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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年3月

2012年3月31日 (土)

<北朝鮮「衛星」>PAC3 沖縄に常駐地ならしと警戒感

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000040-mai-pol
<北朝鮮「衛星」>PAC3 沖縄に常駐地ならしと警戒感
毎日新聞 3月31日(土)14時0分配信

 北朝鮮の「衛星」打ち上げに対する破壊措置命令に絡み、防衛省・自衛隊は、部隊が常駐しない沖縄県・先島諸島への地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット」(PAC3)と部隊の派遣を進めている。自衛隊側は当初750人規模の派遣を検討したが、自衛隊誘致を巡り賛否が対立する県内では「部隊常駐の地ならしでは」との警戒感も広がる。仲井真弘多知事は田中直紀防衛相に「適正規模の派遣を」と要請し、同省は派遣規模を縮小する方向で調整している。【鈴木泰広、井本義親、三木陽介】

 石垣島と宮古島に配備されるPAC3は30、31日に三重県と滋賀県の空自基地を出発。海自呉基地で輸送艦に積み込まれて来月5日までに搬入される。PAC3の警護や被害確認、住民救助にあたる隊員もその頃までに現地入りする。関係者によると、命令前に陸自が作成した部隊派遣案は、石垣島約500人▽宮古島約160人▽与那国島約90人。石垣島と与那国島の議会はPAC3の配備を求める決議をしたが、この規模に対して防衛省の内局などから「ちょっとやり過ぎだ」との声が上がった。

 陸自部隊は現在、沖縄本島までしか配置されておらず、「衛星」が上空を通過する先島諸島は「防衛の空白地域」。一方、防衛省は中国を意識して南西諸島防衛の強化を打ち出し、与那国島に100人規模の沿岸監視隊を新設することを目指している。石垣島などにも部隊の配備を検討しているが、地元では賛否が分かれている。陸自幹部は「今回の派遣は南西諸島防衛とは関係がない」と説明しながらも「きちんと住民を守ることで信頼を得たい」と明かす。

 県幹部は「部隊配置の実績作りを狙っているんだろう。必要以上の隊員を送ろうとする動きにクギを刺す必要がある」と話す。石垣島の「9条の会やえやま」事務局長の新垣重雄さん(64)は「何百人も来るほどなのか。これを機に一気に部隊配備をすすめることはやめてほしい」と注文。与那国島の女性市民グループ「イソバの会」の田島琴江さん(55)は「万が一落下したら危ないと言われれば何も言えないけど……」と複雑な表情だ。

 米軍普天間飛行場の移設問題も抱える防衛省は、沖縄側の意向に神経をとがらせる。仲井真知事が26日に田中防衛相に電話で要請したことを受け、地元と調整を続けており、石垣、宮古、与那国3島への派遣は当初案より少ない計400人程度になる方向だ。

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-31_31790/
PAC3、4市へ輸送開始

 北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる衛星打ち上げに備えた破壊措置命令を受け、航空自衛隊は30日、ミサイルに対処する地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の配備を始めた。防衛省などによると県内では那覇市の航空自衛隊那覇基地と南城市の同知念分屯基地、宮古島市の同宮古島分屯基地、石垣市の石垣港新港地区に配備される見込み。

 防衛省関係者によると、宮古島市に配備されるPAC3は30日夜、三重県の空自基地から陸路で広島県の海自呉基地に移動を開始。到着後、海自の輸送艦に積み込み現地へ向かう。石垣市に配備されるPAC3も後日、呉基地からほかの輸送艦で運ぶ。

 沖縄本島へのPAC3輸送は名古屋港から民間船を活用。発射機に搭載する弾薬部分の搬送には法的制限があり、空自の輸送機などで別に運ぶとみられる。

 400~500人規模の部隊の配置が想定されている石垣市は30日、第2回危機管理対策本部会議を開き、自衛隊への全面的な協力を確認した。市によると、4月2日に一部機材がC1輸送機で到着し、4日に民間の貨物船でトレーラーやトラック、防護車などの車両が運び込まれる。

