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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年3月20日 (火)

<橋下市政3カ月>特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000019-mai-pol
<橋下市政3カ月>特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増

 大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

【橋下・大阪市長】大阪市が「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ

 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。

 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで12~1月の報酬総額(同)は約99万円(特別顧問のみ)だった。

 市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の3人から大幅に増員し、現在16人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は34人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

http://www.naniwa808.net/osaka/00/120220_2.html
橋下ブレーン増殖26人 まるで「維新内閣の閣僚」
  【朝日】 2012.2.20

 橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。
 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。
 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。

 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。
 中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。

 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。



  <府市特別顧問>

    <堺屋太一氏> ~ (改革全般)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。大阪万博の企画に携わり、退官後、作家や博覧会のプロデューサーとして活躍した。1998年7月から2000年12月まで経済企画庁長官。社会評論や政策提言に関する著作も多い。76歳。

    <上山信一氏> ~ (改革全般)
     京都大卒。運輸省(現国土交通省)入省。退官後マッキンゼーで企業の改革。渡米して政策研究などに取り組み、2007年から慶応大総合政策学部教授。大阪府や新潟市など多くの自治体の改革にブレーンとしてかかわってきた。54歳。

    <古賀茂明氏> ~ (エネルギー戦略など)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。経済産業政策課長、中小企業庁部長、公務員制度改革本部審議官などを歴任。公務員制度や官僚批判の論文を発表し、大臣官房付に長期間取り置かれる。2011年9月26日付で辞職。56歳。

    <原英史氏> ~ (法律・条例など)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。内閣安全保障・危機管理室などを経て2007年、渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官に就任。公務員制度改革本部を経て09年退官。政策コンサルティングをする政策工房を設立し社長。45歳。

    <飯田哲也 (いいだ・てつなり)> ~ (エネルギー戦略)
    1959年山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、(株)日本総合研究所主任研究員、ルンド大学(スウェーデン)客員研究員。自然エネルギー政策を筆頭に、市民風車やグリーン電力など日本の自然エネルギー市場における先駆者かつイノベータとして、国内外で活躍している。中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などを歴任。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『自然エネルギー市場』(築地書館)、『光と風と森が拓く未来―自然エネルギー促進法』、『環境知性の時代』、訳書に『エネルギーと私たちの社会』など。

    <安藤忠雄> ~ (街づくり)
    安藤 忠雄(あんどう ただお、1941年(昭和16年)9月13日 - )は、大阪府大阪市港区生まれ、同市旭区出身の一級建築士。東京大学名誉教授。21世紀臨調特別顧問、東日本大震災復興構想会議議長代理。

    <余語邦彦氏> ~ (地下鉄改革)
    元産業再生機構 執行役員・マネージングディレクター
    元カネボウ化粧品 会長兼CEO
    1983年、東京大学工学部機械工学科修士を卒業後、科学技術庁に入庁。原子力局、通産省通商政策局などに勤務。原子力局課長補佐を経て退官。1989年 に米国ダートマス大学エイモスタックビジネススクールで経営学修士(MBA)課程を修了。1991年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。情報通 信、インターネットなどハイテク分野における新規事業・アライアンスを中心に多彩な分野の戦略立案及び組織改革プロジェクトを手掛ける。2000年5月、 株式会社光通信 取締役副社長兼共同最高経営責任者(CO-CEO)として経営を再建する。2003年8月、産業再生機構 執行役員・マネージングディレクター、2004年5月に株式会社カネボウ化粧品 会長兼CEOに就任し、経営を再建する。

    <橋爪紳也> ~ (都市魅力)
    橋爪 紳也(はしづめ しんや、1960年12月6日 - )は日本の建築史家である。大阪府立大学特別教授。建築史・都市文化論専攻。工学博士(大阪大学、1990年)。狭義の建築史にとどまらず、広く大阪・関西の都市文化について研究している。その知識と経験を生かして、自治体の委員や街づくり関連団体のアドバイザーとしても活躍している。


  <府市 特別参与>

    <大庫直樹 (おおご・なおき)>
    東京大学理学部数学科卒。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて、東京、ストックホルム、ソウル オフィスでコンサルティングに従事し、99年パートナーに選出。以後、東京オフィス・リテールバンキング・プラクティスのリーダーとして銀行、ノンバンクなどあらゆる金融機関の経営改革に携わる。 09年大阪府より特別参与の委嘱を受ける。著書に「新銀行論」「あしたのための『銀行学』入門」「あした・ゆたかに・なあれ」、他。

