筋)との声が漏れ、「増額の理由」を探る動きが出ている。政府関係者は「単なる『移転費』でなく、グアムや米領北マリアナ諸島のテニアンで日米が共同訓練する経費とするなど理屈はある」と解説する。

 決着時期を巡っても攻防がある。米側は、13会計年度(今年10月~13年9月)の予算案が議会の委員会段階で固まる5~6月ごろまでの決着を求めている。これに対し、日本政府内では、防衛省が「沖縄の米軍5施設・区域の返還に見通しを付けるのが先だ」と主張し、消費増税を抱える財務省も早期決着に難色を示す。他方、外務省は早期決着を模索してきた。

 政府関係者によると、玄葉氏の訪米に先立って5日に首相官邸で野田佳彦首相、玄葉氏、田中直紀防衛相が会談した際、首相が「今は決めない」と指示した。消費税政局が色濃くなる中、外務省幹部は「政権がどこまで持つかで交渉の進め方も変わってくる」と指摘。「万が一政権交代にでもなれば、また振り出しに戻りかねない」と焦燥感をにじませる。【横田愛】

雑記(239)カリンの花

201204151004
昨年は花をつけたのに、実があまりなりませんでした。今年も枝がだいぶ剪定されたからどうでしょうか。それでもきれいな花をつけました。雨上がりの街にひときわ鮮やかです。
昨日は都下某市での講演の後、憲法講座でした。がれきの問題とあって、講座に、別の某市の市長さんや、各自治体の市区議さんの参加が目立ち、異色の講座となりました。お忍びであれ、講座に聞きに来る市長さんがいるとは、偉いもんだと感心しました。参加者は会場いっぱいの60数人でした。(高田)



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2012年4月14日 (土)

「迎撃で防衛力示せたのに」=北朝鮮ミサイル失敗-石原都知事

この人、ほんとにこう思っているんだろうか。よほどの無知だ。私は「PAC3を発射することにならなくてよかったね。どうせあたらないんだから、世界に恥をかくところだったよね」と思っている。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「迎撃で防衛力示せたのに」=北朝鮮ミサイル失敗-石原都知事

 【ワシントン時事】訪米中の石原慎太郎東京都知事は13日午後(日本時間14日未明)、北朝鮮の弾道ミサイル発射が失敗したことについて「日本の領空に入ってきて撃ち落とせば、日本の防衛能力を示すことができたが、その前に自滅した」と語った。ワシントン市内で記者団が感想を尋ねたのに対して答えた。(2012/04/14-08:53)

大飯再稼働政府方針決定 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041490071340.html
大飯再稼働政府方針決定 

2012年4月14日 07時13分

関西電力大飯原発の再稼働について協議する関係閣僚会合に臨む野田首相 =13日午後、首相官邸で(久野功撮影)
写真

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら関係三閣僚は十三日夜の会合で、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の安全性と必要性が確認できたとして再稼働を認める方針を決めた。枝野氏が会合後の記者会見で明らかにした。周辺自治体からは安全面で懸念の声が強まっているにもかかわらず、政府は北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルを発射した日に、再稼働方針の決定に踏み切った。 

 枝野氏は十四日、福井県を訪れ、西川一誠知事、おおい町の時岡忍町長らに説明する。理解が得られたと判断すれば、あらためて関係閣僚会合を開き、再稼働を最終決定する。

 ただ、滋賀県や京都府に加え、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長らは政府に慎重な対応を求めている。十分な安全対策を置き去りにするかのような政府の姿勢に反発を強めており、協議が難航するのは確実だ。

 枝野氏は再稼働を最終決定する時期について「七月以降に猛暑が来る可能性があるので、それまでに理解いただければありがたい」と述べた。

 この日の協議では、二基が新たな安全基準を満たしていることを最終確認。さらに再稼働しなければ、二〇一〇年並みの猛暑だった場合、今夏に最大二割以上の電力供給が不足するとする関電の見通しについても、専門家の検証を受けないまま再稼働は必要と結論づけた。

 枝野氏は記者会見で「地元はじめ国民から一定の理解を得ないと再稼働はしない。理解を得られるよう最大限努力する」と強調。理解が得られない場合は、関電管内の企業や家庭に一〇年夏の最大電力に比べ「20%プラスアルファの節電をお願いする」と述べた。

 首相と枝野氏らは北朝鮮がミサイル発射を予告した初日の十二日も協議。枝野氏は同日の会合終了後、「さらに議論する必要がある」と結論を持ち越し、会合を重ねる姿勢を強調していたが、十三日の会合は一時間足らずで終わった。

橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒

http://www.asahi.com/politics/update/0413/OSK201204130104.html
橋下市長「政権を倒すべきだ」 再稼働妥当の判断に激怒

 大阪市の橋下徹市長は13日夜、野田政権が大飯原発の再稼働は妥当と判断したことについて、「本当におかしい。こんな民主党政権に統治は任せられない。政権を代わってもらわないと。このプロセスで(再稼働を)許したら、日本は本当に怖いことになる」などと述べ、痛烈に批判した。

 橋下氏が率いる大阪維新の会として政権をめざすかとの問いには、「維新の会としては機関決定が必要。一有権者として民主党政権にノーだ」としつつも、「次の選挙では絶対(再稼働)反対でいきたい」と、次期総選挙で争点化する考えを示唆した。

 橋下氏は今月、大阪府の松井一郎知事とともに、電力会社に対し原発100キロ圏内の府県と立地自治体並みの安全協定を結ぶことなどを求め、再稼働の8条件を公表。同時に、関西電力の筆頭株主として、脱原発に向けた株主提案もまとめていた。

2012年4月13日 (金)

亡国のトロイカ 小沢氏「PAC3はナンセンス」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000082-san-pol
亡国のトロイカ 小沢氏「PAC3はナンセンス」

 ■鳩山氏「今度はパレスチナ訪問」 菅氏「脱原発で次の国政選挙を」

 政権交代の牽引(けんいん)役となり「トロイカ」と呼ばれた民主党の小沢一郎元代表が12日、そろい踏みで政権を大きく揺さぶった。消費税増税を掲げ、先の衆院選マニフェスト(政権公約)を踏みにじる野田佳彦首相がそれほど憎いのか。外交・安全保障やエネルギー政策をも踏みにじる3人はもはや「亡国の徒」となりつつある。(斉藤太郎、酒井充)

 ◆防衛政策批判

 「PACナントカというパトリオットミサイルですか。本当の事態は予告なしに来る。何日もかけてロケットをあちこちに運ぶのは全くナンセンスだ!」

 12日昼、小沢氏は自らのグループ会合で、北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離弾道ミサイル発射予告を受け、政府が「万一」に備え地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)を配備したことを批判。静まりかえる約100人を前にさらに続けた。

 「日本の影響力は西側同盟国からほとんど評価されていない。政府がしっかり意見と政策を打ち出せないが故に普天間飛行場移設問題であれ何であれ、日米間で齟齬(そご)が生じている」

 消費税増税に反対し、倒閣を宣言した小沢氏だが、外交・防衛政策をここまであしざまに罵(ののし)るならば与党にとどまる理由はない。しかも米軍普天間飛行場移設問題をこじれさせたのは、鳩山政権であり、幹事長として権勢を振るった小沢氏にも責任の一端はある。

 ◆無責任な外交

 「パレスチナに来てくださいと申し出があったのでできるだけ早いうちに訪れる機会を持ちたい。私どもは民族自決を支持します」

 鳩山氏は12日、来日中のパレスチナ自治政府のアッバス議長と都内のホテルで会談後、記者団にこう語った。イランでアフマディネジャド大統領と会談し、政府を混乱させた責任はなお感じていないようだ。

 1年ほど休眠状態だった「東アジア共同体議員連盟」も再開。「さまざまな協力関係が東アジアでできつつある。東アジア全体を戦争の問題を含めてとらえ、未来志向で物事を解決していこう」と力説した。

 鳩山氏に、東アジア共同体構想に対する米側の不信に配慮する考えはない。首相は29日から訪米予定だが、鳩山氏が党最高顧問にとどまる限り、オバマ米大統領の信頼を勝ち得る可能性は極めて薄い。

 ◆自覚なき発言

 「脱原発」路線にひた走る菅氏は12日、民主党有志の「脱原発ロードマップを考える会」を発足させ、原発再稼働をこう批判した。

 「電力供給側に立った議論に惑わされず、私たちがどんな選択をするかを踏まえた活動が必要だ。供給側は需要状況をどう理解して足りないと言っているのか言及していない」

 首相は大飯原発再稼働の方針を固め、次期衆院選では原発の争点化を避けようと躍起だが、菅氏に「国民の原発不信を助長した」との自覚はなく、あいさつの最後をこう締めくくった。

 「次の国政選挙で国民の大きな選択肢になるよう運動に広げたい!」

<北朝鮮>ミサイル「バラバラに」 日本に影響なし

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120413-00000014-mai-pol
<北朝鮮>ミサイル「バラバラに」 日本に影響なし

毎日新聞 4月13日(金)9時20分配信
 韓国国防省は、北朝鮮が13日午前7時39分、「人工衛星打ち上げ」名目で事実上の長距離弾道ミサイルを、同国北西部・東倉里(トンチャンリ)の西海(ソへ)衛星発射場から発射したと発表した。日本側も田中直紀防衛相が午前8時20分すぎに記者会見し、「7時40分ごろ、北朝鮮からなんらかの飛翔体が発射されたとの情報を得ている。飛翔体は1分以上飛行し、洋上に落下した模様だ。我が国の領域への影響は一切ない」と述べた。防衛省と米メディアは「バラバラになったとみられる」と「失敗」と報じた。

 国連安全保障理事会は13日午前(日本時間13日夜)にも緊急会合を開催し、北朝鮮のミサイル発射を受けた対応について協議する。

 日本政府の発表によると、13日午前7時42分、米軍の早期警戒衛星(SEW)が熱感知による発射の兆候を探知。ミサイルが北朝鮮西岸から南に向けて発射が確認された。発射数は不明だが、発射後に数個に分かれた。日本への飛来はないという。

 米ABCテレビやCNNテレビは米当局者の話として、ミサイルは発射台から離れ、81秒飛翔したが、1段目の切り離しに失敗し、大気圏外に出ることなく空中で爆発したと伝えた。

 一方、防衛省関係者によると、ミサイルは上空約120キロまで上昇し、大気圏外まで出たとみられるが、四つに分かれたとしている。

 また、落下場所について、韓国軍は韓国西岸の群山沖約190から220キロの黄海としている。

 日本政府は8時40分から安全保障会議を開催。日本政府の官邸対策室は発射について当初、「確認していない」としていた。

オスプレイ墜落 2米兵死亡

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-13_32402/
オスプレイ配備阻止へ宜野湾市長「全力」

 【宜野湾】普天間飛行場に今秋にも配備が予定されている海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがアフリカ・モロッコで墜落したことを受け、同飛行場を抱える宜野湾市の佐喜真淳市長は12日、会見し「詳細について把握していないが、事故があろうとなかろうと、普天間配備を阻止する市民大会を6月17日に開く。成功に向け、全力で取り組む」と語った。

 佐喜真市長は、今回の墜落事故についてはコメントを避けたものの「原因や詳細を政府に求めていくが、どういう内容であれ、オスプレイの配備自体に反対する」と強調。普天間飛行場の返還合意から16年たったことに触れ、「現状は何一つ変わっていない。一日も早い危険性の除去と返還、返還までの市民生活の支援策を政府に求める」と繰り返した。

名護市長「危険性を証明」

 【北部】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイがモロッコでの演習中に墜落した事故を受け、オスプレイが県内に配備された際、地域の訓練場を使用される可能性のある北部地区の市町村長から配備反対や懸念の声が上がった。

 同機が米軍普天間飛行場に配備されると、北部地区のキャンプ・ハンセンやキャンプ・シュワブ、北部訓練場、伊江島補助飛行場を使用する可能性を米軍側は認めている。同飛行場の名護市辺野古への移設に伴う環境影響評価の評価書でも同機の運用が明記された。

 稲嶺進名護市長は「開発段階から事故が多発し、30人以上の死傷者を出している経緯から常に安全性が問題視されている。あらためて危険性が証明された。危険きわまりないオスプレイの沖縄配備に反対する」とコメントした。

 伊江島補助飛行場を使用した場合、同機が集落上空を飛行する可能性がある伊江村の大城勝正村長は、オスプレイの県内での運用方法について説明を求めるため、米総領事館を訪れたことがある。

 大城村長は「老朽化に伴う機種変更は理解できるが、あくまでも十分に安全が確保されることが前提だ」と指摘。沖縄防衛局や米軍の説明不足に不快感を示した上で「村民が納得しない限り訓練は認めない」と語った。

 村内にハンセンとシュワブを抱える宜野座村の東肇村長は「欠陥機と指摘されるオスプレイの県内配備について反対している中、心配していたことが起きてしまった。事故の原因は分からないが、安全とは言えないことがはっきりとした」と強調。同村議会も配備計画の撤回を求める決議をしていることを挙げ、「オスプレイ配備は到底納得できるものではない。配備には反対だ」と訴えた。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-13_32400/
オスプレイ墜落 2米兵死亡

 【平安名純代・米国特約記者】米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが11日、アフリカ北部モロッコの南西部アガディールを拠点に実施されていたモロッコ軍との合同演習中に墜落し、搭乗していた海兵隊員2人が死亡、2人が重傷を負った。海兵隊はオスプレイを今年秋にも米軍普天間飛行場に配備する計画を進めているが、今回の事故で、県民のオスプレイの安全性に対する不安が増し、配備反対の声がさらに強まるのは必至だ。

 米テキサス州アマリロでは同日、試験飛行中の空軍仕様のCV22オスプレイが電気機器系統の不具合で麦畑に緊急着陸する騒ぎも発生している。

 モロッコでの死亡事故について、米国防総省高官は本紙の取材に対し、「事故原因は現在調査中」と述べ、事故の発生状況など詳細に関する回答は避けた。米メディアは、オスプレイが強襲揚陸艦「イオー・ジマ」から離陸後に墜落したと報じている。

 一方で、同機の性能について「格段に向上している」とし、過去の事故の原因がパイロットの技術不足や操縦ミスなどに起因するものと結論づけた報告が多かったことから、今回の事故も「人的ミスの可能性もある」と述べた。

 モロッコでの演習は2008年から毎年実施され、今年は8~17日の日程で米本土などから派遣された海兵隊員を含む計1200人、モロッコ側は900人が参加している。

 一方でテキサス州の緊急着陸について米国防総省高官は、「機体の引き渡しに伴う最終試験飛行中に異常を示すランプが点灯。そのため麦畑に一時的に着陸した。事故などにつながる緊急性はなく、用心のために(緊急着陸を)パイロットが判断した。機体に損傷はなく、負傷者もいない」と説明した。

 米海兵隊は9月末ごろまでにオスプレイを米軍普天間飛行場に12機を配備し、最終的に計24機を配備する計画となっている。同機をめぐっては、開発段階で墜落事故が相次いだため、米国内でも「欠陥機」と指摘する声が出ていた。

 同機は老朽化が進む輸送ヘリCH46の後継機として導入が進められているが、構造の複雑さから、操縦の難しさを指摘するパイロットらの証言が相次いでいる。


http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189899-storytopic-11.html
琉球新報社説
オスプレイ墜落/県内配備 断固阻止を/県民全ての命の問題だ2012年4月13日

 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが11日、モロッコ軍との合同演習中に墜落し、海兵隊員2人が死亡、2人が負傷した。またしても恐れていたことが起こった。と言うよりも、同機の危険性からは想定されていたことと言うべきかもしれない。
 米軍は今秋にも普天間飛行場への配備を計画しているが、今回の事故で県民の不安は一層高まった。県民の安全な生活を守るため、オスプレイを配備させてはいけない。
 オスプレイの死亡事故は、2010年4月に空軍のCV22オスプレイがアフガニスタンで墜落して以来のことだ。

荒唐無稽な説明
 防衛省は昨年9月、県の質問を受け過去の主な事故6件(10年を含む)について公表した。1991年、92年、00年4月、同12月、07年、10年と起こっており、最初の4件は試作段階で発生。92年、00年4月、同12月、10年の4件までが死亡事故。試作段階でこれだけの重大な事故を繰り返しながら、米軍はオスプレイの導入を中止することなく基地に配備した。
 墜落の恐怖は増す一方だ。1月に米カリフォルニア州のミラマー基地でオスプレイが公開された際、飛行中にエンジンが停止した場合には固定翼のみで緊急着陸を図ることが分かった。操縦士は「グライダーのように降下して安全な場所を探して着地する」と説明した。鳥のように滑空するとでもいうのだろうか、荒唐無稽な説明に聞こえる。エンジン停止が住宅密集地域の上空ならどうなるのか、背筋が寒くなる。
 また、回転翼が前向きのまま緊急着陸した場合は、機体にぶつからないよう回転翼が外れるようになっているという。その際、回転翼の破片が周囲に飛散するだろう。そこに人が居ようが居まいがお構いなしだ。機体を第一に考え、住民の安全は一切考えない米軍の姿勢があらわだ。
 事故を起こした機種について、米軍には飛行を中止して徹底的に原因究明をしようとする姿勢が見られない。6日(日本時間7日)、米バージニア州バージニアビーチのアパート街に米海軍の戦闘攻撃機FA18が墜落、乗員2人を含む7人が死亡した。ところが事故の矢先の10日、FA18が12機、普天間に飛来した。明確な事故原因が判明しないまま沖縄を爆音禍に陥れた。傍若無人としか言いようがない。
 日本政府は「世界一危険な飛行場」に、この危険な垂直離着陸輸送機を配備することの重大さが分かっているのか。