 また、連絡要員として市役所に10人程度の隊員を常駐させる必要があるため、市は会議室を確保して対応する方針。同要員は6日にも市役所で着任の予定。中山義隆市長は「住民の安全のために配備は当然。受け入れ態勢を整えなければならない」と述べた。

 宮古島市も下地敏彦市長を本部長に危機管理対策本部会議を開き、防衛省からPAC3搬入・移動などの申請があった際、市民が混乱しないよう道路や港湾情報を提供すると確認した。

 南城、那覇の両市は3日に対策本部会議を開く予定。

 仲井真弘多知事は首相官邸で「危機管理は最も適正な形で、必要な分はやってもらうのは当然。(ミサイル防衛は)しっかりお願いしたい」と述べた。

自民改憲本部が修正案 緊急事態宣言「100日間」

「国防軍」になりそうか。「和を尊び」で基本的人権を侵害しそうだ。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120331090.html
自民改憲本部が修正案 緊急事態宣言「100日間」
産経新聞2012年3月31日(土)08:15

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は30日、党本部で全議員対象の全体会議を開き、3月上旬に同本部がまとめた改憲原案の一部修正案を提示した。武力攻撃を受けたり大規模自然災害が発生した際、「緊急事態」を宣言できる期間を100日間とすることや、危機が去った場合の解除規定などを明記した。

 修正案は今月6日から6回開催した全体会議で出された意見を反映させた。意見集約ができなかった条項については、異論を付記した上で4月6日の総務会に示す方針。サンフランシスコ講和条約発効60周年の4月28日までに、最終案の取りまとめを目指す。

 修正案では、原案の第95条として書かれた緊急事態条項について、緊急事態を宣言できる期間を100日間と規定。100日間を超える場合には、国会承認などの手続きを行い「更新」できるとした。

 また、外国からの武力攻撃や自然災害などによる緊急事態が去ったと判断される場合には、速やかに解除しなければならない旨を盛り込んだ。

 一方、前文には「わが国は先の大戦による荒廃や大災害を乗り越えて」「日本国民は基本的人権を尊重すると共に、和を尊び」とする文言を加えた。東日本大震災など幾多の大災害に遭いながらも、協力し復興を遂げてきた歴史を踏まえるべきだとする意見に配慮した。

 孤独死などが社会問題となるなど、希薄になった家族関係を見直すべきだとの意見を踏まえ、第24条に「家族は互いに助け合わなければならない」とする一文も加えた。

 また、起草委員会がまとめた原案の第9条で自衛隊を明確に軍と位置付け、名称を「自衛軍」としたことに異論が出たことにも配慮。30日の会議では、「国防軍」「自衛軍」「陸海空軍」「防衛軍」の中から意見を求めたところ、国防軍が多数を占め、陸海空軍と防衛軍への賛意はなかった。聴取の結果は、総務会に修正案を示す際に参考として付記することとした。第3条の国旗国歌の条項については「日章旗、君が代と明記すべきだ」との声もあった。

北ミサイル迎撃へ、イージス艦「きりしま」出港

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120331-00000301-yom-soci
北ミサイル迎撃へ、イージス艦「きりしま」出港

海上自衛隊横須賀基地を出港したイージス艦「きりしま」(31日午前8時3分、読売ヘリから)=冨田大介撮影
 北朝鮮が「人工衛星」と称して発射予告している弾道ミサイルに備え、海上自衛隊のイージス艦「きりしま」が31日午前8時前、横須賀基地(神奈川県横須賀市)を出港した。

 強風の中、他のイージス艦と合流するため九州方面へ向かった。

 自衛隊は、弾道ミサイルの本体や破片などが万一、日本に飛来した場合の迎撃態勢をとる。迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦は、沖縄周辺と日本海に3隻展開する予定で、他の2隻も順次出港する。

 航空自衛隊の地対空誘導弾PAC3も沖縄と首都圏の7か所に配備する予定で、航空自衛隊白山分屯基地(津市)の部隊が輸送艦に乗り込むため海自呉基地(広島県呉市)に移動するなど展開を始めている。

雑記(232)既出ですが、ユスラウメの開花と開花を待つ外苑のソメイヨシノ

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2012年3月30日 (金)

改憲論議、総務会に委ねる=自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012033000470
改憲論議、総務会に委ねる=自民