    <太田薫正(おおた・しげまさ)>
    マッキンゼー・アンド・カンパニー、株式会社ケアネット役員を経てB&Company株式会社を設立、経営コンサルティング、企業投資を広く実施。ベトナムP&T GROUP副社長(情報・コンテンツ・広告)上海 Kyusei & Buoyancy 取締役(マーケットリサーチ、マーケティングプロモーション)その他、内外の複数の企業の経営に参画。

    <武藤真祐(むとう・しんすけ)>
    東京大学医学部医学科卒、東京大学大学院医学系研究科博士過程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程修了(MBA)。東京大学医学部付属病院、三井記念病院を経て、宮内庁侍従職侍医。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティングにも従事。現在、祐ホームクリニック千石院長。米国医師資格試験合格、医学博士、循環器専門医、米国公認会計士など。

    <大嶽浩司>
    自治医大地域医療政策部門准教授。1998年東京大学医学部卒業。日本の他、オーストラリア・アメリカで臨床麻酔医として勤務した後、2004年よりシカゴ大学ビジネススクールMBAに進学。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて2年間勤務した後、2008年6月より帝京大学医療情報システム研究センター 客員准教授。

    <池末浩規> ~ (公営住宅など)
    東京大学法学部卒業。マッキンゼー社コンサルタントとして勤務した9年間には新規顧客の長期総合プロジェクトや業績回復プロジェクトなどを中心に担当した。マッキンゼー退社後は米国スタンフォード大学にて1年間物理学を学んだ後、米国ラトガーズ大学メイソングロス芸術大学院修士課程にて視覚芸術を専攻。帰国後はマッキンゼー社(委託)、モニター社、フリーランス(企業グループ再編、ファッション、都市計画など)でのコンサルティング活動の他、ベンチャービジネスにて日本一の成長と民事再生を経験。現在は昼間はフリーのコンサルティング活動(ブランドマネジメントや地方公共団体改革など)や、新たな事業の仕込みに取り組む一方で、夜はクラブイベント、ファッションショーなどパーティーフォトグラファーとして活動中。


  <大阪市 特別顧問>

    <中田宏> ~ (区政改革)
    昭和39(1964)年9月20日生まれ。会社員の父親の転勤に伴い小学生から高校生 の間は横浜、福岡、大阪、茅ケ崎、横浜と移り住む。身長184センチ、体重75キロ。趣味は読書とフィットネスジムでのトレーニング。座右の書は「路傍の石」(山本有三)、座右の銘は「先憂後楽」。血液型、性格共にA型。

    <野村修也> ~ (組合調査)
    野村 修也(のむら しゅうや、1962年4月12日 - )は、日本の法学者。専門は商法。学位は法学修士。中央大学法科大学院教授。北海道函館市出身。森・濱田松本法律事務所弁護士(第二東京弁護士会所属)。金融庁および総務省の法令等遵守調査室長として、民間人でありながら中央省庁の内部から国家公務員のコンプライアンスを監視する役割も担ってきた。会社法のほか、保険法や運送法を含む商法全般にわたって多数の研究業績がある。金融法やM&Aの実務にも精通している。また、コンプライアンスや内部統制に関する研究でも知られる。

    <山田宏 (やまだ・ひろし)> ~ (区政改革)
    1958年生まれ。京都大学法学部卒。松下政経塾2期生。著作 「一言(いちごん)申しあげます。杉並改革」「前人木を植え、後人涼を楽しむ~杉並改革手帖」「減税自治体実現への道」「日本よい国構想」、他。 2010年4月18日には地方自治体の首長経験者らで日本創新党を結成、自らが党首に就任した。5月31日には、第22回参議院議員通常選挙の東京都選挙区へ出馬のため、杉並区長を辞職したが、第22回参議院議員通常選挙では落選するに至った。

    <山中俊之氏>
     東京大卒。外務省入省後、中東外交や地球環境問題を担当。退官後日本総研で人事制度や研修のコンサルティングに従事。退社後、人材開発をする会社グローバルダイナミクスを設立。関西学院大教授も務める。43歳。


  <大阪府 特別参与>

    <大久保和孝(おおくぼ・かずたか)> ~ (行政改革)
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業(独占禁止法、国際経済法専攻)。中央政府における企業会計手法の導入アドバイザーとして行政改革・規制改革に関与するほか、政策分析ネットワークを通じた政策研究を行う。また、企業・行政機関・大学等に対する不祥事等の危機管理対策・再発防止策に関係する委員会委員等を歴任。各種研修会講師、早稲田大学等複数の大学非常勤講師。【現職】新日本有限責任監査法人 CSR推進部長パートナー 公認会計士株式会社新日本サステナビリティ研究所 常務取締役


  <大阪市 特別参与>

    <有馬純則(ありま すみのり)> ~ (大阪市交通局)
    株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター

 特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】

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