大きくなるうねり
 3月に普天間第二小学校を訪れた岡田克也副総理は、オスプレイの配備について、既存ヘリの「置き換え」とし、校長らの配備中止の訴えを一蹴した。
 さらに日米両政府は、普天間配備に先行させて、7月にも本州の米軍基地などにオスプレイを一時駐機させる案を検討していることも明らかになった。キャンプ富士(静岡県御殿場市)や岩国基地(山口県)を想定、配備前に安全性をアピールする狙いだが、地元の反発は避けられない。
 危険極まりないオスプレイの配備に反対して6日、宜野湾市では市内の各団体でつくる準備委員会が6月17日に宜野湾海浜公園屋外劇場で「普天間飛行場へのオスプレイ配備に反対し固定化を許さず早期返還を求める宜野湾市民大会」を開くことを決めた。5千人規模を目指すという。同市での市民大会開催は04年9月の米軍ヘリ墜落事故抗議集会以来だ。
 今回の事故で、オスプレイの配備に反対する県民のうねりは、一層大きなものになるだろう。住宅地域を、そして島の上をオスプレイが我が物顔で飛び交うようになれば、いつ墜落するか分からないという危険性は普天間飛行場周辺の住民だけでなく県民全てに及ぶ。
 県民の命を差し出す訳にはいかない。県内へのオスプレイ配備は断固として阻止しなければならない。

2012年4月12日 (木)

風力発電 急増に東北電が「待った」

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000481204120004
風力発電 急増に東北電が「待った」

 東北各地で、風力発電を採り入れる機運が高まっている。7月に始まる再生可能エネルギーの全量固定買い取り制度が、事業者の背中を押す。だが、買い取る立場の東北電力が「全部受け入れたら、送電網がパンクする」と待ったをかけた。

 ●各地での風力発電

 1日約3万6千立方メートルの浄水力で秋田市の水道を支える豊岩浄水場。東日本大震災後の停電で、水の供給が滞った。これを教訓に、市は「東北電頼み」を脱却しようと、風力発電を使う検討を始めた。

 市が民間事業者と風力発電会社を設立。この会社が出力2300キロワットの風力発電機を4基建てる。東北電の停電が起きたら市がただで電力を使うが、普段は東北電に売る。

 民間事業者を通じて昨年12月、東北電の受け入れ募集に応募し、今年2月の抽選で当選した。計画通りなら、2016年末にも完成する。

 東北は国内でも風力発電に適した地域といわれる。東北電によると、昨年は30万キロワットの受け入れ募集に東北6県と新潟県から165件、計324万キロワットの応募があった。前年の96件、257万キロワットから急増した。再生可能エネルギーの買い取り制度が7月から始まるのを追い風に、導入の動きが強まる。

 ○「送電網の強化必要」

 だが、東北電が3月末、これに待ったをかける試算を発表した。

 東北電は、すでに計55万キロワットの風力発電を受け入れた。現在の送電網で受け入れられる発電量は昨年の募集分も含めて最大200万キロワット。それ以上にするには、送電網を強くする必要があるというのだ。

 電線に容量を超えた電力が流れると、たわんで事故が起きる恐れがある。風力発電の適地には人口が少ない地域が多く、電線の容量が小さい。応募を全部受け入れるには、電線を350キロ新設する必要がある。

 さらに、管内の発電量が多すぎると、隣に電力を逃がすため、北海道電力と東京電力の管内とつなぐ電線も太くする必要があるという。

 東北電は、増強に必要な費用を管内だけで4700億円、北海道電力の分と合わせると1兆1700億円と見積もり、「誰が負担すべきか、国民的議論が必要」と主張する。

 ○整備は「電力会社で」

 だが、富士通総研の高橋洋主任研究員は「送電網整備は電力会社の責任」と言う。「自社の原発を建てる時は当たり前のように電気料金で費用を回収しながら、他の会社の風力発電の時だけ費用負担の議論を持ち出すのはおかしい」。日本の送電網の工事費は欧州の2倍ほどと言われ、電力会社の試算した費用が妥当かどうか、検証も必要という。

 青森県の下北半島などで実績があるコスモ石油系の風力発電会社は事業拡大を狙ったが、今回は抽選から漏れた。「送電網を強化し、抽選制度をなくしてほしい」(広報担当者)と願うが、費用を誰がどう負担するか。再生可能エネルギー普及の論点になりそうだ。(志村亮)

「石原新党」、5月末結成で最終調整 東京を中心とする地域政党へ 

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120412/stt12041201310001-n1.htm
「石原新党」、5月末結成で最終調整 東京を中心とする地域政党へ 
2012.4.12 01:31 [石原慎太郎]

 石原慎太郎・東京都知事を代表とする新党について5月末の結成で最終調整に入ったことが11日、分かった。たちあがれ日本の平沼赳夫代表や園田博之幹事長、国民新党を離党した亀井静香元金融担当相らが中核メンバーに入る。ただ、結成時のメンバーは現国民新党議員の参加が見送られることにより、当初もくろんでいた30人程度から20人を下回る可能性もある。

 新党の結成時期は石原氏が公務を優先させたことによる。5月23日には、カナダのケベックシティで開催される国際オリンピック委員会(IOC)理事会が開催され、2020年夏季五輪の「立候補都市」が決定する。五輪誘致の陣頭指揮にあたってきた石原氏としては、IOC理事会で知事としての一つの重要な仕事を終えられると判断した。

 石原氏は12日から19日までの日程で米ワシントンを訪問し、米政府関係者らと会談するほか、16日午後(日本時間17日未明)、講演を行う。

 石原氏は次期衆院選が確定するまでは知事を続けながら代表を務める方針だ。平沼氏が代表代行として党運営の事実上の責任者になるほか、亀井氏も「重要発起人」として主要ポストに就くことで調整している。

 「石原新党」には、民主、自民両党などからも一部が参加する見通しだ。東京を中心とする地域政党として、首都圏を中心に支持者の掘り起こしを図り、橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会など他の地域政党との連携も図っていく。

集団的自衛権法案を策定=自民部会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041200281
集団的自衛権法案を策定=自民部会

 自民党の国防部会と安全保障調査会は12日の合同会議で、憲法解釈の変更により集団的自衛権の行使を可能にする内容の安全保障基本法案をまとめた。総務会などで了承手続きに入るが、党内には「行使を可能とするには改憲が必要だ」との意見も強く、調整は難航する可能性もある。
 法案には「わが国は国連憲章に定められた(個別的・集団的自衛の)権利を行使することができる」と、現行の憲法解釈変更を明記。原案に盛り込んでいた非核三原則の法制化は「政策選択を狭くする」として見送った。(2012/04/12-10:43)

首相訪米、29日からで調整=同盟深化の声明発表へ

共同声明のねらいがいまいちはっきりしない。米国は野田政権を長期的な日米関係再定義を謀る相手と見ないのかもしれない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol

首相訪米、29日からで調整=同盟深化の声明発表へ

 日米両政府は12日、野田佳彦首相の公式訪米日程について、29日から5月2日までとすることで最終調整に入った。オバマ大統領との会談は現地時間の30日に行われる見通し。両首脳は会談後、日米同盟の深化をうたった共同声明を発表する方針だ。
 民主党政権での首相の公式訪米は、2009年9月の政権交代後初めて。両首脳は在日米軍再編計画の見直しや、環太平洋連携協定(TPP)交渉への日本の参加問題について協議。北朝鮮の長距離弾道ミサイル問題をめぐっても意見交換する。共同声明は、日米の安全保障協力拡大や経済関係強化、文化・人的交流の推進が柱となる見通し。 
 両政府は米軍再編に関し、首相訪米前に米海兵隊の再配置構想などを示した「中間報告」をまとめる方針。両首脳はこれを受け、再編計画見直し協議を加速させることを確認する。ただ、米側は在沖縄海兵隊のグアム移転経費の日本側負担を増額させるよう求めており、訪米までに財政負担の議論が決着するのは困難な情勢だ。(2012/04/12-09:56)


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041202000244.html
29日から首相訪米 同盟深化で共同声明

2012年4月12日 夕刊


 野田佳彦首相は今月二十九日から五月二日までの日程で米首都ワシントンを公式訪問し、オバマ大統領と会談する方針を固めた。日米関係筋が十二日明らかにした。両首脳は北朝鮮情勢やアジア太平洋地域の経済成長を踏まえ、安全保障、経済を含めた包括的な同盟関係深化を掲げた共同声明を発表する見通しだ。

 ワシントンでの正式な日米首脳会談は二〇〇九年二月の麻生太郎首相(当時)以来で、民主党政権では初めて。北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を強行した場合には、制裁強化を含む北朝鮮対応が主要議題となる。

 共同声明は、安全保障、経済とともに、人的・文化交流の促進を柱に据える。安全保障分野では、四月中にとりまとめる予定の在日米軍再編見直しの中間報告に沿って、再編見直しの基本方針を規定する。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設推進を確認する。

 経済分野では、中国やロシアを含めたアジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)の構築を最終目標と位置付ける。環太平洋連携協定(TPP)の日本の交渉参加についても前向きの文言を盛り込む方向で調整している。

 鳩山由紀夫元首相は一〇年四月に核安全保障サミットのためワシントン入りした際、オバマ氏と約十分間だけ非公式に会談した。菅直人前首相のワシントン訪問は退陣問題をめぐる政治情勢の混乱などで実現しなかった。

雑記(238)雨が上がったら……

昨日は雨でした。雨上がりの朝、道ばたにこんなお客さんが出てきていました。携帯を向けても動きません。二匹で、仲良さそうでした。(高田)

201204120702

首相公選法案を提出=みんな

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041100896
首相公選法案を提出=みんな

 みんなの党は11日、首相公選制を事実上実現するための法案を参院に提出した。国会議員による首相指名選挙に民意を反映させるため、首相指名に先立ち国民投票を実施することを規定。憲法改正は必要ないとしている。国民投票の対象となる首相候補を擁立できる政党要件など詳細な制度設計は、別の法律で規定する。
 法案提出後、みんなの党の渡辺喜美代表は「国家の統治機構の脆弱(ぜいじゃく)性を根本的に変えていく」と強調した。首相公選制は橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選公約の骨格に盛り込んでいる。(2012/04/11-19:39)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012041200343
みんな提出の首相公選法案に賛意=橋下大阪市長

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は12日、みんなの党が首相公選制を事実上実現するための法案を国会提出したことについて、「憲法改正ができない中では、ぎりぎり首相公選制に近い形になると思う。ぜひ実現してもらいたい」と賛意を示した。市役所内で記者団の質問に答えた。 
 国政進出をにらむ維新の会は、先月まとめた次期衆院選向け公約「船中八策」の骨格で、首相公選制の導入を掲げている。(2012/04/12-11:18)

2012年4月11日 (水)

原発再稼働は「無基準」/まともな統治能力なし

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-11/2012041102_02_1.html
原発再稼働は「無基準」/まともな統治能力なし

 野田政権は、福井県にある関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向け、関西電力が提出した工程表(安全向上計画)について、「(新基準に)おおむね適合」、「安全性はおおむね確認された」(枝野幸男経産相)として、週末にも再稼働の判断に踏み切る構えを見せています。
「即席」手続き

 野田政権がこれまで示してきた、ストレステスト(耐性試験)の1次評価に基づく再稼働への「政治判断」をあきらめ、「新たな基準」の作成を指示したのが今月3日です。それから3日目の6日に「新基準」が関係閣僚会議で示され、その3日後の9日に関西電力が「新基準」に基づく“安全対策”のための工程表を経産相に提出し、その日のうちに政府が「安全」とお墨付きを出すという異常な「即席」手続き―。

 そんなデタラメな手続きが「可能」なのは、「新基準」自体が、実施済みの小手先対策にプラスして「(今後の)計画」を工程表として出せばよいというもので、要するに何もやらなくてよいという「無基準」だったからです。大手メディアでさえ、関西電力が出した工程表が「対応済みの対策を焼き直したに過ぎず、新たに何もしていないに等しい」(「朝日」10日付)と批判しました。

 そもそも原発事故自体が収束していません。3月末には事故を起こした福島第1原発2号機の格納容器内の水位が初めて確かめられましたが、推定の3分の1にも満たない60センチだったことがわかりました。

 事故から1年1カ月が過ぎましたが、原子炉圧力容器内や燃料の状態はもちろん、地震による損傷実態はほとんど把握されていません。政府と国会の事故原因究明はまだ途上で、その十分な専門家の体制もできていません。事故の教訓を受けて原子力の安全を考え直していく根本対策が手つかずです。大飯原発周辺の活断層の評価が不十分だという専門家の指摘も相次いでおり、住民や周辺自治体の不安は当然です。
政府内からも

 これほどいいかげんな手続きで原発の「再稼働」を強行する野田内閣の姿勢は、もはや政府自らが国民の安全に責任を持つ、まともな統治機能を放棄するものというべきです。

 政府内の原子力安全問題の担当者からも落胆の声が漏れます。

 「確かに焦って見える。(原発停止のまま)夏を越すと、『原発はなくてもいい』ということになりかねないという焦り。しかし、そっちが先に来ては絶対ダメで、当然、安全を大前提に進めるべきだ。拙速という批判は甘んじて受けざるを得ない」 (中祖寅一)

北朝鮮の直近核実験に疑義 米シンクタンク分析

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120411/amr12041110030002-n1.htm
北朝鮮の直近核実験に疑義 米シンクタンク分析
2012.4.11 10:02

 米シンクタンク、科学国際安全保障研究所(ISIS)は10日、北朝鮮が過去に2度の核実験を行った咸鏡北道の豊渓里を1日に撮影した衛星写真の状況から、3度目の核実験がすぐに実施されるとは必ずしも言えないと分析した。

 ISISは衛星写真から、核実験場で土砂か資材の山が大きくなっているようだと説明。2010年に、核実験が行われるとの臆測を呼び、結局実施されなかった時と状況が同じだと指摘した。

 現在は実験用の坑道をさらに深く掘削しており、実験前に埋め戻す段階ではない可能性があるとした上で、核実験が差し迫っているとは言い切れないとの見方を示した。(共同

権謀術策が好きな仙石氏がやりそうなこと。彼の中では凌雲会はどういう位置づけなのかナ。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012041190071035.html
「チーム仙谷」再稼働主導 首相・閣僚4者協議 形だけ

2012年4月11日 07時10分
写真

 関西電力大飯(おおい)原発の再稼働問題で、野田佳彦首相と関係三閣僚が頻繁に会合を開き、議論している。だが、再稼働問題は実質的には仙谷由人党政調会長代行が中心となる通称「五人組」が、水面下で議論を仕切っている。そして首相らの四者の協議は、それを追認するような形だ。まさに政府・与党、さらに財界、霞が関が一体となって「再稼働ありき」を進めようとしている構図が浮かび上がる。(城島建治、関口克己)

 野田首相、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相。この四人の協議が再稼働を決める。

 だが四者協議の議論を先導し、事実上政権内をまとめる枠組みが、昨年秋、非公式に出来上がっている。

 四者協議のメンバーでもある枝野、細野の両氏と、仙谷氏、古川元久国家戦略担当相、斎藤勁官房副長官の五人組。リーダー格は仙谷氏で「チーム仙谷」とも呼ばれている。

 仙谷氏は国家戦略担当相、官房長官、党代表代行などの要職を歴任。枝野氏、古川氏も一員の前原誠司政調会長を支持するグループを束ねている。昨年八月の党代表選では決選投票で野田氏支持に回り、首相誕生の立役者となった。その政策力と政治的腕力には野田首相も一目置く。

 仙谷氏は菅政権で官房長官、副長官としてエネルギー政策を担当し、官邸を去った後も仕切り役を続ける。野党時代から電力会社とのつながりがあり、霞が関や党内ににらみが利く仙谷氏が頼られ続けている格好だ。

 野田首相と藤村氏は昨年末以来、消費税増税問題に忙殺されてきた。そのこともあり再稼働問題は長い間、五人に任されてきた。

 五人の議論は人目につきにくいホテルなどが選ばれる。東京電力をどう再建するか。電力会社の地域独占体制をどう破るか。そして再稼働問題。政府の新成長戦略の旗振り役を担ってきた仙谷氏は、電力不足は経済成長の阻害要因になると考えている。早い再稼働を前提に議論を進めてきた。そして、一連の議論は党内でも、知る人は少数にとどまる。

 五人が出す方向性を正式に認める形の四者協議も再稼働を前提として生まれた。

 昨年七月。九州電力玄海原発2、3号機(佐賀県玄海町)の再稼働が政治日程に上っていた時だ。

 当時の菅直人首相は閣内に根回しなく「新たなルールを作って、国民が納得できる判断が出るよう指示する」と表明。再稼働を考えていた他の閣僚と衝突した。当時の菅氏は、脱原発を進めて延命を図る野心もあり、衆院解散も頭をよぎっていた。

 この時は当時官房長官だった枝野氏が、再稼働の決定は、首相だけでなく官房長官、経産相、原発相を含めた四人で決定することを提案。菅首相にのませた。つまり四者協議は脱原発に走る菅氏を止めるためにできた。再稼働のツールだった。

 四者の協議は四月三日の初会合後、九日までに計四回、慌ただしく回数をこなしているが、各回の所要時間は平均約一時間。首相が枝野氏に求めた新しい安全基準も、関西電力に求めた安全対策の工程表も、指示を待っていたかのように次の会合までに提出されるなど、出来レースを思わせる展開が続いている。

 経団連の米倉弘昌会長ら財界首脳は「安定した電力供給がなければ、生産拠点の海外移転が加速する」などと、政府に圧力をかけ続けている。

 そんな経済界の動きを、経産省は歓迎している。監督官庁として稼働する原発をゼロにしたくない。五月五日、北海道電力泊原発3号機が停止するまでに大飯原発が再稼働しなければ全国で五十四基ある原発は一基も動かなくなり「原発なしでも大丈夫」という機運が高まる。

 その事態を避けたいという利害では財界と一致する。

 経産省だけでなく財務省も後押ししている面がある。総合特別事業計画で、政府は今夏に一兆円規模の公的資金を投入する方針だが、再稼働しなければ、東電は安定経営ができず、さらに税金投入が必要になると想定しているからだ。財務省の勝栄二郎事務次官も野田首相に直接、再稼働を働きかけている。

 オール財界、オール霞が関が、もともと再稼働をめざす政権を後ろから押している。

(東京新聞)

