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2012年3月21日 (水)

発足遅れる原子力規制庁 現行体制で再稼働も

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032102000044.html
発足遅れる原子力規制庁 現行体制で再稼働も

2012年3月21日 朝刊

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 原子力に関する新たな規制組織として四月一日から新設されるはずだった原子力規制庁。関連法案の国会審議のめどが立たず、発足が大幅に遅れる見通しだ。発足が遅れることで、どんな影響があるのか。

 Q 規制庁が四月に発足しないと、チェック役は誰が担うの。

 A 規制庁が発足するまでは、現行の組織がそのまま残る。経済産業省にある原子力安全・保安院が原発の規制、内閣府に置かれている原子力安全委員会がそのチェックを担う体制が続く。規制庁が発足しないことで、国による原発の管理や規制が途切れるわけではない。

 Q なぜ四月の発足がずれ込むのか。

 A 環境省の外局として新設する政府案に対し、野党からはより独立性の高い組織を求める意見もあって慎重審議を主張している。本格的な法案審議は四月以降となり、なかなか成立が見通せない。

 Q 政府はずれ込みをどう受けとめているか。

 A 原発再稼働の手続きを着実に進めるためにも、早期に発足させることが必要との立場だ。再稼働の最終判断には、原発の地元自治体への説明を経て、地元の十分な理解を得ることが必要になる。

 重大な原発事故を引き起こした上に、事故対応もままならなかった保安院や原子力安全委の安全評価(ストレステスト)に基づく判断では、地元住民の不安は到底解消できず、理解を得るのは難しいとみている。

 Q 規制庁が発足すれば、地元の理解は得られるのか。

 A 安全評価の基準が大きく変わるわけではなく、チェック役としての力量は未知数だが、原発事故などの緊急時対応や防災対策などは関連法案で制度化されることになる。細野豪志環境相は「原発事故に対し、厳しい規制ができる法的権限を(規制庁に)与えてほしい」と訴えている。

 Q 規制庁が発足しないと再稼働できないということか。

 A 政府はそうではないとしている。再稼働に必要な安全評価の手続きは、現行の保安院や原子力安全委ですでに進めており、その評価を踏まえて、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に関し、野田佳彦首相らが是非を判断する。

 規制庁の設置が遅れれば、十分機能しなかった従来の枠組みのまま、再稼働に次々とゴーサインが出ることにもなりかねない。

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