 自民党憲法改正推進本部は30日、党本部で総会を開き、憲法改正案の取りまとめに向けて議論した。「自衛軍を保持する」とした起草委員会の原案の9条に対し、「国防軍とすべきだ」との意見が出るなど異論が続出。総会では意見を集約せず、結論は総務会に委ねることになった。
 推進本部は、原案の前文などを修正した報告書を総務会に提出する。ただ、9条や、「天皇は国の元首」と明記した1条には手を入れず、総会での意見を報告書に付記する。同党は、日本の独立回復から60年を迎える4月28日までに成案を得たい考えだ。(2012/03/30-12:10)

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120331k0000m010126000c.html
自民党:憲法改正案、議論の場を格上げ

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は30日、党本部で全体会合を開き、憲法改正案についての意見集約について、4月上旬からは総務会に委ねることを確認した。4月末までの成案決定を目指すなかで、天皇を「国の元首」と明記するかどうかなど重要項目について意見が分かれているため、議論の場を格上げする。

消費増税 閣議決定 法案成立なお多難 財政、国際公約 首相は強気

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120330-00000111-san-pol

   消費増税 閣議決定 法案成立なお多難 財政、国際公約 首相は強気

産経新聞 3月30日(金)15時43分配信
 「消費税率を10%まで引き上げる方針を定めた社会保障と税の一体改革案を具体化し、これを実現化するための法案を2011(平成23)年度内に提出する」。野田佳彦首相が昨年11月の仏カンヌでの主要20カ国・地域(G20)首脳会議でそう宣言して約5カ月。難産の末、ようやく消費税増税関連法案を閣議決定することができたが、法案を成立させるまでの道のりはなお遠い。(加納宏幸)

 首相が、自民党政権が敷いた「平成23年度内の関連法案提出」というレールにこだわったのは、対国内総生産(GDP)比で約2倍に積み上がろうとする国・地方の長期債務残高が背景にある。

 先進国で最悪の水準をこのまま続ければ、財政の柔軟性が失われるばかりか、欧州債務危機の震源地となったギリシャのように財政破綻に陥りかねない。そう考えた首相は「不退転の決意だ」「政治生命を懸ける」と繰り返してきた。

 首相の強気な姿勢に、民主党の小沢一郎元代表は「私をはるかに上回る剛腕」と反発を強め、自らの支持勢力とともに造反を辞さない構えを見せる。この動きを憂慮して民主党執行部には法案を次期国会以降に継続審議にしようという動きさえある。

 だが、法案を出す以上、成立を目指さない限り、民主党に政権を担う資格はない。首相は衆院予算委員会で「与野党の胸襟をひらいた議論を通じ、早期に成立できるよう全力を尽くしたい」と訴えたが、「決められない政治からの脱却」をまず隗(かい)より始めよ。

雑記(232)朝の収穫②花大根、土佐みずき

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2012年3月29日 (木)

平沼氏らが保守系議連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032900832
平沼氏らが保守系議連

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表ら保守系の有志議員が29日、「国家経営志士議員連盟」の設立総会を参院議員会館で開いた。同党の園田博之幹事長、自民党の下村博文元官房副長官、民主党の笠浩史衆院議員ら32人が出席。設立趣意書では「憲法、歴史、教育問題に果敢に取り組むと同時に、統治機構の改革や経済再建を行う」と表明した。 
 会長に就任した平沼氏は記者会見で、自身が進める石原慎太郎東京都知事を党首とする新党構想との関連について「(議連は)新党とか政局とは全く関係ない」と強調した。ただ、出席者からは「保守系議員の結集による政界再編の動きにつながるのでは」と期待する声も上がっている。(2012/03/29-18:26)

道州制基本法案を提出=みんな

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032900904
道州制基本法案を提出=みんな

 みんなの党は29日、道州制移行のための基本方針や目標時期などを定めた基本法案を参院に提出した。同法案は、外交、防衛などを除く国の事務を、都道府県を再編した道と州に移譲すると規定。道州の自主財源確保のため新たな税制や財政制度をつくる方針を盛り込んだ。 
 また、基本法施行後、2年以内に具体化に向けた法整備を行い、7年以内に道州制移行を開始することを目標とした。
 道州制の導入は地域政党「大阪維新の会」も掲げており、渡辺喜美代表は記者会見で「財源を(国から地方に)移譲するのが肝だ。こうした観点は維新の会と共有している」と強調した。(2012/03/29-19:09)