原発再稼働:「冷静な判断を」…民主PTが提言

http://mainichi.jp/select/news/20120411k0000m010109000c.html

原発再稼働:「冷静な判断を」…民主PTが提言

毎日新聞 2012年04月10日 23時23分

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(PT)=座長・荒井聡元国家戦略担当相=が10日、国会内で総会を開き、原発の再稼働について政府の事故調査・検証委員会などによる事故原因解明や原子力規制庁設置法案の成立などを前提条件に「冷静な判断を政府に求める」との緊急提言をまとめた。

 PT総会には国会議員約40人が出席。野田佳彦首相と関係3閣僚の決めた新たな判断基準や、関西電力大飯原発の安全対策実施計画に「おおむね適合」との政府評価に異論が噴出した。【鈴木美穂】

原発100キロ圏、知事に拒否権 関電に大阪府市要求へ

http://www.asahi.com/politics/update/0410/OSK201204100146.html
http://www.asahi.com/politics/update/0410/OSK201204100087.html

原発100キロ圏、知事に拒否権 関電に大阪府市要求へ

 大阪府と大阪市の統合本部会議が10日あり、関西電力の筆頭株主である大阪市が株主総会で提案する議案を決定した。橋下徹市長と松井一郎知事は、府市の専門家会議が示した関電大飯原発(福井県おおい町)の再稼働を認める際の8条件も大筋了承した。

 8条件は、政府に対し安全基準の全面見直しを求める一方、関電には原発から100キロ圏内の府県と安全協定締結を迫る。原案では「広域の住民」の同意を得るとの内容だったが、修正して、住民を代表する周辺府県の知事に、原発立地自治体と同等の稼働の是非も含む権限を与えるよう求める内容とした。

 また、独立性の高い「原子力規制庁」を設立したうえで、安全基準を全面的に見直し、改めてストレステスト(耐性評価)を実施することも求めている。

大飯原発再稼働「選挙で意思表示を」 橋下市長が争点化

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、大阪府市の専門家会議「エネルギー戦略会議」がまとめた8条件が、10日の同会議で公表された。橋下徹大阪市長は報道陣に、同原発の再稼働に反対する考えを改めて示し、安全対策の全面見直しを求める8条件について「国民に政治的な判断をしてもらう材料だ」と説明した。

 橋下氏は、周辺自治体の同意を得ないまま再稼働に向けた手続きを急ぐ野田政権について「電力供給体制は国の専権事項という考え。自民党政権と何ら変わらない」と批判。「決定過程に僕らは入っていないのに、理解なんてできない」と述べた。そのうえで「民主党政権のやり方にイエスかノーか、次の選挙で意思表示をすればいい」とした。

雑記(237)花チラシの雨が降りました

きれいだった桜も、今年は終わりです。また来年、咲いてください。私の楽しい通勤路です。(高田)

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2012年4月10日 (火)

[大飯原発再稼働]不安つきない拙速対応

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-10_32270/
[大飯原発再稼働]不安つきない拙速対応

 原発再稼働に向けた手続きがとんとん拍子だ。たとえば、こんな具合である。日付に注意しながら読んでほしい。

 野田佳彦首相と関係3閣僚は6日、定期検査のため停止している関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向け、新たな安全基準を決めた。首相の指示を受け新基準を作成したのは、あの経済産業省原子力安全・保安院。首相の指示から基準決定まで正味2日というフルスピードだ。

 枝野幸男経産相は、新安全基準を決定したその日、関西電力に対し、中長期的な安全対策の実施計画(工程表)を提出するよう指示した。関西電力の八木誠社長は土、日をはさむ週明けの9日午前、電光石火の早業で工程表を提出。これを受けて政府は9日夕、4回目の関係閣僚会議を開き、工程表は安全基準に「おおむね適合している」との判断を示した。

 政府は、周到なスケジュールを練り上げ、それに合わせて再稼働の手続きを進めているのではないか。

 5月5日には、北海道電力泊原発3号機が定期検査のため停止し、国内で稼働する原発がゼロになる。「原発ゼロ」の日を迎える前に、大飯原発の再稼働に道筋をつけ、予想される夏場の電力不足に対処する―政府の息せき切った動きを見ていると、そんな思惑が見え隠れする。

 あまりの拙速は逆に不安をかき立てる。「再稼働ありき」の手続きは危うい。

 東京電力福島第1原発事故の教訓は本当に生かされているのだろうか。

 原発の「安全性」と夏場の「電力不足」を天秤(てんびん)にかけてはならない。

 信頼できる情報に基づいて夏場の電力の需給見通しを明らかにし、電力不足が予想されるのであれば、影響を最小限に抑えるため必要な対策を講じるのは当然である。しかし、その場合でも、優先されるべきは「安全性」だ。

 政府の新たな安全基準は、福島第1原発事故の直後に、電力各社がとった応急措置と多くの点でだぶっている。「安全のための基準」というよりも、残念ながら「再稼働のための基準」という色合いが濃い。

 9日の関係閣僚会議で安全基準に「おおむね適合」と評価された工程表のうち、まだ実施されていない項目も少なくない。そんな状態で本当に再稼働にゴーサインが出せるのだろうか。

 そもそも、国会や政府の事故調査結果がまとまっていないのに新たな安全基準を作成するのは性急すぎる。

 本来なら新たな安全基準は、原子力安全・保安院に代わる新たな規制組織が、事故の最終調査結果を踏まえて、作成すべきものである。

 安全神話の旗振り役でもあった原子力安全・保安院が、新たな安全基準づくりに関わること自体、安全性に対する信頼を失わせるものだと言わざるを得ない。

 安全神話が崩壊したあと、どのようにすれば原子力発電所の安全性を示すことができるのだろうか。
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「原発と人権」 福大で全国集会

http://mytown.asahi.com/fukushima/news.php?k_id=07000001204100004
「原発と人権」 福大で全国集会

2012年04月10日

 ●補償の矛盾や差別訴え/環境情報の公開確立を

 「原発と人権」を考え、脱原発をめざす学者や首長、市民らが7~8日、福島大学で、初の「全国研究・交流集会」を開いた。約500人の参加者は、東京電力福島第一原発の事故がもたらす環境破壊と人権侵害について、現場からの訴えに耳を傾けた。

 集会は、原因と責任の究明から地域再生への道を探ろうと始まった。

 多くの原発設置許可取り消し・運転差し止め訴訟、事故隠しの刑事告発などを手がけてきた海渡雄一弁護士は、脱原発の司法判断が困難だった実態や、被害者援護法制定の必要性を報告。全村避難を強いられた飯舘村の菅野典雄村長は「東電の危機管理のなさとおごり」に、はらわたが煮えくりかえる思いだと心情を吐露した。

 過去の被爆者運動の成果からも学ぼうとするのが集会の特徴の一つ。

 被爆者団体の代表は、放射能による今後の晩発性被害に対する備えについて助言。県内の被災者らは、避難指示区域の線引きが補償の矛盾や新たな差別を生んでいると訴えた。

 政府や東京電力の記者会見に通って「虚偽発表や情報隠し」を追及し続けた日隅一雄弁護士は、メディアは知り得たことを報道せず、放射能汚染情報を住民避難にいかせなかったと批判した。その上で、東電のような民間企業でも、環境に関する情報は公開を義務づける原則を欧州並みに確立することを提案した。(本田雅和)

大飯原発:福井県議、大勢が再稼働容認 毎日新聞調査

http://mainichi.jp/select/news/20120410k0000m010124000c.html
大飯原発:福井県議、大勢が再稼働容認 毎日新聞調査

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、同県議会議員(35人)の9割以上が「容認」か「条件付きで容認」と考えていることが、毎日新聞のアンケートで分かった。県は再稼働への理解を国から求められた場合、県議会や有識者による委員会の意見を聞く方針だ。条件付き容認の場合の「条件」は近く実現する可能性が十分あるものが大半で、県議会の大勢が再稼働容認に傾いていることが判明した。

 アンケートは、野田佳彦首相と3閣僚が新基準「安全性に関する判断基準」を決定した直後の7〜9日に電話や文書で行った。再稼働について、3人が「容認できる」、30人が「条件付き容認」と答え、「容認できない」は2人だった。

大飯原発再稼働、週内に判断…「安全性は確認」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120409-OYT1T00959.htm
大飯原発再稼働、週内に判断…「安全性は確認」

 野田首相らは9日、原子力発電所の再稼働を巡る4回目の関係閣僚会合を開いた。

 枝野経済産業相は、会合後の記者会見で関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について「我々が決定した(安全性の)判断基準に適合しており、安全性がおおむね確認された」との判断を示した。しかし、再稼働を「妥当」とする最終判断は週内に開く次回会合に持ち越した。

 枝野経産相は今週末にも地元・福井県を訪れ、再稼働を要請するとみられる。

 政府は6日の閣僚会合で原発再稼働の新たな判断基準を示し、関電が9日に枝野経産相に提出した安全性向上計画(工程表)を審査した。枝野経産相は、次回会合では「安全性確認と電力需給からの(再稼働の)必要性を引き続き議論する」と述べ、安全対策などを総合的に審議し、「見落としがないか点検する」としている。
(2012年4月10日07時11分  読売新聞)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012041002000100.html
大飯工程表を了承 安全策実現は数年後

2012年4月10日 朝刊


 関西電力大飯(おおい)原発(福井県おおい町)3、4号機の再稼働問題で、枝野幸男経済産業相は九日、野田佳彦首相と関係閣僚で協議した結果、同原発は政府が定めた再稼働の基準におおむね適合していると判断した、と発表した。事故時の前線基地となる免震施設の建設など積み残しの安全対策について、関電が実施期限を切った工程表を示したことを受けた。だが、対策が完了するのは数年先という点は変わらない。拙速とも言える政府の動きには批判が出そうだ。 

 この日、関電は中長期の安全対策をまとめた工程表で、免震施設の完成は当初の計画より一年前倒しして二〇一五年度とするほか、格納容器の圧力を抜くベント(排気)時に放射性物質を除去するフィルターは一五年度に整備すると明示した。恒久的な非常用発電機も専用の建屋で保護する形式で一五年度に設置するとしている。

 政府は、大飯原発では緊急安全対策が実施され、安全評価(ストレステスト)の一次評価で一定の安全性が確認されたと判断。免震施設が整備されていないなどの問題が残っていたが、完成を待っていては再稼働は数年先になる。そこで、電力会社がいつまでに設置を終えるか工程表で確約すれば、再稼働する段階で完成していなくても、再稼働を認めるとの判断基準を打ち出していた。

 首相らは工程表の内容を協議した結果、十分に具体性があると判断し、了承した。

 政府を再稼働に突き動かしたのが関電管内の電力需給だ。関電の試算では、再稼働がなければ、一昨年夏のような猛暑の場合、古い火力発電所のトラブルによる停止も考慮すると、最大で23・3%の電力が不足し、平年並みの暑さで節電しても7・6%の電力が不足する。さらには火力発電にかかる燃料費が年間七千億~八千億円増えると強調している。

 記者会見で枝野氏は「再稼働を判断する上で(電力需給は)考慮すべき要素と考えている。本当にさらなる(節電などの)積み上げが不可能なのかどうか、精査を指示した。その結果を待って判断する」と述べた。

 首相は近く枝野氏らと再度協議し、関電管内の電力が不足し、再稼働に問題なしと判断すれば、枝野氏を福井県に派遣し、再稼働への協力を要請する。福井県などの理解を得て、再稼働の最終判断をするとみられる。

 ただ、政府と関電が示し合わせたかのような基準づくり、工程表提出の流れには、再稼働ありきとの不信感が広がる可能性がある。


2012年4月 9日 (月)

自民、公約原案決める 生活保護費削減など保守色鮮明に

http://www.asahi.com/politics/update/0409/TKY201204090076.html
自民、公約原案決める 生活保護費削減など保守色鮮明に

 自民党は9日、衆院選の政権公約原案となる「日本の再起のための政策」を決めた。経済政策では物価目標を2%と明記。憲法には国旗・国歌の尊重や自衛軍を掲げ、社会保障では「自助」を基本に生活保護費削減を盛り込む。保守色の強い内容だ。

 円高・デフレ対策として政府・日銀が物価目標2%の協定を結ぶなど、大胆な金融緩和を行うとした。法人税を20%台に引き下げることも打ち出した。

 憲法は、党の「憲法改正原案」をもとに、有事やテロ、大災害時の「緊急事態条項の新設」も明記。当初検討していた天皇の「元首」化は、結論がまとまらず今回は触れなかった。

なにが見える 橋下「維新八策」/メディア持ち上げるが

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-08/2012040803_01_1.html
なにが見える 橋下「維新八策」/メディア持ち上げるが

 いまマスメディアが、民主党、自民党などの「既成政党」に対抗する勢力として盛んに持ち上げる、橋下徹・大阪市長率いる「大阪維新の会」。民主、自民などは戦々恐々ですり寄りを強めています。国政進出を狙って、3月末からは、約2000人を集めた「維新政治塾」を始めています。14日には維新塾の2回目が開催されます。そこで議論されるのが、次期衆院選向け公約とされる「維新八策」の原案。そこからみえてくるものは…。
虚構の土俵つくり
写真

(写真)「大阪維新の会」の維新政治塾・レジュメの一部

 「維新八策」原案は、八つの柱にそって約90項目の「政策」(レクチャーが必要なもの、議論が必要なものを含む)が並んでいます。橋下氏は「あれは問題提起」「維新の政治塾でのレジュメをつくっているようなもの」(3月5日)などと語り、国政政策と呼べるものではないと自認しています。実際に配布したものも「維新政治塾・レジュメ」と題しました。

 これには「新聞でいえば見出しを並べたにすぎぬ。中身がない橋下氏のあいかわらずの手法だ」(「大阪日日」3日付コラム)との批判もあります。

 一方で、橋下氏は「(維新の会の)大きな方向性、価値観が、今まとめている維新八策」だとツイッターで語っています。

 政治を、その「価値観、方向性」に導くために、橋下氏がとっている手法が問題です。大阪府知事時代、財政破綻もしていないのに、「大阪府は破産会社です」と決め付けて、教育や福祉予算に切り込みました。虚構の前提をぶちあげて自らの土俵に引き込む橋下流です。

 「八策」原案でも、「給付型公約から改革型公約へ 今の日本、皆さんにリンゴを与えることはできません」と、社会保障切り捨てに伏線を敷いています。
極端な新自由主義推進

「自立する個人」

規制緩和と福祉切り捨て

 「八策」原案の2ページ目に「維新が目指す国家像」として掲げられているのが、「自立する個人」「自立する地域」「自立する国家」です。これについて、橋下氏は「維新政治塾」の開講式(3月24日)で次のように語りました。

 「格差拡大はダメ、競争はダメ、このような甘い言葉こそ本当に危険。他者に依存しすぎる日本の今のあしき流れを断ち、『自立する個人』『自立する地域』『自立する国家』をつくりたい」

 この三つの「自立」こそ、橋下氏が「維新の会の根本的価値観」と語るものです。

 「維新」の狙いが、「小泉構造改革」以上の市場原理主義の導入で国民にいっそうの貧困と格差を広げる「過激な新自由主義」の推進であることは明らかです。

 「自立する個人」といっていますが、要は仕事も社会保障も「自己責任で」ということです。

 その考え方がはっきりあらわれているのが「労働市場の流動化、自由化」です。労働法制の規制緩和で非正規雇用が増加し、いまや雇用者の3人に1人以上が非正規労働者です。ここまで拡大した貧困と格差の最大の要因です。若者もなんとかしてほしいと願っているのに、それをもっと自由化しろというのです。

 社会保障でも、「最低生活保障制度の創設」と称して実際には社会保障にまで「競争は真正面から認める」考え方を取り入れます。

 橋下氏はツイッターで「(国が国民に一定の現金を配る)ベーシックインカムが成立すれば…年金制度、生活保護制度、失業保険制などを失くす可能性を考えることができる」と指摘。“ある程度の金をやるから後は勝手にしろ”といわんばかりです。

 お金のあるなしで医療に格差をもたらす「混合診療」も「解禁による市場原理メカニズムの導入」を明記。先進諸外国と比べても利用率が低い生活保護に対しては「就労義務の徹底・医療費の一部自己負担」でさらに給付を絞り込もうとしています。

 橋下氏は民放番組(3月20日)で「(生活保護受給者に就労を)義務化しようといったら、厚労省は憲法違反だという。総理大臣が言わない限り変わらない。そのための首相公選制」とまで語っています。

「自立する地域」

内政は丸投げ、地方交付税は廃止

 「自立する地域」とは何か。それは、「内政は地方・都市の自律的経営に任せ」、「国の役割」は外交や安全保障などに「絞り込む」という「道州制」です。財界が「究極の構造改革」と位置づけてきたものに他なりません。

 「八策」原案では、「地方の仕事は地方の財布で」として「地方交付税の廃止」を明記。「その代わり消費税は地方税とする」としています。

 これが何をもたらすのか。橋下氏は4月6日のツイッターでは「地方は4兆円損をする。そうすると地方はこの4兆円を埋めるために消費税を上げるか、サービスを削るしかない」と、結局地方に最悪の二者択一を迫る仕組みだということを自ら明かしています。

「自立する国家」

中身はアメリカいいなり

 「自立する国家」といいながら、中身は「自立」どころかアメリカいいなりです。

 「八策」原案では、「外交・防衛」分野で「日米同盟を基軸」と明記。具体策でも、当初の「維新八策」の「たたき台」では、沖縄県辺野古への米軍新基地建設を決めた「2006年在日米軍再編ロードマップの履行」を宣言。その後の「八策」原案では「沖縄負担の軽減を図る更なるロードマップの作成に着手」と変更したものの、具体的な「軽減」策は提示できていません。「日米同盟基軸」の枠内では打ち出しようがないのです。

 日本の食料主権と経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定(TPP)でも、原案で「自由貿易圏の拡大↓TPP」と明記。2月10日には、橋下氏がTPP参加に対する農家などの反発について「一部の人は痛みを伴うかもしれないが、将来的には必ずプラスになる」と語ったことが報じられています。
改憲志向と“恐怖政治”
全ては9条のせい!?

