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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年3月 4日 (日)

秘密保全法案:知る権利侵害、懸念強く 民主党内にも異論

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304ddm002010088000c.html
秘密保全法案:知る権利侵害、懸念強く 民主党内にも異論

 政府が策定作業を進めている秘密保全法案は、たたき台となる政府が設置した有識者会議の報告書でも、運用次第で国民の重要な権利を侵害しかねないと指摘している。しかし、報告書の検討過程を示す議事録が作成されていないことが明らかになり、制定過程の透明性に疑問が残る。法案提出に向けては、民主党内にも異論があり、政府の目指す通り今国会に提出されるか予断を許さない状況だ。【臺宏士、青島顕】
 ◇有識者「運用注視を」

 秘密保全法案では、たたき台である政府の有識者会議報告書が「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとはいえない。国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい」と指摘している。

 国民の「知る権利」を侵害しかねない法制度であることを認めているものの、ある委員は「なぜ入ったのかの理由はわからない」と明かす。

 作成された議事要旨によると、会議は、「特別秘密」の範囲や罰則などあらかじめ内閣官房内閣情報調査室の事務局が準備した論点を担当者が説明し、委員が意見を述べるという形で進められた。簡単な発言内容は記載されているものの、発言者は匿名にされており、公文書管理法の求める法制定に向けた経緯などを検証するにはほど遠い内容だ。

 有識者会議が設置されたきっかけは、10年にあった沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの内部資料とみられる国際テロ情報が漏れたことだ。しかし、法制自体は、08年に設置された政府の「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」に続き、「情報保全の在り方に関する有識者会議」(座長・西修駒沢大教授)が09年7月に設けられ、同年9月の政権交代直前まで検討されてきた。

 さかのぼれば、85年に自民党が「スパイ防止法案」を提出している。最高刑は死刑で、民間人も処罰対象だったが、強い批判を受け、廃案となった。

 今回の有識者会議報告書は、罰則ではこの法案に比べれば軽いものの、同法案よりも対象範囲が広がっている。それだけに、国民の「知る権利」が侵害される懸念も強いが、法整備に向けての検討過程が明確だったとは言い難い状況だ。
 ◇明確な公開規定なし

 東京・永田町の参院議員会館で、法案をテーマにした日本弁護士連合会主催の院内集会が開かれたのは2月8日。民主党からも国会議員本人4人を含め計8人が参加した。

 今野東参院議員は「こういうことをやりたくて政権与党になったのではない。提出せずに済むよう行動したい」と明言した。集会に参加した辻恵(めぐむ)衆院議員は取材に対し「民主党は市民や消費者の立場だったのに、国民の権利を制限する法案づくりをしている。秘密を扱う公務員らへの威嚇的効果で、国民への情報提供の範囲が狭められ、憲法の保障する『知る権利』の趣旨に反する」と述べた。

 集会に参加しなかった沖縄選出の玉城デニー衆院議員も「なぜ必要なのか党内議論がもっと必要だ」と話す。「現行の自衛隊法、国家公務員法なども守秘義務を課している。秘密保全法案は屋上屋を架すことにならないか」

 玉城議員は、72年の沖縄返還に伴う密約を政府が隠していたのを念頭に「(指定する)秘密の範囲を第三者が議論して決め、議事録を残すべきだ。開示のルールを明確にしないと隠蔽(いんぺい)の恐れが出てくる」と懸念する。

 制定後に情報隠しが進まないか、心配する意見もある。長島一由衆院議員は「明確な秘密解除のルールがないと、いつまでも情報が隠される」と主張、指定した秘密について年限を決めて自動的に公開するルールがなければ、賛成できないとする立場だ。

 有識者会議の報告書が、一定の年限ごとに秘密の指定をし直す「更新制の検討」に言及していることも、「情報がいつまでも出てこない」と批判する。

 一方、後藤祐一衆院議員は昨年11月の党内閣部門会議で、報告書が特別秘密を三つの分野としている点に「国の安全に大事なことはこれだけではない。ある程度広げる必要がある」と述べた。

 政府は今国会に法案を提出する意向だが、岡田克也副総理は準備状況について、2日の記者会見で「まだ煮詰まっておらず、いろんな検討をしなければならない」と述べた。

毎日新聞 2012年3月4日 東京朝刊

 

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