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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年3月20日 (火)

秘密法、制定過程にも疑念

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031900851
秘密法、制定過程にも疑念

 政府が秘密保全法案の今国会提出を断念せざるを得なくなったのは、ひとえに国民から理解されないと判断したからだ。秘密保全法制を提言した有識者会議が議事録を残していなかったことも発覚。法案制定過程そのものにも疑念が生じている以上、提出見送りは当然の措置といえる。
 秘密保全法案は、国の安全や外交、公共の安全秩序維持の3分野で、国の存立に重要な情報を「特別秘密」と指定。公務員らが漏らした場合の罰則が盛り込まれている。しかし、特別秘密の範囲があいまいで、政府が都合の悪い情報を選別して指定したり、国民に必要な情報を隠す恐れが指摘されている。
 実際、東京電力福島第1原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を国民に知らせず、在日米軍には提供していた。いまだに国民に納得のいく説明はなされておらず、政府への不信感につながっている。
 同法が制定されれば、報道機関の取材への影響は避けられない。特別秘密を漏えいした公務員を「懲役10年以下」とすることが検討されており、厳罰化で萎縮した公務員が取材を極力避ける傾向が強くなるのは必至だ。
 野党時代の民主党は、情報公開には積極的とみられていた。政府には、都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)する傾向があるとはいえ、国民の「知る権利」に疎い民主党政権の体質が浮き彫りになった。政府・民主党は有識者や野党などの意見に謙虚に耳を傾け、情報保全の在り方について一から議論し直すべきだ。(2012/03/19-21:01)

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