 「八策」原案のもう一つの特徴は、憲法改悪への志向と大阪での“恐怖政治”を全国に広げようという方向が鮮明に打ち出されていることです。

 憲法については、「憲法9条についての国民投票」「国民投票の結果によって、国際貢献の在り方、国際貢献する際の防衛措置の在り方が決まる」と改憲の方向を明記しています。

 橋下氏は「『維新の会』は9条をどうするかは決めない。国民に決めてもらう仕組みをつくってもらう」(2月24日)などと“中立”を装います。しかし、実際は「自分の命に危険があれば、他人は助けないというのが9条の価値観」(2月24日の記者会見)などと9条を攻撃。果ては、大震災被災地のがれき処理がすすまないことまで「全ては憲法9条が原因だ」(ツイッター)と9条のせいにする始末です。

 その根底には、「9条がなかった時は、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険も負担せざるを得ないとやっていた」(3月5日)と、国民に“血を流せ”と迫る立場があります。自民党などが9条を「一国平和主義」と攻撃していたのと同じです。
職員・教育条例を全国へ

 一方、大阪での“恐怖政治”を全国に広げる方はどうか。

 「八策」原案は、公務員制度改革では「大阪府職員基本条例をさらに発展、法制化」、教育改革では「大阪府教育基本条例をさらに発展」と明記しています。

 これらの条例は、政治が教育に介入し、異常な競争を持ち込むとともに、職員・教員に同一職務命令違反3回で免職対象とするなど厳しい処分規定を課し、管理統制するものです。橋下氏は、2日の大阪市新規採用職員の発令式で、「みなさんは国民に対して命令をする立場に立つんです。みなさんの命令には大阪市民はみんな従うんです」と暴論をはきました。いつから、公務員が市民に命令する立場に立ったのか。

 「全体の奉仕者」から市民への「命令者」へ、そしてその「命令者」は首長いいなりの「下僕」に―これが橋下氏の「公務員改革」です。

 行き着く先が、「労使関係に関する職員のアンケート」を名目にした違憲・違法の「思想調査」です。職員の思想・信条を調べ上げ、市民の政治行動まで“密告”させるという恐怖政治そのものです。橋下氏はいまだ謝罪もしていません。

安倍元首相らからエール

 こうした改憲志向と“恐怖政治”の橋下氏には、安倍晋三元首相や石原慎太郎都知事など右翼改憲派から盛んにエールが送られています。安倍氏は橋下氏を「この時代に必要な人材だ」と持ち上げ、「維新の会の(教育基本)条例案は、(戦後レジームからの脱却という)私たちの方向とまったく合致している」とのべました。石原氏も橋下氏とたびたび会談。「思想調査」を「いいんじゃないか」と擁護、「橋下さんの(教育基本)条例(案)を参考にして東京もやろうと思っている」などとのべています。
「決定できる民主主義」
“白紙委任”で独裁

 「八策」原案で三つの「自立」を実現するために「不可欠」と位置づけられているのが、「決定でき、責任を負う民主主義」と「決定でき、責任を負う統治機構」です。

 橋下氏は昨年6月、「今の日本の政治に必要なのは『独裁』」と語り、大阪府知事選、大阪市長選のダブル選挙(同11月)で強い批判を浴びました。そのためか市長就任後は、「今の日本に必要なのは『決定できる民主主義』」と言い換えています。

 そこには“選挙で勝ちさえすれば何でもあり”といわんばかりの「独裁」的手法への反省があるわけではありません。

 「朝日」のインタビューでは「選挙では国民に大きな方向性を示して訴える。ある種の白紙委任なんですよ」と発言。これを批判されても、「政治家は大きな方向性、価値観を示し、それが支持されたのであればその範囲である種の白紙委任」と開き直っています。

 橋下氏は以前にもこの手法で、府議選の公約にもなかった「君が代」強制条例を「何を話し合う必要があるのか」と問答無用でごり押ししました。これを「独裁」といわずして、なんというのでしょうか。

 「維新政治塾」で橋下氏は「独裁だとか議論が拙速だという反論があるが、反対のための反対によって何も動かないのがわれわれの日本。決定できる仕組みをつくる」と語りました。

 しかし、一番大事なことは、橋下「維新の会」が何を決定しようとしているのかです。それは、これまで見てきたような「過激な新自由主義」と「改憲・恐怖政治」の価値観にもとづく政策です。橋下氏のいう「決定できる仕組み」づくりもそのための国家改造にほかなりません。

ミサイルを発射台に設置=東倉里でメディアに公開―核実験準備の兆候も・北朝鮮

日本が、これを騒ぎ立てて、南西諸島防衛強化に利用しているのは明らかだ。これまで他国の衛星の実験や、かけらが落ちてくるときに騒いだためしがない。撃ってもあたりっこないPAC3は米国と軍事産業を儲けさせるための高価なおもちゃだ。政府や防衛省おかしいのははっきりしているが、北朝鮮の主張や行動がそれで正当化されるだろうか。こういう騒ぎぬ乗じられるのはかの国が軍事力優先主義をとって、北東アジアの緊張を激化させているからだ。まして核実験の準備までしているとすれば、それはとんでもない。ことの次第は、やがてはっきりすることだが。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120409-00000038-jij-int

ミサイルを発射台に設置=東倉里でメディアに公開―核実験準備の兆候も・北朝鮮

時事通信 4月9日(月)11時13分配信
 【ソウル時事】北朝鮮は8日、衛星打ち上げ名目で12~16日の発射を予告した長距離弾道ミサイルが西部・東倉里の発射場に設置された様子をAFP通信など外国メディアに初めて公開した。これに搭載するという人工衛星「光明星3号」も見せた。
 AFPによると、ミサイルは3段式で、全長30メートル、直径2.5メートル。側面に北朝鮮国旗のほか、「銀河3号」を意味するハングルが書かれていた。発射場の責任者は「打ち上げは金日成主席の生誕100周年に合わせ、以前から計画されていた。挑発のためではない」と述べ、平和目的の衛星打ち上げだと強調した。
 北朝鮮が地球観測用などとする人工衛星は重さ100キロとされ、太陽光発電パネルで覆われ、5本のアンテナが着いていた。
 聯合ニュースによると、韓国政府当局者は、北朝鮮が燃料注入を一両日中に開始し、13日か14日に発射する可能性が最も高いとの見方を示した。
 一方、別の韓国政府当局者は、北朝鮮がミサイル発射後、3回目の核実験を実施するための準備を進めているとの見方を示した。最近撮影された衛星写真で、咸鏡北道・豊渓里の実験場で、過去2回の核実験が行われた坑道とは別の坑道の掘削作業が最終段階にあることが分かったという。 

2012年4月 8日 (日)

雑記(237)またまたまた、桜

今朝は天気がいいので、市ヶ谷駅で降りて、飯田橋駅まで、外堀の土手を散歩した。日曜で、花見の場所取りや、○○歩こう会などの幟を持った集団がいて、とてもにぎやかだった。(高田)
201204081007

2012年4月 7日 (土)

大飯原発 安全確認には時間も

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120407/k10014280751000.html
大飯原発 安全確認には時間も

福井県にある関西電力大飯原子力発電所を巡り、運転再開の前提となる新たな安全基準は、6日の関係閣僚会議で決定されました。
野田政権は、この基準にのっとって、安全性が確認できれば、運転再開に向けて地元に理解を求めたい考えですが、慎重な対応を求める自治体も多く、今後、時間がかかることも予想されます。

野田総理大臣は、6日の3回目の関係閣僚会議で、原発が立地する地元自治体からも要望が出ていた、運転再開の前提となる新たな安全基準を決定しました。
これを受けて、枝野経済産業大臣は、新たな安全基準にのっとって、関西電力に対し、安全対策の工程表を作成するよう指示しました。
関西電力は、来週の早い時期に政府に回答する見通しで、野田政権は来週以降、複数回、関係閣僚会議を開いて、工程表の内容を慎重に検討することにしています。
その結果、問題がなければ、大飯原発を運転再開しても安全性が確保されると判断することにしています。
そのうえで、枝野経済産業大臣を福井県に派遣して、政府の判断について丁寧に説明するとともに、運転再開に向けて地元の理解を求めることにしています。
しかし、新たな安全基準が、野田総理大臣の策定の指示から僅か3日後に決定されたことに、「拙速だ」として、慎重な対応を求める自治体も多く、今後、時間がかかることも予想されます。

雑記(236)またまた、桜

上は今朝、外苑の歩道橋から撮った桜。下は今朝、家の窓から撮った桜。本日、東京はソメイヨシノが満開です。(高田)

201204070903
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電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040790071210.html
電力会社任せ新基準 大飯原発再稼働 重要対策先送り

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は六日、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、再稼働を認める際の新しい安全基準を正式に決定した。ただ、格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置など重要な対策でも、先送りを認め、期限は電力会社任せとなった。 

 政府は同日、関電に対し、時間がかかる対策は、実施時期や方法などを記した工程表を作成するよう指示。経済産業省原子力安全・保安院が関電からの報告を検証し、再度、首相や閣僚が協議する。安全と判断されれば、枝野氏が福井県を訪問して説明する。

 基準は、非常用電源車配備など緊急安全対策を実施(基準1)▽安全評価(ストレステスト)の一次評価で、東京電力福島第一原発を襲った地震・津波に耐えられると政府が確認(基準2)▽福島事故を踏まえた三十項目の対策を、事業者が実施する計画を明示(基準3)-の三点が柱になっている。

 政府は、大飯原発は基準1、2はおおむね満たすが、3は不足している部分が多いと判断している。不足分とは、作業員を被ばくから守る免震施設の整備や、原発の熱を海に逃がすための海水ポンプを守る対策など。

 政府は最終的には、これらも実施するよう電力会社に求めるが、再稼働の段階では間に合わないため、実施計画を示すことで地元の理解を得る狙いだ。

 だが、いつまでに全ての対策を実施すればいいのかは不明。枝野氏は「実現可能な最大のスピードでやっていただく」と述べるにとどまった。計画が妥当かどうか判断する基準も「一律には設けられない」とした。

 政府は「現行法令上の規制を超える安全性の確保を事業者に対して求める」と安全性重視の姿勢をアピールするが、逆に法的な根拠がなく、実施されるかどうかは政府の取り組みいかんにかかっていることでもある。枝野氏は「必要ならば法改正はするが、現行では原子力安全・保安院がフォローする」と述べるにとどめた。

 再稼働後、福島第一原発のような重大事故が仮に起きた場合の責任については「政治責任は(首相ら)四人が負う」と強調した。

(東京新聞)

防衛省にもPAC3 衛星打ち上げ対応

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040601002607.html
防衛省にもPAC3 衛星打ち上げ対応

 北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイル発射に備える航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が7日午前1時すぎ、東京・市谷の防衛省に到着した。7日中に首都圏のほか2カ所にも配備、計7カ所のPAC3展開が完了する。

 ほか2カ所は陸上自衛隊の朝霞訓練場(埼玉)、習志野演習場(千葉)。沖縄県では3日、沖縄本島の2カ所と宮古島に、5日には石垣島に既に配備された。

 PAC3は海上自衛隊イージス艦の迎撃ミサイルが大気圏外で撃ち漏らした場合、日本領域に着弾する直前に迎撃する。
(共同)

PAC3 米軍の活用「非公表」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040702000108.html
PAC3 米軍の活用「非公表」

2012年4月7日 朝刊

 北朝鮮が「人工衛星」と主張する長距離弾道ミサイルに対し、米軍が沖縄本島の嘉手納基地に配備している地上発射型迎撃ミサイル「PAC3」を活用するか否かの事実を、政府が「非公表」としていることが分かった。迎撃した場合、破片が落下する可能性があるが、周辺住民は備えようがないことになる。

 米軍は二〇〇六年に日米合意した米軍再編にもとづき、同年十一月、発射機二十四機を含むPAC3を嘉手納基地に配備した。自衛隊の発射機が日本全体で二十八機なのに比べ、手厚い防御態勢となっている。

 北朝鮮が予告したミサイルをめぐり、日米間で対処法や部隊配備を調整しているため、政府は米軍の対応を知る立場だ。しかし、嘉手納基地のPAC3が活用されるか否かは、外務省、防衛省とも「米軍の運用にかかわることなので公表できない」としている。

 一方、政府は自衛隊のPAC3を沖縄本島の那覇市や南城市などへ配備したことを公表している。

 防衛省幹部は「米軍にPAC3の活用は要請していない」というが、そもそも嘉手納基地のPAC3がどのような場面で活用されるのか日米間の取り決めが存在しない。このため、PAC3を展開したり、発射したりする判断は米側に委ねられているのが実情だ。

 PAC3は発射されると基地を大きく飛び出して弾道ミサイルを迎撃する。外れた場合は自爆し、命中した場合でも金属破片が落下する可能性がある。基地からのミサイル発射は軍事行動にあたり、日本の主権侵害となるおそれがある。  (編集委員・半田滋)

大飯原発:週明け「実施計画」提出…関西電力

http://mainichi.jp/select/news/20120407k0000m010117000c.html
大飯原発:週明け「実施計画」提出…関西電力

 関西電力は6日、大飯原発3、4号機の安全性向上に関し政府から求められた「実施計画」を、週明けにも提出する方針を固めた。現在5メートルの防波堤を、13年度末までに8メートルにかさ上げするなどの具体策を盛り込むほか、これまでに公表していた計画の前倒しも検討する。実施計画の提出後、野田佳彦首相らが安全性を確認し福井県を訪問して再稼働への理解を求める。

 新たな判断基準は、3月末に経済産業省原子力安全・保安院が示した30項目の安全対策をもとに策定。関電が作成する実施計画には、中長期的に取り組む課題についてのスケジュールが明記される。具体的には、防波堤のかさ上げのほか、12〜14年度に送電網の多重化を含む外部電源強化を実施する▽事故対応の最前線となる免震事務棟を16年度中に運用開始する−−などの対策を盛り込む。【横山三加子、安藤大介】

2012年4月 6日 (金)

衆院憲法審査会幹事懇談会で議論されている「憲法審査会における今後の検討課題について」など

以下は、4月3日、衆議院憲法審査会幹事懇談会で議論されたものです。

 

憲法審査会における今後の検討課題について

Ⅰ 憲法審査会の全般の進め方について

【民主】「3つの宿題」と「憲法上の各種論点」の並行審査

・「3つの宿題」の処理と「憲法上の各種論点」の勉強の両方を並行して行う。

・「3つの宿題」の検討の場は、必ずしも審査会にこだわらず、「実務者協議」などでも行う。

【自民】「3つの宿題」と「憲法上の各種論点」の審査

・「3つの宿題」の一層の検討を行う。特に「公務員の政治的行為」については、「実務者協議」を重ねるなどして、今国会中の法改正(国民投票法の改正)を目指す。

・憲法上の重要かつ時事的な論点についても議論を行う。

・公明党提案の各条章ごとの詳細な審査(検証)も妥当な選択である。

【公明】日本国憲法の各条章ごとの詳細な審査(検証)

・憲法の条章の個別の項目について、明文改憲の必要性の有無の詳細な審査(検証)を行う。

【共産】憲法審査会を動かすべきでない

・国会として、改憲論議よりも原発、沖縄問題、TPPや消費税などの議論をやるべき。

【きづな】「憲法上の各種論点」の審査

・大災害と安全保障を含めた観点から、国家緊急権について検討する。

【社民】拙速な審査に反対/「3つの宿題」に関する議論の優先

・憲法審査会の始動に反対した場は今も変わらない。拙速な審査を進めるべきでない。

・「3つの宿題」についての議論は、未だに不十分である。各種論点の検討・検証の前に、更に「3つの宿題」について議論を深めるべきだ。

・明文改憲、解釈憲法にも反対だが、公明党提案の現行憲法の各章ごとの課題について、明文改憲の必要性について議論することは必要と考える。

【みんな】具体的な改憲案の議論/審議手続の検討

・首相公選制、一院制、憲法改正要件緩和など具体的な改憲案について議論する。

・憲法改正原案の提出に当たっての会派の機関承認の要否、趣旨説明要求がついた場合の取扱いなどについて、憲法審査会としても検討する。

Ⅱ 略

 

今後憲法審査会で取り上げるべき憲法上の各種論点について

【民主】《一般的国民投票制度》●憲法改正予備的国民投票制度(3つの宿題の一つ)●重要な国政問題に関する国民投票制度《国家緊急権》●緊急時における人権保障●緊急時における統治機構のあり方《地域主権改革》●さらなる地域主権の受け皿としての地方白治体のあり方●地域の実情に対応できる柔軟な地方自治制度《二院制のあり方》●ねじれ国会と衆参の役割分担《違憲立法審査権》●最高裁判所による違憲立法審査権の行使のあり方(「一票の格差」に関する判決等)●憲法裁判所の是非

【自民】《一般的国民投票の是非》(3つめの宿題=国民投票法附則12)●附則12条に絡む当時の経緯や議論について説明聴取※その他の「宿題」について●「18歳選挙権等」●「公務員の政治的行為」《大震災と憲法》(緊急事態条項の是非など)《地方制度》(大阪都構想を契機に、道州制の是非など)《一票の格差と最高裁判所》(衆院選挙区の違憲状態判決の是非など)《安全保障》(自衛権・自衛隊()の憲法上の明記の是非など)

【公明】日本国憲法の各条章ごとに明文改憲の必要があるか、あるいは現行憲法のまま法律の改正・運用の改善等で対応することができるのか、詳細な審査(検証)を行う。

【社民】●沖縄問題、米軍基地及び日米地位協定と憲法との関わり●「憲法調査会」「憲法調査特別委員会」における調査に対する国民の評価を聞く(傍聴した者に対する参考人質疑など)

