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2012年3月13日 (火)

消費税法案23日閣議決定 追加増税「28年度までに措置」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000080-san-pol
消費税法案23日閣議決定 追加増税「28年度までに措置」

産経新聞 3月13日(火)7時55分配信
 野田佳彦首相は12日、今通常国会の最重要法案である消費税増税関連法案について23日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、5年後となる「平成28年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。

 首相は12日夕、政府・民主三役会議を首相官邸で開き、23日の閣議決定に向け党内調整を急ぐよう指示した。民主党は、社会保障と税の一体改革、税制の両調査会に、財務金融、厚生労働、総務、文部科学の4部門会議を加えた計6会議による合同総会の初会合を14日に開催、22日までに党内調整を終わらせる方針だ。

 原案は、先月17日に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱を全面的に反映させた。単一税率を維持させた上で、平成26年4月に8%、27年10月に10%へと段階的に消費税率の引き上げを明記。地方分を除く全ての消費税収入を年金、医療、介護、少子化の社会保障4経費に充て「社会保障財源化する」と本則に記した。

 党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。

 一方、低所得者対策の「給付付き税額控除」や、医療や介護など自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」に関しては、付則に「共通番号制度の本格稼働・定着後を念頭に実施」と盛り込まれた。消費税増税により影響が出る酒税や自動車取得税については付則に「見直しを行う方向で検討する」と記した。

 原案策定に当たり、政府高官は「消費税に直接関わり確実に行う部分だけを本則に入れ、他の部分は付則にした」と説明した。

 民主党執行部では、昨年末に取りまとめた税制改正案を法案に全面的に反映させたことを踏まえ、党内手続きに時間をかけず原案通り一気に了承を取りつける構え。ただ、増税反対派が激しく抵抗した場合、閣議決定は翌週の30日までずれ込む可能性もある。

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