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2012年3月 1日 (木)

原発再稼働:57%「条件付き賛成」 30キロ圏内の首長

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120301k0000m040133000c.html
原発再稼働:57%「条件付き賛成」 30キロ圏内の首長

 定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好だ。一方、反対は17%、無条件で賛成する首長はいなかった。

 政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県知事と122市町村長を対象に実施(ただし、廃炉または再稼働見通しのない東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除いた)。回答率は137自治体の96.5%だった。

 再稼働の前提となる条件は複数回答で、「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く80%、「安全評価(ストレステスト)の終了」(62%)、「議会の了承」(46%)、「東京電力福島第1原発事故の原因解明」(44%)--などが挙がった。ほかに「電力需給の関係を説明すること」(北海道古平町)、「100%の安全・安心の担保」(静岡県掛川市)を求める意見があった。

 再稼働に賛成する理由は、複数回答で「国のエネルギー供給安定化のため」が77%、「ストレステストなどで安全が担保される」が53%。「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」(福井県鯖江市)などの理由を挙げる首長もいた。「交付金などの収入確保のため」は6%にとどまった。

 反対の理由は複数回答で、「福島第1原発事故の原因が解明されていない」が74%に達し、「原発の危険性が明らかになった」(65%)、「ストレステストなどでは安全は担保できない」(57%)などだった。「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯(しんし)な反省がみられない」(茨城県東海村)と厳しい意見もあった。

 選択肢の回答以外に21%の自治体が独自の意見を寄せた。多くは「現段階で判断できない」だが、「福島事故の原因分析と抜本的な安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」(鳥取県)など、国への注文が目立った。

 国内の原発は54基。うち、稼働しているのは北海道電力泊原発3号機(北海道)と東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の2基。【まとめ・永山悦子】

毎日新聞 2012年3月1日 2時34分

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