大阪市議会、原発住民投票条例案を否決

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/lcl12032723430006-n1.htm
大阪市議会、原発住民投票条例案を否決
2012.3.27 23:43

　大阪市議会は２７日、原発稼働の是非を問う住民投票を求める市民グループの直接請求を受け、橋下徹市長が提出した条例案について、共産のみの賛成少数で否決した。採決に先立ち、自民と共産はそれぞれ修正案を提出して可決を目指したが、いずれも賛成少数で否決された。

　自民の修正案は、投票対象を日本国籍者に限定するなどした内容で、「極めて大切な問題に限っては、直接民意を問う方法も考えなければならない」と訴えかけ、民主系も賛同したが、最大会派の大阪維新の会と第２会派の公明は「脱原発に向けて、単なる意思表明ではなく具体的な政策を決定する必要がある」として反対した。

　廃案を受け、橋下市長は「署名をされた市民の声をくんで、原発から距離を置くために、関西電力にしっかりと株主提案をやります」とコメント。市民グループ事務局長の今井一さんは「結果は残念だが、住民投票について自民、民主、共産が賛成してくれたことは前進だ」と話した。

http://www.asahi.com/national/update/0328/OSK201203280002.html
大阪市の原発住民投票条例案否決　維新・自公など反対

　関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が２７日夜、大阪市議会の本会議で否決された。

　橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、ＯＳＡＫＡみらい（民主系）の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。

　自民は、条例案にあった１６歳以上の投票年齢を２０歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E7968DE0E5E2E1E0E2E3E09191E3E2E2E2;av=ALL
原発の住民投票条例案を否決　大阪市議会

　大阪市議会は27日、本会議を開き、市民団体から直接請求を受けて議会に上程した原発稼働の是非を問う住民投票条例案を、地域政党「大阪維新の会」と公明などの反対多数で否決した。共産は賛成した。自民は投票資格者を日本国籍に限るなどの修正案を提出し、民主も賛成したが、維新、公明などの反対多数で否決された。

　一方で、維新と公明は市に原発依存度の低減に向けた施策を進めることを求める決議文を共同提案、賛成多数で28日採択した。

　維新と公明は、橋下徹市長が脱原発依存の方向性を打ち出していることなどを理由に、条例の必要性は乏しいなどとして反対した。ただ、「市議会として原発に対する意思を市民に示す必要がある」（公明幹部）として、決議文を採択した。