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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年3月 7日 (水)

PKO改正案、成立目指す=田中防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PKO改正案、成立目指す=田中防衛相

 田中直紀防衛相は7日午前の民主党内閣・外務・防衛合同部門会議で、国連平和維持活動(PKO)協力法について「今国会での改正に向けて、皆さん方の力添えをいただき、前進していければとお願い申し上げたい」と述べ、武器使用基準の緩和を内容とする改正案を提出し成立を目指す考えを示した。
 現行のPKO協力法では、武器使用は正当防衛の場合に認められ、防御の対象も自己や自己の管理下にある国連職員などに限定している。政府は、宿営地外で活動する国際機関やNGOの職員らも防護できるよう、使用基準の緩和を検討している。(2012/03/07-12:52)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013545231000.html
防衛相 PKO法改正案提出に意欲

田中防衛大臣は、民主党の会合で、国連のPKO=平和維持活動のいわゆる「参加五原則」などを定めたPKO協力法について、現地で活動している民間人などを保護するため、武器使用基準を緩和することなどを念頭とした改正案を、今の国会に提出したいという意欲を示しました。

1992年に施行されたPKO協力法を巡っては、自衛隊などの派遣の拡大に伴って、与野党の間から、「武器の使用は正当防衛など必要最小限に限る」などとした、いわゆる「参加五原則」などが現場の活動実態とかい離してきているといった指摘も挙がっています。
これについて、民主党の会合が7日開かれ、田中防衛大臣は「今国会でのPKO協力法の改正に向けて、力添えをいただき、前進してもらえればと思っている。防衛省としての強い思いを感じてもらいたい」と述べ、今の国会に改正案を提出したいという意欲を示しました。
そのうえで、政府側は、いわゆる「参加五原則」のうち、自衛隊の宿営地の近くで活動している民間人などが襲撃を受けた場合に保護するため、武器使用基準を緩和することや、自衛官ではない文民を、PKOで派遣しやすくすることなどを念頭に、改正を検討していることを説明しました。

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