※【きづな】国家緊急権を大災害と安全保障の視点から議論

【みんな】首相公選制、一院制、憲法改正要件緩和など

衆院選挑戦なら過半数目指す=維新

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040600374
衆院選挑戦なら過半数目指す=維新

 大阪府の松井一郎知事は6日、幹事長を務める大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が衆院選に挑戦する場合、「国民と約束したことを実現するためには過半数がいる」と述べ、過半数の議席獲得を目指して候補者を擁立する考えを示した。府庁内で記者団の質問に答えた。
 ただ、知事は「政策が一致するグループで過半数。それで国のかたちを変えることができればと思う」と、他党との連携によって過半数を確保する意向も表明。連携先に関しては、「今の時点では、どこと組むとか言うタイミングではない」と語った。 
 維新の会は3月、衆院選の候補者養成のため維新政治塾を開講し、約2000人の受講生を集めたほか、公約となる「船中八策」の骨格を固めた。維新の会は従来、300人程度の候補者を擁立し、200議席程度の獲得を目指すとしていた。(2012/04/06-12:17)

原発再稼働、需給不安なければ認めない=枝野経産相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120406-00000056-jij-pol
原発再稼働、需給不安なければ認めない=枝野経産相

時事通信 4月6日(金)11時34分配信
 枝野経済産業相は6日の閣議後記者会見で、原発の再稼働について、安全性が確認できても電力需給上、必要がなければ認めない考えを示した。 

再稼働への新基準了承

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040602000116.html
再稼働への新基準了承

2012年4月6日 朝刊

 野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら三閣僚は五日夜、関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題を協議し、東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新しい安全基準(骨子)をおおむね了承した。緊急安全対策によって一定の安全性が保たれ、電力会社が格納容器のベント(排気)時に放射性物質を取り除くフィルターの設置を確約すれば、設置が間に合わなくても再稼働を認める方針。再稼働を優先する政府の姿勢が鮮明になった。 

 首相らは六日に再度協議し、基準に照らして大飯原発に不足している部分を検討する。関電にフィルター設置や放射線対策を施した免震施設の建設など中期的対策の計画を示すよう指示する。計画に具体性があると認められれば、枝野氏が福井県に出向き、再稼働への理解を求める。

 福島事故を受け、既に多くの原発で、非常用電源車の配備や建屋の浸水対策、冷却機能の喪失に備えた消防ポンプ車の配備など緊急対策が取られた。これらが機能し、福島事故と同じような津波に襲われても、耐えられると確認できることが再稼働を認める基本条件となる。

 フィルターの設置などは数年かかるため、政府は電力会社などに確実に設置すると確約させることで、再稼働を認める方針だ。

 緊急対策により、原発の安全性は確かに向上した。だが、これで事故が確実に防げるわけではない。原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長らがこれらの緊急安全対策はあくまで「緊急避難的な措置」と指摘している。

 福島事故が起きるまでは、原発の安全神話に縛られ、ベントをするような事態は起きないとされてきた。そのため、欧州の原発では標準的なフィルターはなく、作業員を守る免震施設はあっても被ばく対策は不十分という状況が続いてきた。

 今回、政府が示した基準は、こうした状況はできる限り早く解消するよう電力事業者に求める。ただし、フィルターなどが整備されない段階でも再稼働は認められる。事故は起きないから、数年のうちに整備すればよい-。これでは安全神話が少し形を変えただけとも言える。

 大飯原発の再稼働議論が本格化した四月初旬、政府・与党内では「班目問題」という言葉が飛び交った。

 「安全評価(ストレステスト)の一次評価だけでは安全性は分からない」と発言し続ける班目委員長が、再稼働のじゃまになるという意味だ。

 判断基準には「事業者自らが安全確保のために必要な措置を見いだし、不断に実施していく事業姿勢が明確化されていること」という項目が入った。

 班目氏の批判にきちんと対応している姿勢を示す狙いもありそうだが、本当に実行されるかどうかは、これからの政府の行動にかかっている。

双葉町長「人間扱いとは、こういうこと」と評価

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120404-OYT1T01165.htm
双葉町長「人間扱いとは、こういうこと」と評価

 福島県双葉町の井戸川克隆町長は4日、平野復興相が東京電力福島第一原子力発電所周辺の一部地域を、国が管理する無人の緩衝地帯とする考えを示したことについて、「大いに評価する。人間を人間として扱うというのは、こういうことだ」と述べた。

 住民と役場機能が避難する埼玉県加須市で、読売新聞の取材に答えた。

 井戸川町長は、「原発事故はいまだ収束せず、放射能は出続けている」との認識を示した上で、年間被曝(ひばく)線量が20ミリ・シーベルト以下で住むことができるなどとする政府の計画を、「無責任」と批判。平野復興相の考えについて、「大臣の私案とはいえ、言葉の重みを感じる。自然でノーマルな発言だ」と評価した。

 また、緩衝地帯については、「物理的、科学的な検証をして、整合性のある区域を設定してほしい」とした上で、原発やレントゲン室のある病院などに設けられる「放射線管理区域」による立ち入り禁止の取り扱いを参考にするよう提案する考えを示した。

 井戸川町長は「世界最大規模の事故なのに、何ら特別な対策をしない中で収まったと言い、住んでいいという発想が我々をバカにしている。事故を矮小(わいしょう)化しようとしているようにしか見えない」と断じた。
(2012年4月6日07時28分  読売新聞)

雑記(235)また、桜の花

このところ、桜の花ばかりです。今朝、布団の中で決意して青山霊園に足を運びました。満開でした。古木の幹が直接、花をつけていました。(高田)

201204060647

2012年4月 5日 (木)

琉球新報社説+沖縄タイムス社説。 PAC3初配備 外交圧力強め平和的解決を

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-189601-storytopic-11.html
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PAC3初配備 外交圧力強め平和的解決を2012年4月5日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 長距離弾道ミサイルと疑われる北朝鮮の「衛星」打ち上げに備え、自衛隊の地対空誘導弾(PAC3)が、初めて県内に運び込まれた。ミサイル防衛の運用部隊など、自衛官約900人も沖縄入りし、きなくささが立ち込めている。
 PAC3を積んだ濃緑の大型自衛隊車両の列と観光客が乗るレンタカーが、道路を並走する光景を目にした県民の多くが、穏やかでない感情を抱いたことだろう。
 過重な米軍基地を抱える県内に自衛隊を増強する足掛かりとし、さらなる軍事要塞化の布石とすることがあってはならない。
 与那国島や宮古島への陸自配備をにらみ、防衛省内には「(沖縄に)自衛隊が受け入れられやすくなるとの期待がある」という。
 「衛星」発射に不安を抱き、急加速した迎撃態勢への反対やためらいを口にしにくい県民感情を突き、南西諸島の防衛力強化を図る防衛省の思惑がうかがえる。
 PAC3の性能にも疑問符が付く。「衛星」が長距離弾道ミサイルであれば、秒速約5~10キロで飛ぶため、確実に撃ち落とすのは困難との指摘が付きまとう。
 「衛星」が落下する不測の事態への備えとはいえ、過剰な物資と人員の投入の側面はないのか。
 詳細を明らかにしない政府の説明では、疑念が拭えない。
 「宇宙の平和利用」を強調する北朝鮮は国際機関に打ち上げを事前通告し、発射時の視察に日本を含め多くの国の機関を招いている。
 透明性を高めて理解を得るつもりだろうが、実態は核開発を進めつつ「衛星打ち上げ」と称して、核兵器の発射可能な技術を整えるのが狙いではないのか。そこに国際社会の重大な懸念がある。
 田中直紀防衛相とパネッタ米国防長官が電話会談で、国際社会が協調して自制を促す必要性で一致した。日米は、北朝鮮に影響力がある中国、ロシアと緊密な連携を取り、外交圧力を一層強め、発射を思いとどまらせるべきだ。
 「沖縄の平和のイメージに(北朝鮮による)外部要因で影響が出るのは大変残念だ」。翁長雄志那覇市長の言葉は、県民の大多数の思いを代弁していよう。
 修学旅行取りやめなど、県内観光産業への影響が出ている。軍事優先色が濃い対応は、沖縄社会にとってマイナス面が多いことを、防衛省は深く自覚してもらいたい。


http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-04_32031/
[PAC3沖縄配備]政府の取るべき道は…
   
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2012年4月4日 10時10分
(31時間49分前に更新)

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「人工衛星打ち上げ」をめぐって、きな臭い動きが続いている。

 日本政府は、3月30日の安全保障会議で、北朝鮮のミサイルが日本の領土・領海に落下する場合、ミサイル防衛(MD)システムで迎撃する方針を決め、同日、田中直紀防衛相が自衛隊に「破壊措置命令」を発令した。

 3日には、ミサイル防衛システムを運用する部隊とともに、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が沖縄に搬入された。本島、宮古、石垣の県内4カ所に配備される。

 北朝鮮はこれまで一度も、「長距離弾道ミサイルの発射実験」とは言っていない。地球を周回する観測衛星「光明星3号」を運搬ロケット「銀河3号」で打ち上げる―というのが北朝鮮側の公式発表だ。

 宇宙の平和利用を強調する北朝鮮は、国際海事機関(IMO)に衛星打ち上げを事前通告した。日本の宇宙航空研究開発機構に対しても、視察の招待状を送っている。意識的に透明性をアピールしているのである。

 こうした相反する動きに、一体どっちが本当なのか、戸惑いを覚えている県民も少なくないのではないか。

 今回の自称「衛星打ち上げ」の最大の問題は、核兵器を保有する国が、「衛星打ち上げ」と称して、平和利用を口実に、核兵器の運搬手段まで手にしようとしている点だ。

 2009年の「衛星打ち上げ」の際には、間をおかずに核実験を強行しており、今回もその可能性がある。日本にとっては深刻な脅威だ。

 北朝鮮の今回の「衛星打ち上げ」は、弾道ミサイル技術を利用したすべての発射を禁じている09年の国連安全保障理事会決議1874に違反する。日米韓だけでなく中国やフィリピン、東南アジア諸国連合(ASEAN)などが事態を憂慮し、打ち上げ計画の撤回を求めているのはそのためだ。

 もし打ち上げを強行した場合、米国が約束した食糧支援は不可能になり、国際社会における孤立も避けられない。それを承知で、あえて強行する理由はどこにあるのだろうか。

 「衛星打ち上げ」を金正日総書記の遺訓だと位置づけ、国威発揚に利用しようとする北朝鮮側の考えは、変わっていないように見える。「核を手にしていれば、あとは何とかなる」という核カードに頼る考えが北朝鮮軍部に根を張っているようにも見える。

 日本政府は、外交の場でもっと存在感を発揮しなければならない。

 北朝鮮の「衛星打ち上げ=事実上のミサイル発射」に対しては、多くの県民が不安を抱いている。

 と同時に、PAC3の配備に対しても、心穏やかでない気持ちを抱いている。このままだと、日米一体となった沖縄の軍事要塞(ようさい)化が進むのではないか、との懸念が強い。

 沖縄におけるこれ以上の軍備強化は沖縄のためにならない。それは負担軽減の流れに逆行するだけでなく、標的になる不安を高める。

原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012040501001301.html
原発再稼働、地元同意義務ない 藤村官房長官

 藤村修官房長官は5日午前の記者会見で、定期検査により停止中の原発の再稼働に関し、地元の同意は必ずしも前提条件にならないとの認識を示した。「法律などの枠組みで同意が義務付けられているわけではない」と述べた。これまで原発の再稼働には地元の同意が必要としてきた姿勢を軌道修正した形で、原発の地元や周辺自治体などの反発は必至だ。

 政府は、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを進めているが、周辺自治体が反対・慎重な立場を崩していないためとみられる。法律上の「同意」は不要との立場を強調し、再稼働実現への地ならしを図る狙いがあるようだ。

ミサイル後、核実験の観測=06、09年は強行-北朝鮮

http://www.jiji.com/jc/c?g=int&k=2012040500513

ミサイル後、核実験の観測=06、09年は強行-北朝鮮

 【ソウル時事】北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を強行する構えを崩さない中で、韓国などでは遠からず核実験にも踏み切るとの観測が強まっている。2006年、09年の発射の際は、いずれもその後核実験を強行。ただ、核実験の可能性だけちらつかせて、米国との交渉を有利に運ぼうとするとの見方もある。
 韓国国防省報道官は2日、「今回の北朝鮮の長距離ミサイル発射(後の動き)は、09年の発射時と似たパターンを見せると予想している」と、核実験を念頭に置いていることを明らかにした。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報も4日、国連安保理での制裁が行われれば核実験に踏み切る可能性をちらつかせ、米国をけん制した。
 北朝鮮は06年7月のミサイル発射の際は3カ月後、09年4月のミサイル発射の際は1カ月半後にそれぞれ核実験を行った。(2012/04/05-14:27)

ミサイル後、核実験の観測=06、09年は強行―北朝鮮

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120405-00000076-jij-int
ミサイル後、核実験の観測=06、09年は強行―北朝鮮

時事通信 4月5日(木)14時23分配信
 【ソウル時事】北朝鮮が長距離弾道ミサイル発射を強行する構えを崩さない中で、韓国などでは遠からず核実験にも踏み切るとの観測が強まっている。2006年、09年の発射の際は、いずれもその後核実験を強行。ただ、核実験の可能性だけちらつかせて、米国との交渉を有利に運ぼうとするとの見方もある。
 韓国国防省報道官は2日、「今回の北朝鮮の長距離ミサイル発射(後の動き)は、09年の発射時と似たパターンを見せると予想している」と、核実験を念頭に置いていることを明らかにした。在日本朝鮮人総連合会(朝鮮総連)の機関紙・朝鮮新報も4日、国連安保理での制裁が行われれば核実験に踏み切る可能性をちらつかせ、米国をけん制した。
 北朝鮮は06年7月のミサイル発射の際は3カ月後、09年4月のミサイル発射の際は1カ月半後にそれぞれ核実験を行った。 

(4)天皇編 衆院議員・平沼赳夫氏 「元首」が素直な言葉

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040508040006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120405/plc12040508040006-n2.htm

(4)天皇編 衆院議員・平沼赳夫氏 「元首」が素直な言葉
2012.4.5 08:03
 日本には125代男系の万世一系で続いてきた皇室の伝統と歴史がある。天皇は古代、「スメラミコト」と呼ばれた。現代の言葉にすれば「元首」しかないのではないか。

 天皇陛下は日本を代表していろいろな所に臨まれるから、諸外国にだって天皇が日本の元首なのだろうと思われている。

 しかし、現行憲法だと天皇か首相か、どっちが元首か分からない。「象徴」と訳した英語の「symbol」は語源となったギリシャ語では「割符」という意味がある。だから、象徴という言葉には抵抗がある。

 みんなが思っている天皇の地位を素直に明確化すべきだ。

 一方で、神武天皇の時代や明治憲法下ならいざ知らず、天皇はずっと軍服をお召しにならず、祭祀(さいし)をつかさどる最高の位の人でいた。天皇陛下も宮中三殿で世界のため、国民のためにお祈りされるのが尊い仕事だ。天皇は日本国民の中心であり、政治や武力を伴わない、しかし権威はお持ちである-そういう意味での元首と明記すべきだろう。

 同時に、憲法では天皇の重要な行為として「祭祀」を明記した方がいいと思う。

 天皇の公務負担を減らすための女性宮家創設を否定するつもりはないが、男系維持をしっかり担保しなければ肯定はできない。

 昭和天皇はよく考えておられて、11宮家が戦後皇籍離脱した後「将来どうなるか分からないから皇族としての自覚を持って行動してほしい」という趣旨で親睦会を作られた。旧宮家の復活という話に対して「戦後民間にいたから品性が下落しちゃってどうしょうもない」という見方や「全部ダメ」という発想は変だ。

 もっとも、皇室典範は皇族が主体的にお決めになればいいことではないか。国民のわれわれが「女系だ」「男系だ」とワーワー議論するのはおかしいだろう。

 現行憲法は占領基本法的な性格があり、成り立ちに大きな問題がある。自分の国は自らの力で守ることができるよう憲法で決めていかないといけない。それによって日本は復権したと言えるのではないか。

 たちあがれ日本は(主権が回復した日である)4月28日までに自主憲法案を取りまとめる。石原慎太郎東京都知事は「破棄して新しい憲法を作ればいい」と言うが、私は国民主権の時代なので国民の合意を得ながらやるしかないと思う。



【プロフィル】平沼赳夫

 ひらぬま・たけお 東京都渋谷区生まれ。慶応大卒。自主憲法制定を訴え、昭和55年に衆院初当選。連続10回。運輸相、経済産業相などを歴任。平成17年、郵政民営化法案に反対して自民党を離党。22年、たちあがれ日本を結成し、代表に就任。72歳。
 

自衛隊、県内に950人 北朝鮮「衛星」対応

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-04-05_32075/
自衛隊、県内に950人 北朝鮮「衛星」対応

 【東京】防衛省は4日、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「衛星打ち上げ」への対応として県内に配置した自衛隊員が約950人になることを明らかにした。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の高射隊と、ミサイルや破片が落下した場合、災害救助に当たる救助部隊を含めた人数。

 同省は県内への配備人数や詳細を公表していなかったが、PAC3が本島と宮古島に到着したことなどを受け、同日の自民党外交・国防合同部会に示した。石垣港には5日にPAC3を積載した海上自衛隊の輸送艦が入港する予定。

 同省事態対策課によると950人の内訳は、那覇市と南城市に2高射隊と救助部隊の計200人、宮古島市は1高射隊と救助部隊の計250人、石垣市も同様に計450人。与那国町は救援部隊のみ50人を配置した。

 ミサイルの軌道上に位置し、宮古と石垣の間に位置する多良間村には連絡要員5人を置く。ミサイルや破片が落下した場合、石垣の救助部隊が連絡要員と連携して対応するという。

 また、自衛隊施設ではなく民間地に部隊が展開する石垣では、救助部隊に化学防護車を配備。人体に有害とされるミサイルの燃料が飛散した場合に備える。

あの保安院が“安全対策”/大飯原発 再稼働へ暫定基準/いつまで国民欺くのか

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-05/2012040501_04_1.html
あの保安院が“安全対策”/大飯原発 再稼働へ暫定基準/いつまで国民欺くのか

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けて、野田佳彦首相が経済産業省原子力安全・保安院に、原発の安全対策の暫定基準づくりを指示しました。「1日か2日でやってくれ」(藤村修官房長官)などと、再稼働を強行する免罪符にする思惑を隠しておらず、保安院を使って新たな「安全神話」づくりをはかるものです。
写真