30日に破壊措置命令=北朝鮮ミサイル発射に対処―田中防衛相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120329-00000086-jij-pol
30日に破壊措置命令=北朝鮮ミサイル発射に対処―田中防衛相

時事通信 3月29日(木)16時46分配信
 田中直紀防衛相は30日、北朝鮮が「人工衛星」と称して発射する長距離弾道ミサイルが日本の領土・領海に落下する事態に備え、自衛隊法に基づく破壊措置命令を発令する。これに先立ち、政府は安全保障会議(議長・野田佳彦首相)を開いて発令方針を確認する。自衛隊は命令を受けて、ミサイル防衛(MD)システムで弾道ミサイルを迎撃するための態勢整備を本格化させる。
 破壊措置命令の発令は、2009年の北朝鮮のミサイル発射以来で2回目。北朝鮮は4月12日から16日までの間に発射すると予告しており、ミサイルは沖縄県の先島諸島の上空を通過するとみられている。 

大飯原発評価、京都知事に説明 保安院、立地県以外で初

http://www.asahi.com/politics/update/0329/OSK201203290075.html
大飯原発評価、京都知事に説明 保安院、立地県以外で初

 政府が再稼働の手続きを進める福井県の関西電力大飯原発3、4号機のストレステスト(耐性評価)の結果をめぐり、経済産業省原子力安全・保安院の黒木慎一審議官が29日、隣接する京都府と滋賀県を訪ね、「妥当」とした評価の内容を説明した。両府県の知事は現状での再稼働に反対の意向を示した。保安院が原発の立地県以外に説明するのは初めてという。

 琵琶湖がある滋賀県の嘉田由紀子知事は「(関西の)1450万人の命の水源を預かっている責任から、絶対の安全対策でないといけない」と注文。黒木審議官が「福島級の地震と津波があっても、大飯原発では同様の事故は起きない」と説明すると、「原発事故の原因究明がされていないなかで、福島を襲った地震や津波が起きても大飯原発で同じ状況にならないとどうして言えるのか、論理的におかしい」と苦言を呈した。

 京都府の山田啓二知事は、東京電力福島第一原発事故の原因究明と、新たな安全基準を政府が示さないうちは再稼働を認めないとの立場を強調し、「(原子力安全委員会の)班目委員長が1次評価だけでは不十分だと語ったのは、我々には深刻な言葉だ」「この段階での再稼働は乱暴だ」と強い口調で反発した。

雑記(231)なずな

もう、道ばたにはナズナの花までが咲いている。ぺんぺん草とも言っていた。この小さな白い花のあとにバチのような形をした種が付くので、ぺんぺん草なのだと思う。
春の野にでて、土手からナズナを篭いっぱいに摘んで、母親におひたしにしてもらうのが楽しみだった。すこしざらついて舌にさわるような、しかし、野草にしては苦みもなく、結構旨いものだった。芹はつるっとしたしゃきしゃき感があったが、ナズナはまた別の感触だった。
しかし、今考えると、息子が採ってきた野草を料理するため下ごしらえをする母親の苦労はどんなだったろうか、と思う。かなり手間暇がかかる作業だから。(高田)

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原発再稼働方針、5月5日までに示す…前原氏

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120329-OYT1T00123.htm

原発再稼働方針、5月5日までに示す…前原氏

 民主党の前原政調会長は28日、都内で講演し、全国54基の原子力発電所の中で唯一稼働中の北海道電力泊原発3号機が定期検査のため運転を停止する5月5日までに、政府が再稼働の方針を示すとの見通しを示した。

 福井県の大飯原発3、4号機の再稼働を念頭に置いた発言だ。

 前原氏は「今、動いているのは北海道の泊原発だけだ。5月5日で止まるが、それまでに再稼働が図られるのではないか」と述べる一方、「政府と地元の話し合いは慎重に進めて行かなくてはならない」と語った。
(2012年3月29日10時04分  読売新聞)

