泊原発、活断層再調査 全基停止の可能性

なにしろ、日本列島は火山列島、活断層列島、地震列島なんだから、原発なんかもともと無理だよ。（高田）

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泊原発、活断層再調査　全基停止の可能性
■保安院　地震規模「見直し必至」

　北海道電力が、泊原発の耐震安全性の評価を左右する活断層の地質調査をやり直すことになった。調査対象は、沖合の日本海から渡島半島を経て太平洋に至る計１６４キロ。結果を待たずに複数の活断層が連動して地震を起こした場合の影響も調べる。経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、耐震安全性の評価基準となる地震の最大規模について「見直しが避けられない」との認識を示した。

■計１６４キロ対象

　保安院が８日開いた地震や津波の専門家への意見聴取会で、北電幹部らが表明した。再調査で、定期検査で停止中の泊原発１、２号機が再稼働できないまま３号機が定検に入る４月下旬ごろを迎え、全基が止まる可能性が高まった。

　調査をやり直すのは、日本海側が、沖合数十キロに南北に走る海底断層帯と、その南の陸との境目の地形が大きく変形している海底までの約９８キロ。専門家が「この陸域側の調査が不十分」と指摘し、調査範囲を当初の８１キロより１７キロ延ばした。海底音波探査や海岸線沿いの陸域のボーリング調査を行う。

　陸域から太平洋側については、渡島半島を縦断して太平洋に至る黒松内低地断層帯と、その南側の八雲断層帯までの約６６キロが対象。「念のため日本海の活断層と同時に活動する場合の地震動を評価する」として、全体の調査対象は計１６４キロとなった。

　北電は「泊原発沖の海域の活断層が連動して起きる地震動の評価は４月中旬には終わる。海域と陸域が連動する場合の地震動の評価はそれより若干遅れる」とした。ただ、陸域のボーリング調査など、実際の地質調査は２、３カ月ほどかかるとの見通しを示した。

　海底の音波探査などについては、どの程度の期間で終えられるかこれから検討する、という。

　北電は泊３号機が定検に入るころまでに１、２号機を再稼働させたいと考えている。ただ、想定される地震規模などのデータを使い、耐震の余裕度を調べる国のストレステスト（耐性評価）に「合格」するのが条件だ。

　すでにテスト結果を提出済みだが、耐震安全性の評価基準となる想定する最大の地震規模が見直されると、テストそのものをやり直さざるを得なくなる。

　再稼働には地元自治体の同意も不可欠で、道は再稼働を認めるかどうかの判断基準として泊原発の耐震安全性の確認を求めている。道が海底音波探査などすべての調査終了後に判断する姿勢を示せば、再稼働時期がさらに遅れることは避けられない。

　国は、東京電力柏崎刈羽原発が被災した２００７年の中越沖地震を踏まえ、耐震安全性を判断する基準を見直した。泊原発はこの新しい基準での耐震安全性評価（バックチェック）をそもそも終えていない。

　保安院幹部は「北電の調査手法が妥当かどうかは専門家の意見を聞いて判断したい。泊原発は一歩も二歩も遅れている」と、バックチェックを終え、保安院のストレステスト審査を終えた関西電力大飯原発３、４号機との違いを指摘した。

（綱島洋一）