(写真)関西電力大飯原発(ドーム状の建物右から原子炉1号機、2号機、3号機と半円は4号機)=福井県小浜湾から

 保安院は東京電力福島第1原発事故を引き起こした重大な責任を負っている当事者です。しかも、規制機関を標ぼうしながら、原発推進のためには、電力会社に「やらせ」を繰り返し指導するなどした「前科」が国民に見抜かれ、本来、3月31日付で廃止され、新「規制庁」に吸収されることが決まっています。このような組織に、安全対策を任せること自体、国民を欺くものです。

 保安院は「安全神話」にどっぷり漬かり、数々の危険を見逃してきました。

 福島第1原発をはじめ、原発の地震・津波対策について日本共産党議員が国会で取り上げ、住民団体が要請してきても、保安院は電力会社の言い分をそのまま認め、対策を怠ってきました。福島第1原発事故が起きる前に東電は、巨大な津波が襲ってくる可能性があるという試算をし、保安院はそれを承知していたのに何の手だても打とうとしませんでした。事故はそのつけが最悪の形で表れたものです。

 さらに、福島第1原発事故後、国主催の原発シンポジウムで電力会社に“やらせ質問”を工作するよう指示していたことも発覚。保安院長自ら、国の安全行政に対する信用は「地に落ちている」と述べざるを得ませんでした。

 国会の事故調査委員会の聴取で、前保安院長が、欧米の規制機関に比べると保安院の専門性や知見は「弱い」と言うなど、規制機関としての資格と能力のないことを認めています。

 政府が今回、新たな暫定基準づくりを持ち出さざるを得なくなっているのも、「毎日」2日付の世論調査で、ストレステスト(耐性試験)の審査が「十分でない」と答えたのが84%に上るなど、ストレステストの欺まんを国民から見抜かれたためでした。

 この根源にあるのは、保安院や原子力安全委員会など政府の原子力行政そのものへの国民の不信です。にもかかわらず、新たな対策づくりを保安院に丸投げしてやらせても、原発の安全性をなんら保証できないし、国民の納得が得られないことは明らかです。 (三木利博)

東京【社説】北の「衛星」打ち上げ ミサイル防衛でよいのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040502000105.html
東京【社説】北の「衛星」打ち上げ ミサイル防衛でよいのか

2012年4月5日

 長距離弾道ミサイルと同じ性能を持つ北朝鮮の「人工衛星」に対し政府は破壊措置命令を出した。自衛隊のミサイル防衛(MD)システムは有効なのか。

 破壊措置命令は二〇〇九年四月、北朝鮮が発射した長距離弾道ミサイルに続き、二度目である。北朝鮮が今月十二日から十六日の間に打ち上げると発表した「人工衛星」は、沖縄の先島諸島上空を通過するとされる。防衛省は沖縄本島、宮古島、石垣島へ地上発射型迎撃ミサイル「PAC3」を本土から海上輸送し、海上発射型迎撃ミサイル「SM3」を搭載するイージス護衛艦三隻を東シナ海と日本海に配備する。
◆破綻した抑止理論

 自衛隊がいない石垣島の一部住民は「将来の部隊配備を見越して市民の目を慣らす意図を感じる」と反発する。政府とすれば、MDシステムを保有している以上、落下の危険があれば破壊措置命令を出すべきで、〇九年に破壊措置命令を出したのだから今回も同じ対応をするという理屈なのだろう。

 北朝鮮の狙いは「人工衛星」の打ち上げによって、同じ性能を持つ長距離弾道ミサイルを完成させ、米国との交渉を有利に運ぶ材料にすると同時に日本の混乱を引き起こすことにあるとみられる。〇九年は日本政府が前日に「発射」を誤報して日本中が大騒ぎした。肝心の落下した場合の住民への通知は国と地方自治体が互いに押し付け合い、結局、放り出して終わった。

 MDシテスムとは、弾道ミサイル攻撃をしても意味がないと相手に思わせて、発射を思いとどまらせる「拒否的抑止」の切り札のはずだが、「人工衛星」というクセ球に抑止は効かせようがない。現に日本が迎撃態勢をとっても、北朝鮮は打ち上げをやめようとしない。筋違いの対応だからである。
◆原点は「対米支援」

 MDシステムは、米国で開発された。〇一年、採用を決めたブッシュ大統領は「ならず者国家のミサイル攻撃から国民を守る」と演説したが、米国の軍事侵攻を恐れた北朝鮮とイランはかえって核と弾道ミサイルの開発を加速させた。

 日本でMD導入の旗振り役を務めた守屋武昌元防衛事務次官(収賄罪などで服役中)は防衛局長だった〇二年、「米国は開発に十兆円投じた。同盟国として支援するのは当然だ」と語り、「対米支援」の側面を強調した。

 自衛隊は反対した。巨額の費用が防衛費を圧迫することが確実だったからである。渋る陸海空幹部を守屋元次官と親しい山崎拓自民党副総裁(当時)が説き伏せ、首相官邸への説明は元次官自らが出向いた。〇三年十二月、小泉内閣はMD導入を閣議決定したが、日本防衛の指針「防衛計画の大綱」で想定しておらず、大綱そのものが改定された。MD導入は、防衛官僚が政治家を誘導し、安全保障政策を左右する「文民統制の逸脱」と「対米支援」が原点といえる。

 防衛省がMD導入に投じた費用は本年度で一兆円を超える。その多くを受け取った米国では安定しない迎撃ミサイルの命中精度に加え、MD防衛網を打ち破る弾道ミサイルの複数弾頭化やおとり弾頭、ミサイル連射などの対抗策に有効な手を打ち出せないでいる。そんなありさまだから、SM3とPAC3を組み合わせて本格導入したのは日本だけである。

 イージス護衛艦のSM3で迎撃し、撃ち漏らしたらPAC3で対処する二段構えとはいえ、PAC3の発射機は首都圏、中部、北九州に置いてある二十八機だけ。北海道から九州まで五十四基もある原発を狙われたらひとたまりもないだろう。

 日本が警戒する北朝鮮の弾道ミサイルは、中距離弾道ミサイルの「スカッドC」(射程約五百キロ)と「ノドン」(同千三百キロ)であり、日本を飛び越える「人工衛星」や長距離弾道ミサイルではない。破壊措置命令は必要性を検証して出されたようにはみえない。

 仮に「人工衛星」の落下に備える災害対処の道具としよう。PAC3の「市街地での運用」は米国でさえ経験していない未知の分野である。迎撃に成功して破片が落下しても安全なのか、そもそも命中するのか不安が残る。

 「PAC3で迎撃できるか」と会見で問われた片岡晴彦航空幕僚長は「飛行経路、衝突の状況によって違う」と述べるにとどまった。災害対処なら、確実な効果を上げてもらわなければ困るのだ。
◆過剰反応は思うつぼ

 今後も北朝鮮が「人工衛星」打ち上げを予告するたび、破壊措置命令が発令されるのだろうか。過剰反応が北朝鮮の思うつぼであることだけは確かだろう。

 費用対効果を見極めれば、ミサイル防衛システムは「無用の長物」との疑いが浮上してしかるべきである。

石原都知事、維新塾講師に=4日の会談で意向-橋下大阪市長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012040500397
石原都知事、維新塾講師に=4日の会談で意向-橋下大阪市長

 地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は5日、石原慎太郎東京都知事と4日に会談した際、石原氏が同会の主催する「維新政治塾」の講師を引き受ける意向を示したことを明らかにした。橋下氏によると、「(石原氏は維新塾に)非常に興味を持たれており、(講師の依頼に対し)『ああ、それは行くよ』と言ってもらった」という。市役所内で記者団に語った。 
 維新の会が国政進出をにらむ中、石原氏には自身を党首とする新党構想が浮上しているだけに、4日の会談では連携の可能性についても意見交換したとみられるが、橋下氏は「そんないやらしい話は何もないです」と述べるにとどめた。
 その上で、「僕らは自分たちでやれることをやっていくだけだ。政治グループの価値観を(次期衆院選向け公約の)『維新八策』として、6月上旬ぐらいまでにまとめ上げていきたい」との考えを示した。(2012/04/05-12:05)

大飯再稼働、8日にも要請=枝野経産相が福井訪問-今夕、2回目の閣僚会合

http://www.jiji.com/jc/c?g=eco&k=2012040500111

大飯再稼働、8日にも要請=枝野経産相が福井訪問-今夕、2回目の閣僚会合

 政府は5日、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働受け入れを、早ければ8日にも地元福井県に要請する方向で調整に入った。5日夕、野田佳彦首相と枝野幸男経済産業相ら3閣僚による2回目の会合を開き、再稼働に向けた「判断基準」を決定する。次回会合で大飯原発が基準に照らして問題ないと判断すれば、枝野経産相が福井県を訪問。西川一誠知事に安全性が確認されたと説明し、再稼働への理解を求める見通し。
 5日の会合では、経産省原子力安全・保安院が判断基準の案を提示し、議論する。大飯原発の安全性を確認する次回会合や、枝野経産相の福井県入りの日程についても検討する。(2012/04/05-13:34)

雑記(234)桜、タンポポ、野木瓜

家の窓の外に見える桜と、近所のタンポポ、野木瓜。春真っ盛りですね。お休みすれば部屋から花見ができます。ビールでも飲んでいるのがいいかも。ボケの花は色がいいです。高尾の山にも沢山咲いていましたね。タンポポはこれは日本タンポポでしょうか。それとも西洋タンポポかな。(高田)
201204050743
201204050904

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2012年4月 4日 (水)

大飯原発 再稼働へ「暫定基準」/首相指示 論拠崩れ新たな仕掛け

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2012-04-04/2012040401_02_1.html
大飯原発 再稼働へ「暫定基準」/首相指示 論拠崩れ新たな仕掛け

 野田佳彦首相は3日夜、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働をめぐる関係3閣僚との初協議を首相官邸で開き、東京電力福島第1原発事故の原因分析を踏まえ、再稼働のための「暫定基準」をつくるよう枝野幸男経済産業相らに指示しました。ストレステスト(耐性試験)による再稼働のたくらみが破綻したことを示すとともに、新たな仕掛けをもうける動きです。

 野田首相は冒頭、「国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているかどうか。われわれでしっかり判断する」と表明。「これまでの安全対策の実施状況などすべての事実を徹底的に検証したい」と述べました。

 一方、枝野経産相は同日の記者会見で、原発の再稼働をめぐる閣僚協議を複数回開催すると述べ、再稼働の「安全性」が確認できれば、立地地域や近隣自治体の理解を得るための方策も議論するとしています。

 大飯原発の再稼働をめぐっては、福井県越前市議会が3月、再稼働に反対する意見書を全会一致で可決。隣接する京都府と滋賀県の住民も地元自治体に大飯原発の再稼働反対を繰り返し要請していました。日本共産党国会議員団の追及で、安全性の確保もできず、福島第1原発事故の原因究明も、立地地域の避難対策もできていないなど、再稼働の論拠はことごとく崩れていました。

 会合には藤村修官房長官と細野豪志原発事故担当相も出席しました。

原発暫定基準、週内に提示 官房長官が見通し

http://www.asahi.com/politics/update/0404/TKY201204040274.html
原発暫定基準、週内に提示 官房長官が見通し

 藤村修官房長官は4日の記者会見で、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働に向けて野田佳彦首相が作成を指示した安全対策の暫定基準について「1、2日で相当鉢巻きを巻いてやっていく」と述べ、週内に経済産業省原子力安全・保安院が関係閣僚会合に示すとの見通しを示した。

 保安院は原発事故の検証を踏まえてまとめた30項目の安全対策をもとに暫定基準を作るが、藤村氏は「わかりやすいとは言い切れない」と指摘し、明確な表現に改めるよう求めていることを明らかにした。

 一方、野田内閣は4日の持ち回り閣議で、小沢一郎元代表グループの政務三役4人の辞任を了承した。辞任したのは、黄川田徹総務副大臣、森ゆうこ文部科学副大臣、牧義夫厚生労働副大臣、主浜了総務政務官で、消費増税法案の提出に抗議して先月30日に辞表を提出していた。藤村氏は後任について「できるだけ早急に決める」と述べた。

【社説】/原発の再稼働 全国が“地元”の認識で

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040402000112.html
【社説】/原発の再稼働 全国が“地元”の認識で

2012年4月4日

 大飯原発3、4号機の再稼働をめぐる手続きは閣僚協議に委ねられたが、すぐには、その是非を判断しないという。原発の隣接府県や、また全国が“地元”との認識に立てば急げるはずもない。

 大飯原発再稼働の手続きは、経済産業省原子力安全・保安院、内閣府原子力安全委員会の審査を通過して、首相と関係三閣僚の協議による政治判断の場まで進んだ。

 原発依存度が高い関西圏の夏の電力需要に配慮して、再稼働に“前のめり”といわれた政府にも、その姿勢に疑念を抱く世論に押され、変化の兆しが見えてきた。立場としては原発推進側の枝野幸男経産相が「現時点では、再稼働に反対」と国会で明言したのも、その表れといえるだろう。

 そもそも再稼働へのプロセスは安全委の審査のあと、地元同意を経て、政治判断という順序になっていた。それを突然、政治判断のあとに地元同意、そしてもう一度政治判断という手順に変えた。

 政府は従来、大飯原発の“地元”は、原発が立地する福井県おおい町と福井県に限ると考えていた。原発から利益を受ける立地自治体に限れば、一回目の政治判断が事実上の最終関門になる。“前のめり”が丸見えだった。

 ところが、福井県と隣接する滋賀県や京都府知事、それに大阪市長から強い反発が出た。枝野経産相は国会で「日本全国が地元だ」とも述べた。

 福島第一原発事故の直接被害は広域に、間接被害は日本中に及んでいる。誰もがそれを実感している最中だ。立地自治体と隣接府県だけの同意で、本当に再稼働できるのだろうか。

 先月末に発表された「南海トラフ」の地震予測は衝撃的だった。活断層連動の巨大地震による最大二十一メートルの津波予測は、浜岡原発に建設中の防波壁を上回る。これを受けて保安院は中部電力に津波対策を再評価するよう求めた。

 日本列島は四枚のプレートの上に乗る地震の巣だ。再稼働を急ぐ以前に、最大級の地震を見すえた対策の見直しを、全電力会社の全原発にまず指示すべきではないか。

 福島原発事故を拡大させた当事者の政府による安全評価(ストレステスト)の結果自体が、国民の信を得ていない。少なくとも、国会の事故調による提言が出て、独立の規制機関が動きだすまでは、再稼働の政治協議も凍結し、この夏の節電対策を国民とともに考えるべきである。

天皇編・石破茂氏「『元首』を超えた存在」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040321080025-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040321080025-n2.htm

天皇編・石破茂氏「『元首』を超えた存在」

 「元首」にはどうしても違和感がある。「(昨年殺害されたリビアの)カダフィ大佐と同列か」と思ってしまう。「君臨すれども統治せず」の英女王でさえ、議会演説では「私の政府は…」という言い方をする。ましてや米国やロシアなどの大統領はむろんのこと、元首はどうしても「権力」と無縁ではない。

 天皇陛下は、例えば昨年の東日本大震災ではお住まいの電気も暖房も消され、被災民と同じ暮らしをしようとされた。「私」を滅却される、わが国で唯一のご存在なのだ。

 つまり、天皇とは、「権力」ではなく「権威」そのものなのではないか。故に尊い。そういう天皇を外国の元首と同じ扱いにしていいのだろうか。憲法に「元首」とわざわざ書かなければいけないのだろうか。

 元首でないなら、どう表記したらいいか。いろいろな議論があるが、やはり「象徴」という言葉以外に見当たらない。英語を直訳した現行憲法では珍しく日本人の感性にあった文言だ。権力を超えた権威たる天皇にふさわしい言葉は「象徴」なのではないか。

 今、天皇陛下のご公務のあり方が問題になり、女性宮家創設の話まで出ている。ご負担を減らそうといっても、それが陛下の大御心(おおみごころ)にどこまで沿ったものかも考えねばならない。

 緊急事態条項は憲法に創設しておくべきだ。国家自体の存続と憲法秩序が危ういときに、危機を脱するまで一時的に権力を集中させて事態を乗り切る体制は、あらかじめ想定しなければいけない。

 明治憲法では天皇に非常大権があった。2・26事件と昭和20年の終戦は昭和天皇のご聖断がなければ収まらなかった。権威の象徴でもあるが故に、「本当に国が滅ぶか滅ばないかというときにはご聖断なるものがあって然るべき」というのが、明治憲法起草者の知恵だったのだろう。

 今は主権者は国民だ。その国民から選ばれた代表たる国会議員が首相を選ぶ。仮にときの首相が非常に危うい人物だとしても、そこは「民主主義のリスク」としてやむを得ないだろう。

 現行憲法は独立主権国家としての体をなしていない。前文や9条も変えなければならない。自民党はそのためにできた政党だ。かつて後藤田正晴元官房長官は「憲法改正はワシが死んでからにしておくれ」とおっしゃたが、これ以上時間を費やすべきではない。

 いしば・しげる 鳥取県八頭町出身。慶応大卒業後、都市銀行勤務を経て、昭和61年に衆院初当選。連続8回。防衛相、農水相、自民党政調会長などを歴任。安全保障政策に精通し、著書に「国防」「職業政治の復権」などがある。55歳。

審議入り時期で攻防 消費増税法案

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040402000104.html
審議入り時期で攻防 消費増税法案

 消費税率を引き上げる法案を含む社会保障と税の一体改革関連法案の審議入り時期や審議方法をめぐり、野田佳彦首相と民主党執行部の間でせめぎ合いが続いている。首相は消費税増税法案を今国会中に成立させるため、月内にも審議入りさせたいのに対し、党執行部は党内の増税反対派の反発に配慮し、審議入りを五月の連休明け以降にして、国会会期の延長・継続審議も模索している。 (大杉はるか)

