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2012年3月25日 (日)

「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032402000051.html
「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」

2012年3月24日 朝刊

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(原発PT)は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、原発PT座長の荒井聡元国家戦略担当相(65)に聞いた。 (聞き手・関口克己)

 -なぜ、再稼働判断が時期尚早なのか。

 「東京電力福島第一原発事故の原因については、政府や国会の事故調査委員会がまだ結論を出していない。その解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返しかねない」

 -これまでは「原子力ムラ」を構成してきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が審査してきた。

 「二つの組織は原子力規制庁が発足すればなくなるし、国民からの信頼は(原発事故を防げなかったことで)大きく失われた。法律的にも制度的にも安全対策は進んでいない」

 -政府は原発事故後、安全評価(ストレステスト)を再稼働の条件とし、安全を確保すると主張している。

 「ストレステストは法的なものではない。原発事故後、保安院や原子力安全委が原発の安全確保について、どんな検証をしたのかも明らかではない」

 -それでも、首相ら政治家が再稼働の是非を判断する方針だ。

 「原発技術の安全性はものすごく専門的だし、確立された安全対策はない。忙しく、その分野の素人である政治家が原発の安全性を確認することには無理がある」

 -原子力安全委は二十三日、大飯原発の安全評価の一次評価について「緊急安全対策などの一定の効果が示された」として、問題ないと判断した。

 「地元の範囲も示さず、安全委が求めている二次評価が実施されないまま再稼働を判断した場合、国民が納得できる手順を踏んだとは言えない」

 -今後、仮に再稼働を認める場合は、どういう条件が必要か。

 「原子力規制のあり方を変えるため、関連法案を一刻も早く成立させるべきだ。原発を四十年で廃炉にさせるとともに(既存の原発にも地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れることを義務付ける)バックフィット制度を新設し、安全性を高めることになっている。今のままでは“落第”と認定された保安院などが存続し続け、大飯以外の原発も安全性を判断し続けることになる」

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