 政府が国会提出している一体改革関連法案は、消費税増税など税制関連が二本、社会保障関連は今後の提出分を含め八本の計十本。通常なら財務金融、厚生労働などの各常任委員会で審議されるが、今回は一体改革関連として特別委員会を新設して一括審議する方法も検討されている。

 特別委で一括審議した場合、委員会を開く定例日が週二、三日に限られる常任委とは違い、委員会を毎日、開催できる利点がある半面、出席する関係閣僚が増えて他の委員会との日程調整は難しくなるため、審議入りは大幅に遅れてしまう。

 このため、審議を急ぎたい首相側は「法案は(それぞれ担当する)各常任委で個別に審議すればいい」(ある閣僚)と主張。一体改革関連法案から増税関連だけを切り分けて特別委に任せ、審議を先行させる案まで出ている。

 増税法案の今国会の成立に「政治生命をかける」と明言している首相にとって、早期審議入りや迅速に審議できる環境づくりは譲れない。

 一方の執行部側は、増税法案に反発して小沢一郎元代表のグループに属する議員が副大臣や政務官、党の役職の辞表を提出し、その対応に追われている。野党も「一体改革ではなく、増税一点改革だ」(公明党幹部)と反発している。

 こうした事態を受け、執行部は増税法案の早期審議入りには慎重で、月内は郵政民営化法改正案や原子力規制庁設置関連法案など別の重要法案を成立させることを優先させる方針だ。

 城島光力国対委員長は野党側に五月の連休明けから特別委で一体改革関連法案を一括審議する可能性も伝えている。

 消費税の導入を決めた竹下内閣当時、関連法案は衆院で八十時間余、参院を含めると百四十時間近くの審議時間を要した。今回もまともに審議すれば、二、三カ月はかかることから、執行部は今国会の会期延長や、継続審議を視野に入れている。党内の増税反対派が造反する機会を遅らせたい狙いもある。

 政府・民主党は四日に幹部会合を開き、増税法案の取り扱いについて協議するが、首相側と党執行部の溝を埋めるのは容易ではない。

武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120404k0000m010151000c.html
武器共同開発:三原則緩和後で初、英国と着手へ

 日英両政府は3日までに、武器(防衛装備品)の共同開発に着手する方針を固めた。日本政府が昨年12月に「武器輸出三原則」を緩和し、日本と安全保障協力がある国との間で武器・技術の国際共同開発・生産が解禁されてから初のケースとなる。野田佳彦首相は、来日するキャメロン英首相との10日の首脳会談で、共同開発や技術供与の具体化に必要な政府間枠組みの構築に向け、正式に協議に入ることを確認する。

 政府は、これまで武器輸出三原則の「例外」として、ミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産などを行ってきたが、米国以外の国と共同開発に踏み切るのは初めて。

 三原則緩和を受け、オーストラリアやフランスなど複数の国が日本との共同開発に関心を示す中、英国を初の共同開発の相手国に選んだのは、英国が特に日本の技術に期待感を示していることに加え、「昨年末の航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定の際、英国が強く推したユーロファイターではなく米国中心に開発しているF35を選定した埋め合わせ」(政府筋)の意味合いもあるという。

 防衛省はすでに担当者を英国に派遣し、具体的な共同開発案件について協議を始めている。ただ、武器輸出三原則は緩和されたとはいえ、武器の国際共同開発・生産には高いハードルがある。目的外使用や第三国移転には日本の事前同意を義務付けており、第三国がさらなる移転を防ぐ十分な制度を持たない限り同意しない仕組みだ。

 このため防衛省幹部は「個別の案件より先に事前同意を得るための枠組み作りをする必要がある」と指摘。英国と具体的な案件を決めるには「1年くらいかかるかもしれない」との見通しを示す。「戦闘機などの大型案件ではなく装備品など小型のものから徐々に進める」(外務省幹部)意向だ。【横田愛、朝日弘行】

毎日新聞 2012年4月4日 2時30分(最終更新 4月4日 10時26分)

大飯再稼働、地元の理解と同意は別…官房長官

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120403-OYT1T00426.htm
大飯再稼働、地元の理解と同意は別…官房長官

 関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、藤村官房長官は3日午前の記者会見で、野田首相、藤村長官、枝野経済産業相、細野原発相による関係閣僚会議の初会合を同日午後7時から首相官邸で開くと発表した。

 会議では経済産業省原子力安全・保安院などから、同原発のストレステスト(耐性検査)結果の報告を受ける。藤村氏は「何らかの判断をするのではなく、科学技術的な報告だ。きょうは入り口の1回目だ」と述べ、複数回協議する考えを示した。

 また、枝野氏が滋賀県、京都府の両知事にも再稼働の理解を求める意向を表明したことに関しては、「(両知事の)理解を得るべくしっかり説明するのが重要という意味だ」と語り、再稼働決定の前提となる「同意」までは必要ないとの認識を示した。

 枝野氏は3日の記者会見で、再稼働に積極的反対ではないのかとの記者団の質問に「違う」と明確に否定した。
(2012年4月3日13時20分  読売新聞)

大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮

http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204020672.html
大飯原発の再稼働、判断先送り 近隣府県の反発に配慮

 野田政権は2日、定期点検で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)を再稼働させる政治判断を先送りする方針を固めた。福井県に隣接する京都府や滋賀県などの反発が強く、慎重に見極める。政権がめざす4月中の再稼働も厳しい情勢になった。

■枝野経産相、反対を明言

 野田佳彦首相は3日夕、枝野幸男経済産業相ら関係3閣僚と大飯原発の再稼働について協議。安全性の確認をするが、結論は見送る見通し。当初はこの段階で再稼働可能と判断し、地元を説得する方針だった。

 枝野経産相は2日の参院予算委員会で、社民党の福島瑞穂党首の質問に「地元をはじめ国民の一定の理解が得られなければ再稼働はしない」と答えたうえで、「現時点では私もいま再稼働に反対だ」と明言した。

 理解を求める「地元」の範囲は、「日本全国に福島(第一原発)の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と指摘。大飯原発から30キロ圏内に一部が入る京都府や滋賀県の知事が再稼働反対の意向であることを踏まえ、「2人の理解が得られないと地元の理解は得られたことにならない」と述べた。


http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012040402000107.html
全原発停止強まる 大飯再稼働判断先送り 首相、新基準指示

2012年4月4日 朝刊


 野田佳彦首相は三日夜、藤村修官房長官、枝野幸男経済産業相、細野豪志原発事故担当相と官邸で関西電力大飯(おおい)原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の是非について協議した。首相らは判断を先送りし、慎重に議論を続けていく方針を確認。来月五日には国内の商業用原発五十四基のうち、唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機(北海道泊村)が定期検査のため停止する。それまでに大飯原発を再稼働させるのは困難となり、「全原発停止」の公算が強まってきた。 

 首相は席上、枝野氏に対し、福井県やおおい町が要望している東京電力福島第一原発事故の教訓を踏まえた新たな安全基準について、暫定的な新基準をつくり、週内に開催する次回会合までに提示するよう指示した。

 これに先立つ冒頭のあいさつでは、再稼働について「国民の視点から、必要な安全性が確保されているかどうか、しっかり判断していきたい」と強調。「安全評価(ストレステスト)の一次評価の結果など、これまでに明らかになったすべての事実について徹底的に検証したい」と述べた。

 首相らは当初、経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が安全評価の一次評価を妥当と判断したことを受け、三月中にも再稼働を判断する構えだった。

 しかし、大飯原発のある福井県だけでなく、周辺の滋賀県や京都府をはじめ、全国的に再稼働への慎重論が拡大。原発事故以来、課題となってきた再稼働の是非に関する政治判断のプロセスには入ったが、首相は協議を複数回重ね、慎重に判断する方針に転換した。協議には、民主党内で再稼働に前向きな仙谷由人政調会長代行も同席した。

 国内の原発がすべて停止するのは、一九六九年八月に東海原発(茨城県)が定期検査を終えて再稼働して以来、初めて。

<大飯原発> 福井県おおい町にある関西電力の原子力発電所で、1号機は1979年に運転を開始した。加圧水型軽水炉(PWR)が4基あり、総出力は471万キロワットと同社最大。原発再稼働の前提とされる安全評価(ストレステスト)で関電は昨年10月、全国に先駆けて3号機の1次評価結果を提出した。保安院は翌月に提出された同型の4号機と合わせて審査。想定される地震の揺れの1・8倍、津波は想定の4倍の11・4メートルまで炉心損傷を起こさないとした同社の評価を「妥当」と判断した。保安院から報告を受けた国の原子力安全委員会もこの判断を了承した。



首相、原発暫定基準作り指示 大飯再稼働の判断先送り

http://www.asahi.com/politics/update/0403/TKY201204030627.html
首相、原発暫定基準作り指示 大飯再稼働の判断先送り

 定期点検で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けて、野田政権は3日夜、首相官邸で関係閣僚の初会合を開いた。野田佳彦首相は、安全対策の暫定基準を作るよう経済産業省原子力安全・保安院に指示。判断を先送りした。

 会合には、野田首相のほか枝野幸男経産相、細野豪志原発相、藤村修官房長官らが出席した。冒頭、首相は「これまで行ってきた専門的、科学的な評価をしっかり確認し、国民の視点から再稼働に必要な安全性が確保されているか判断していきたい」と述べた。

 原子力安全・保安院がこれまでの安全確認の手続きを説明すると、今年3月にまとめた30項目の安全対策がわかりにくいといった意見が噴出。首相は「福島原発の事故原因を踏まえた、暫定的な基準を整備して提示するように」と、安全対策の暫定基準を次回会合で示すよう求めた。

 政権はストレステスト(耐性評価)の1次評価で安全性を確認する考えだったが、福井県は国に暫定基準の提示を要求しており、こうした意向を踏まえた。安全基準づくりを担う原子力規制庁の発足が遅れているため、保安院による暫定基準で理解を求める。

「戦場にさせないぞ」=市民団体が抗議-沖縄

「戦場にさせないぞ」=市民団体が抗議-沖縄

 地対空誘導弾パトリオットミサイル(PAC3)の装備品一式を搭載した民間フェリーが入港した沖縄県浦添市の那覇港浦添埠頭(ふとう)では3日午後、市民団体や労働組合のメンバーら約50人が集まり、配備に反対する抗議活動をした。
 午後4時すぎ、PAC3を積んだ貨物船が港に接岸。船に積まれた装備品が次々と車両で陸揚げされた。
 埠頭内に入って作業の様子を遠巻きに見ていたメンバーらは、横断幕を掲げ「沖縄を戦場にさせないぞ」「PAC3配備反対」と搬入に合わせ、一斉に声を上げていた。
 一方、宮古島市の平良港にある下崎埠頭にも同日夕、海上自衛隊の輸送艦からPAC3の装備品が運び込まれた。反対する市民ら約70人が集まり、埠頭の入り口で「宮古を軍事の島にしないで」と訴えていた。(2012/04/03-20:35)

雑記(233)桜

嵐が来るというので、
早めに帰宅したがその途中の一枚。太陽が出ていないので、せっかくの桜が映えない。

たしか井伏鱒二の訳詞だったとおもうが、「花に嵐のたとえもあるぞ、さよならだけが人生だ」なんて詩に、若い頃、感動した覚えがあります。201204031624

朝の散歩で撮ったしだれ桜。しだれはソメイヨシノより開花が少し早い。明日も晴れるそうだから、もっときれいに撮してみよう。

201204040627

2012年4月 3日 (火)

(2)前文編 参院議員・舛添要一氏

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040308360006-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040308360006-n2.htm

(2)前文編 参院議員・舛添要一氏
さっぱりと簡潔明瞭に

 平成17年に自民党が作った「新憲法」は、衆参で3分の2以上が賛成する中身を作ることが重要だった。学者ではなく政治家が作るからにはまとまるものでなければならないだろう。

 自民党としては本当はここまで書きたいけど「腹八分目」にとどめた。今の民主党の消費税論議のように、自民党も歴史観は右から左まである。党内がまとまらなければ「あぶはち取らず」になってしまう。

■ ■ ■

 現行憲法の前文は占領軍の入れ込みが過ぎている。当然ながら日本の歴史を無視している。直すのは当たり前だ。

 しかし、1行しか前文がない憲法もあれば、共産党政権の旧ソ連や中国などは前文でゴタゴタ書いている。いかに共産党が素晴らしかったかを延々と書いてあって、食傷気味になる。

 中曽根康弘元首相が出してきた前文案は「太平洋と日本海の波洗う美しい島々に…」というが、「じゃあ東シナ海やオホーツク海はどうなる?」となるし「すべてが美しい島ですか」と突っ込まれてしまう。「日本国」と一言で言っても、北海道と沖縄では風土感も全然違う。

 歴史や地理などを盛り込むと、多様な価値観の調整ができなくなる。

 結局、日本国全体や、主権を有する日本国民全体の「最大公約数」を盛り込めばいいのだと。要するに、国民主権とか平和主義、基本的人権の尊重を前文はさっぱりと簡潔明瞭にしておけばいいだろうとなって、「新憲法」の前文を書き換えたのだ。

今、自民党が策定している憲法改正案は、次期衆院選で民主党に勝つためにも保守的な内容がよいという判断なのだろうけれど、本当に改正がしたいのか疑うね。保守色を強めて改正が実現できるのだろうか。憲法を政争の具に使っているように思えてならない。

 逆に、郵政改革や子ども手当見直しなどを通じて民主、自民、公明3党の関係ができつつある。ここで、自民党が「新憲法」を基にした憲法改正を提案したら、民主党や公明党は「乗れない」とか「絶対拒否する」とかは言わないはず。武器輸出三原則を見直す、と言うようになった民主党政権が提案してもおかしくない内容だと思う。大連立になれば、まさに憲法改正の最大のチャンスだ。

 そして、急ぎ改正すべき箇所はやはり改正要件だ。3分の2から2分の1に要件を緩和したら、その後は多くの問題点を次々と改正できるだろう。

【プロフィル】舛添要一

 ますぞえ・よういち 北九州市出身。東京大卒。同大助教授を経て、平成13年参院選比例代表に自民党から出馬、トップで初当選。党新憲法起草委員会事務局次長、厚生労働相を歴任。22年4月、新党改革を結成、代表に就任。63歳。

=前文編=中曽根康弘元首相「『日本色』は当然」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/plc12040121270016-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/plc12040121270016-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/plc12040121270016-n3.htm

=前文編=中曽根康弘元首相「『日本色』は当然」
2012.4.1 21:25

 嗚呼(ああ)戦いに打ち破れ 敵の軍隊進駐す 平和民主の名の下に 占領憲法強制し 祖国の解体計りたり

 我(わ)が憲法を打ち立てて 国の礎(いしずえ)築くべき 歴史の責を果たさんと 決意は胸に満ち満てり

 国を愛する真心を 自ら立てて守るべき 自由と民主平和をば 我が憲法に刻むべし

 これは昭和31年に私が作詞した「憲法改正の歌」の一部なんだ。現行憲法は、国民主権、平和主義、民主主義を高らかにうたった点で意義はあり、日本の改革に果たした役割と功績は認めなければならない。

 しかし、憲法の基礎には、歴史的、伝統的、文化的な日本的共同体という実体がなければならない。GHQ(連合国軍総司令部)が強制的に作らせた現行憲法には日本らしさが失われ、マッカーサーの占領政策は憲法改正への本格的論議をも妨げてきたんだ。

 日本は独立を果たしたのだから、憲法をもう一度日本人の手で練り直すのは当然のことだろう。それに欠陥を放置すればそれを悪用する「輩(やから)」が生まれる。明治憲法の「統帥権」はまさにそうだ。憲法は適切に変えていかねばむしろ危険だという教訓だといえる。

 私は「国家主義者」とか「右翼」とか、罵詈(ばり)雑言を浴びながらも憲法改正に取り組んできた。「歌」には、日本の歴史、国民性、未来に対する覚悟、理念を憲法に法律的整合性を持って組み込もうという考えを込めたわけだ。日本が戦争と敗戦の上に蘇生して新しい未来に向かって進んでいくことを願ってね…。

 「自主憲法制定」を結党の理念に掲げた自民党もなかなか憲法改正に動こうとせず、小泉純一郎政権下の平成17年の結党50年に合わせてようやく新憲法草案を策定することになった。そこで私は新憲法起草委員会の「前文」小委員長に起用されたんだ。

 前文には、その憲法の体系や基本精神を要約して掲げることが多い。にもかかわらず、現行憲法の前文は文章が未熟な印象を受ける。自国の安全保障を他国に任せて自らは積極的な努力をしないようでもある。

 そこで自民党の新憲法の前文には、日本の歴史や文化、個性を入れ、過去と現在と未来を網羅しうるような内容にしようと考えて原文をまとめたんだ。

 ところが、できあがった新憲法草案を見て驚いた。「日本色が強すぎる」と党執行部が完全に差し替えたんだな。思想や国家観の相違といえばそれまでかもしれないが、法技術のみに走りすぎ、日本というものへの認識不足、愛情不足を感じたね。これは実に残念であった。

 これに比べ、サンフランシスコ講和条約発効60周年となる4月28日に向け、自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)が新たにまとめている憲法改正原案は、日本というものの基本体系と精神が盛り込まれ、適切な内容ではないかな。

憲法改正には「改憲すれば戦争になる」というデマゴーグが浸透していたこともあり、自民党にさえ護憲を唱える政治家がいた。まあ、国民の意思を尊重しつつ、慎重に対処することは政治家として当然のことかもしれないがね。

 とはいっても憲法改正の機運は高まっている。にもかかわらず、最近の政治家は目先の臨床的な問題にしか対応しようとしない。改憲ルールを定めた国民投票法は平成19年に成立し、22年5月に施行されたが、衆参両院の憲法審査会がようやく始動した段階だ。もたもたし過ぎているんじゃないかな。憲法改正は国の運命を決する日本の柱だ。国家百年の計を考える観点から政治家は積極的に議論に関わってほしい。

 (今堀守通、内藤慎二)

【プロフィル】中曽根康弘氏

 なかそね・やすひろ 群馬県高崎市生まれ。旧東京帝大卒業後、旧内務省に入り、海軍主計少佐などを経て昭和22年衆院初当選、昭和57年11月から62年11月まで首相を務めた。平成15年に議員を引退したが、世界平和研究所会長、新憲法制定議員同盟会長としてなお政界に大きな影響力を持つ。93歳。

枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040300410000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/plc12040300410000-n2.htm

枝野氏「大飯原発再稼働、現時点では反対」 首相、3日に閣僚協議
2012.4.3 00:36

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について、枝野幸男経済産業相は2日の参院予算委員会で「現時点では再稼働に反対だ」と明言した。しかも福井県、おおい町に限定する予定だった地元同意の対象を隣接する京都府と滋賀県に拡大すると言及した。野田佳彦首相は3日に枝野氏ら関係閣僚と今後の対応を協議するが、月内にも再稼働を政治決断するとの当初の予定から大幅にずれ込み、5月以降「原発稼働ゼロ」に陥る可能性が高まってきた。

 内閣府原子力安全委員会は3月23日、経産省原子力安全・保安院が妥当とした再稼働条件となるストレステスト(耐性検査)の1次評価結果を「妥当」と判断したが、枝野氏は参院予算委で「保安院、安全委の専門家の分析、評価に得心がいっていない」と語った。首相も「あくまで安全性のチェックが最優先だ」と枝野氏に同調した。

 首相らはこれまで、枝野氏に藤村修官房長官、細野豪志原発事故担当相を交えた関係閣僚会議で大飯原発の安全性を宣言し、地元同意を得た上で再び閣僚会議を開いて再稼働を政治決断する段取りを描いていた。

 だが、枝野氏は「さらに専門家に意見を聞くことを含め、プロセスを精査している」と答弁し、ただちに地元への説明に入るわけではないと強調。しかも「滋賀県と京都府知事の理解を得られなければ、地元の一定の理解を得たことにはならない」と再稼働の条件を拡大。「ある意味では日本全国が地元だ」とも述べた。

藤村修官房長官は2日の記者会見で、関電の筆頭株主である大阪市の橋下徹市長が再稼働に反対を表明していることについて「大阪市から意見をきちんと聞く必要がある。関電の大株主であることは重要な要素だ」と語り、同市にも理解を求める考えを示した。

 国内54基の原発のうち、現在稼働しているのは北海道電力泊原発3号機だけ。政府は今年夏の電力不足への懸念を解消するため、泊原発が5月5日に定期検査で停止するまでの大飯原発再稼働を目指してきた。しかし、枝野氏は電力不足に関し「経済に与える影響は大変重要だが、原発事故が起こった場合の影響の方がより大きい」と指摘した。

 首相、枝野氏とも「再稼働を目指す基本路線に変わりはない」(官邸筋)とされるが、この日の枝野氏の答弁で再稼働の時期がずれ込む公算が大きくなった。

正論5月号 橋下徹は「保守」ではない!

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/lcl12040308200000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120403/lcl12040308200000-n2.htm
正論5月号 橋下徹は「保守」ではない!

「民意」の政治家は危険?

 既成政党に対する不信感、失望感が渦巻く中、橋下徹大阪市長と大阪維新の会への期待感が、とくに保守層の間で高まっている。だが、同じ「保守」の視点から強烈な“待った”をかける論文を哲学者の適菜収氏が発表した。「橋下流の政治は、小泉自民党から民主党政権を貫く政治腐敗の帰結であり、その根底には国家解体のイデオロギーがある」というのだ。

 適菜氏が批判するのは、橋下市長が事あるごとに唱える「民意」だ。ナチスの蛮行もフランス革命の恐怖政治も、この「民意」によって生み出されたとし、「古代ギリシャから現在まで連綿と続く人類の知の歴史、およびまともな哲学者、思想家、政治学者が明らかにしてきたことは、『民意』を唱える政治家を除去しないかぎり、文明社会は崩壊するという事実」だと強調。橋下市長が掲げる政策についても、首相公選制を「テレビタレント首相制」と、地方分権や参院解体を「革命の論理」と、ばっさり斬り捨てている。

 もっとも、こうした適菜氏の主張には賛否両論の声が上がりそうだ。大阪市特別顧問となった山田宏・前東京都杉並区長は同じ正論誌のインタビューに答え、「橋下市長の改革の先には、保守派が念願としてきた憲法改正がある。この政治運動を潰せば悔いを千載に残す」と、これまた強烈な擁護論を展開している。

 橋下市長は、自分に対する批判にツイッターなどでいつも手厳しく反論する。今回の適菜氏による「保守」の視点からの批判には、どんな反応を示すだろう…。(川瀬弘至)

枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」

福島さんに座布団3枚!(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0402/TKY201204020368.html
枝野経産相「大飯原発再稼働、現時点では反対」

 定期点検で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、枝野幸男経産相は2日の参院予算委員会で「現時点では私も再稼働には反対だ」と述べた。枝野氏は、福井県のほか現状での再稼働に反対している京都府や滋賀県などの理解も得る考えで、再稼働の判断は当面先送りされそうだ。

 社民党の福島瑞穂党首の質問に答えた。

 福島氏が、原発再稼働の際に必要な「地元の理解」の範囲をただしたのに対し、枝野氏は「日本全国に福島(原発)の事故は直接、間接の影響を及ぼしている。そういう意味では『日本全国』が地元だ」と答弁。そのうえで、「地元の皆さんをはじめ、国民の一定の理解が得られなければ再稼働しない」とも語った。

2012年4月 2日 (月)

民主 原発再稼働で意見分かれる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120402/k10014133921000.html
民主 原発再稼働で意見分かれる

定期点検で停止中の原子力発電所の再稼働を巡って、電力の確保策を検討している民主党の小委員会が、速やかに再稼働させるよう全力を挙げるべきだとする提言案をまとめる一方、別の作業チームは、先に、「再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする提言をまとめており、党内で意見が分かれています。

国内の原発は、北海道電力の泊原発3号機が停止する来月上旬までに運転を再開する原発がなければ、54基すべてが停止することになります。
こうしたなかで、電力の確保策を検討している民主党の小委員会は、当面の電力確保に向けた提言案をまとめました。
それによりますと「この夏、電力需給がひっ迫することが想定されるなかで、老朽化した火力発電所は安定した運転に不安を抱えており、さらなる電力不足が懸念される」としたうえで、これを解決しなければ、国民生活や経済に多大な影響を与えると指摘しています。そして、十分な安全性が確認された原子力発電所を再稼働させることは不可欠だとして、速やかに原発を再稼働させるよう全力を挙げるべきだとしています。
一方で、原発事故の収束に向けた対応を検討している民主党の作業チームは、先に、「原発の再稼働の政治判断は時期尚早だ」とする提言をまとめており、原発の再稼働を巡って、党内で意見が分かれています。

雑記(233)スズラン水仙と花ニラ

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少し外に出ると、いろんな花が咲いている。とてもうれしい季節だ。(高田)

大飯原発:再稼働は慎重に判断 枝野経産相

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120402k0000e010170000c.html
大飯原発:再稼働は慎重に判断 枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は2日午前の参院予算委員会で、定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働について「専門家による検討は済んだが、今の段階でその内容に納得しているわけではないし、国民に納得いただけると得心していない」と述べ、慎重に判断する考えを示した。

 同原発の再稼働をめぐっては内閣府原子力安全委員会が安全評価(ストレステスト)の1次評価を了承しており、近く野田佳彦首相と枝野氏ら関係3閣僚が政治判断する見通し。枝野氏は「原発の安全性確認と住民の一定の理解が得られるかが重要だ」と強調。野田首相も「あくまで安全性のチェックが最優先で、その観点を大事にしながら判断していく」と述べた。金子洋一氏(民主)への答弁。【坂口裕彦、笈田直樹】

社民ビル、荒廃の恐れ…建て替え・移転できず

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120401-OYT1T00376.htm
社民ビル、荒廃の恐れ…建て替え・移転できず

 社民党が旧社会党時代の1964年から50年近く使用してきた党本部ビル「社会文化会館」(東京・永田町)について、資金難から建て替えも移転もできず、対応に悩んでいる。

 31日には党がビルの維持管理を委託してきた財団法人が財政的に行き詰まって解散。老朽化が目立つビルが今後一層、荒廃する恐れが出ている。

 「社会文化会館」は、地下1階地上7階のビル。土井たか子委員長(当時)の「おたかさんブーム」の頃には、約200人の国会議員が出入りし、にぎわいを見せた。

 ビルを管理する財団法人は、ホールや会議室を貸し出し、賃料収入を得てきたが、昨年3月の東日本大震災発生後はビルの耐震性が問題視され、一般貸し出しを断念。法人存続が困難になり、31日に解散に追い込まれた。

 現在は2フロアに党本部などが入るだけで、党の国会議員数も10人の小所帯。「幽霊屋敷」とやゆされるビルのメンテナンスは4月1日以降、党が行うという。

 2月の定期党大会では、重野幹事長が党本部移転も選択肢として検討していることを明らかにした。建て替えは資金不足で難しいためだったが、ビルは国有地に立っており、移転時には解体して更地にする必要があり、多額の費用がかかることが判明。党本部問題は現在、振り出しに戻り、「打つ手がない」(党関係者)のが現状だ。
(2012年4月1日14時42分  読売新聞)

2012年4月 1日 (日)

自民が原発再稼働を容認、公明は慎重 野党内に温度差

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120401/stt12040115450001-n1.htm
自民が原発再稼働を容認、公明は慎重 野党内に温度差
2012.4.1 15:43

 自民党の谷垣禎一総裁は1日のNHK番組で、野田政権が近く政治判断する見通しの原発再稼働をめぐって「現状では認めざるを得ない。そうしないと工場などの操業もできず、雇用が失われていくことになりかねない」と容認する考えを表明した。

 一方、公明党の山口那津男代表は「安全性確保のために再稼働の基準を作るのが重要だ」と慎重姿勢を示した。

 共産党の志位和夫委員長は「論外だ。原発ゼロへの決断が必要だ」と主張。社民党の福島瑞穂党首は「東京電力福島第1原発事故も収束しておらず、再稼働できる状況ではない」と指摘した。

 みんなの党の渡辺喜美代表は「再稼働の前に電力自由化などが必要だ」と述べた。

年500万円の獣害被害に18億円かけフェンス

この報道を鵜呑みにしてはいけない問題もあるかもしれないけれど、財源が電源立地地域対策交付金というのがなんともね。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000238-yom-soci
年500万円の獣害被害に18億円かけフェンス

読売新聞 4月1日(日)9時43分配信
 関西電力の原発4基が立地する福井県おおい町は、電源立地地域対策交付金を使い、農作物への獣害対策として鹿やイノシシなどが生息する山間部と、集落との間をフェンスで仕切る工事を始めた。

 町内の全集落が対象で、総延長約160キロ、総事業費約18億円。ただ、全集落で農作物の被害が出ているわけではない上、被害額は年平均500万円程度で、「無駄遣いでは」との批判もある。

 フェンスは高さ2メートル。町内63か所の集落を山と遮断するように張り巡らせる。人が山に入れるように、開閉式の扉を所々に設ける。

 2015年度の完成予定で、11年度は約68キロ分の計7億3300万円を予算化。このうち国の補助などを除いた残りの2億8500万円を交付金でまかなう。

 同町は、総面積212平方キロのうち90%が山林で、残る平野部で米や麦、ソバなどを栽培。1990年頃から、獣害が出るようになり、町村合併後の2006~10年度の被害は計約2500万円となっている。

 旧大飯町時代の1994年から、町の補助と農家の負担で集落ごとにトタン板や電気柵を田畑の周囲に設置。ところが、柵を跳び越える鹿もおり、最近も被害は続いている。新たな対策を求める声も強く、町は「耕作を断念した人もいる。交付金を活用し、農業環境を整えたい」とフェンス設置に踏み切った。

 しかし、被害額の割に費用が莫大(ばくだい)で、町議の一人は「ある程度有効だろうが、被害のない地域にまで設置する必要があるのか」と話している。

最終更新:4月1日(日)9時43分

東京【社説】週のはじめに考える なぜ消費税引き上げか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012040102000036.html
【社説】週のはじめに考える なぜ消費税引き上げか

2012年4月1日

 野田佳彦内閣が消費税引き上げ法案を閣議決定しました。これから国会審議が始まります。そこで、あらためて増税問題を根本に戻って考えてみたい。

 閣議決定にこぎつくまでに民主党内では連日、深夜未明まで激しい議論の応酬が続きました。最後まで争点になったのは、景気が好転しなければ増税を凍結するかどうかをめぐる景気条項です。

 結論を言えば、条文は玉虫色になりました。増税を目指す政府側は「経済成長に努力すれば増税できる」と条文を解釈し、反対派は「実質2%、名目3%成長が達成できなければ増税できない」と受け止めています。
◆増税実現に高ハードル

 条文は玉虫色とはいえ、政府が成長率を数字で示すのに強く抵抗していたのを考えれば、法案がこのまま成立したとしても、実際に増税するには高いハードルが課せられたとみていいでしょう。

 その前に法案が成立するかどうか不透明です。民主党内の増税反対ないし慎重派は小沢一郎元代表を中心とするグループだけでなく、小沢鋭仁元環境相や馬淵澄夫元国土交通相など経済成長を重視する議員たちにも広がりました。

 国民新党は亀井静香代表が反対する一方、自見庄三郎金融相が閣議で法案に賛成し事実上の分裂状態に陥っています。

 自民党はもともと増税賛成の立場ですが、最低保障年金の創設や後期高齢者医療制度の廃止を唱える民主党の議論に反対し、まず衆院解散・総選挙を訴えています。野田首相が「政治生命をかける」と力説しても、法案成立は相当難しいと言わざるをえません。

 増税は社会保障との一体改革がうたい文句でした。ところが、月額七万円の最低保障年金創設だけでなく、年金一元化も具体的な制度設計を示さず、社会保障部分は置き去りにされたままです。
◆「所得再配分」の財源は

 民間に比べて有利な公務員の共済年金にある「職域加算」と呼ばれる上乗せ給付の廃止も先送りです。国会議員の定数是正も進みません。これで「身を切る改革」といえるのでしょうか。

 増税に伴う制度設計もずさんさが目立ちます。医療と介護、保育などの自己負担合計額に上限を設ける総合合算制度、共通番号制が始まるまでの低所得者に対する簡素な給付措置、住宅課税や消費税との二重課税が指摘されている自動車取得税・重量税の扱いなど、ざっと法案をみただけでも「検討中」ばかりです。

 「まず増税ありき」の姿勢で結論に到達するのを急いできたから、弱い立場の低所得者や中小零細事業者への目配りも完全に後回しになってしまいました。

 本来なら、もっと根本にさかのぼって議論を深めねばならない問題があります。それは、そもそも社会保障の財源に充てるために消費税を引き上げるのが適切なのか、という論点です。

 消費税を社会保障財源に充てる考え方は、自民党政権時代から財務省が推し進めてきました。社会保障費が政府予算の三割を占め、年に約一兆円増加する現状をみれば、増税分を社会保障に回すのはもっともらしく見えます。

 しかし、社会保障が「政府の所得再配分」機能そのものである点を踏まえれば、その財源も所得再配分にふさわしい税目によって賄われたほうが望ましい。それは所得税や法人税です。

 高所得者により重い負担を求める累進構造を備えた所得税や利益を出した法人に課す法人税を財源に、政府が弱者への安全網を整える。それこそが所得再配分、すなわち社会保障の原理原則であるからです。

 あるいは保険料の引き上げによって財源を賄う考え方もある。個人の納付記録が残る保険料を主財源にすれば、給付と負担の関係が透明になる利点があります。

 これに対して、消費税は地方の基幹財源にしたほうが適切です。消費はどこでも生じるので、都会と比べた地方の偏りが少ない。行政サービスの対価として課税するので納得感も得られやすい。

 たとえば住民が手厚い行政サービスを望むなら、自治体は高い消費税を課せばいいのです。もちろん逆もあります。受益と負担の関係が明確になり、結果として地域の自立意識も高まるでしょう。
◆ちゃぶ台返しの論争を

 もしかしたら「私の住む街は消費税が高いから、行政サービスの質がいいんだ」と高い税金に誇りを抱く住民意識すら生まれるかもしれません。「高い税は絶対ダメ」ではなく、納得感がない増税だからダメなのです。

 野田首相はよく「ちゃぶ台返しはダメだ」と言いますが、国会は政府ではありません。国会議員は政府がこしらえた議論の土俵を壊すところから論戦を始めねば。

浜岡原発は21m…南海トラフ地震の津波想定

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120401-00000196-yom-sci

浜岡原発は21m…南海トラフ地震の津波想定

 内閣府の検討会が31日に公表した南海トラフの巨大地震による津波想定は、中部電力浜岡原子力発電所付近(静岡県御前崎市)を最大高さ21メートルの巨大津波が襲うと予測し、約10メートル(遡上(そじょう)高)を前提に計画していた同原発の津波対策の抜本的な修正を迫ることになりそうだ。

 昨年5月に政府の要請で運転停止した浜岡原発。中部電は、最大マグニチュード(M)8・7の地震、遡上高約8メートルの津波が襲来すると想定していたが、東日本大震災後、M9、約10メートルの津波に引き上げ、対策を強化した。もともとあった高さ15メートルの砂丘堤防の背後に18メートルの防波壁を2012年末までに新設したうえ、万一津波が乗り越えても原子炉建屋などが浸水しないよう水密化を徹底した。

 しかし、検討会の津波高は防波壁を3メートルも上回った。地震の揺れも、中央防災会議が03年に示した震度6強から7に引き上げられた。中部電はこの日「津波が防波壁を越えても冷却機能を維持する、非常用電源の設置などを講じており、安全を確保できる」と話した。

 しかし、枝野経済産業相は「当然、抜本的な安全対策を組み立てることになる」と話し、中部電に揺れの再計算や設備への影響評価に着手させる方針を示した。

 静岡県の川勝平太知事は「21メートルは深刻な数字」と追加対策を求めた。再稼働問題にも言及して「(対策の追加が)判断の条件に影響を与える」と語った。

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