2012年3月28日 (水)

大阪市議会、原発住民投票条例案を否決

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/lcl12032723430006-n1.htm
大阪市議会、原発住民投票条例案を否決
2012.3.27 23:43

 大阪市議会は27日、原発稼働の是非を問う住民投票を求める市民グループの直接請求を受け、橋下徹市長が提出した条例案について、共産のみの賛成少数で否決した。採決に先立ち、自民と共産はそれぞれ修正案を提出して可決を目指したが、いずれも賛成少数で否決された。

 自民の修正案は、投票対象を日本国籍者に限定するなどした内容で、「極めて大切な問題に限っては、直接民意を問う方法も考えなければならない」と訴えかけ、民主系も賛同したが、最大会派の大阪維新の会と第2会派の公明は「脱原発に向けて、単なる意思表明ではなく具体的な政策を決定する必要がある」として反対した。

 廃案を受け、橋下市長は「署名をされた市民の声をくんで、原発から距離を置くために、関西電力にしっかりと株主提案をやります」とコメント。市民グループ事務局長の今井一さんは「結果は残念だが、住民投票について自民、民主、共産が賛成してくれたことは前進だ」と話した。


http://www.asahi.com/national/update/0328/OSK201203280002.html

大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対

 関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が27日夜、大阪市議会の本会議で否決された。

 橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、OSAKAみらい(民主系)の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。

 自民は、条例案にあった16歳以上の投票年齢を20歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。

http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819695E0E5E2E7968DE0E5E2E1E0E2E3E09191E3E2E2E2;av=ALL

原発の住民投票条例案を否決 大阪市議会

 大阪市議会は27日、本会議を開き、市民団体から直接請求を受けて議会に上程した原発稼働の是非を問う住民投票条例案を、地域政党「大阪維新の会」と公明などの反対多数で否決した。共産は賛成した。自民は投票資格者を日本国籍に限るなどの修正案を提出し、民主も賛成したが、維新、公明などの反対多数で否決された。

 一方で、維新と公明は市に原発依存度の低減に向けた施策を進めることを求める決議文を共同提案、賛成多数で28日採択した。

 維新と公明は、橋下徹市長が脱原発依存の方向性を打ち出していることなどを理由に、条例の必要性は乏しいなどとして反対した。ただ、「市議会として原発に対する意思を市民に示す必要がある」(公明幹部)として、決議文を採択した。

超党派の「原発ゼロの会」発足 有志議員、6月に提言

どうして反対している共産党が発起人に入っていないのでしょうね。(高田)

http://www.47news.jp/CN/201203/CN2012032701003034.html
超党派の「原発ゼロの会」発足 有志議員、6月に提言

 全原発廃炉を目指す民主、自民両党などの有志議員が27日、超党派の勉強会「原発ゼロの会」を立ち上げた。政府が新しいエネルギー基本計画を策定する前の6月をめどに原発に頼らないエネルギー政策をまとめ、政府に提言したい考えだ。

 発起人は民主党の近藤昭一、自民党の河野太郎、みんなの党の山内康一、社民党の阿部知子の各衆院議員と公明党の加藤修一参院議員。阿部氏は「思いを同じくする議員の参加をさらに募る。原発ゼロの声を国会の過半数にするためのエンジンになりたい」と述べ、各党議員に参加を呼び掛ける意向を示した。

菅前首相 「脱原発議連」を設立

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032802000054.html
菅前首相 「脱原発議連」を設立

2012年3月28日 朝刊

 菅直人前首相ら民主党の有志国会議員が、原発のない社会への道筋を示す勉強会「脱原発・ロードマップを考える会」を設立する。二十八日に約三十人が出席して準備会合を開く。野田政権が、関西電力大飯原発3、4号機の再稼働など原発依存に傾斜するのにブレーキをかけるのが狙い。

 「考える会」は総電力量に占める再生可能エネルギーの比率などを年次的に計算し、脱原発の実現に向けた行程表を作成。再生エネへの投資や、廃炉にかかる費用など経済的影響も検討する。

 菅氏は首相在任中、脱原発に意欲的だったが、退陣後は表だった動きを控えてきた。だが、なし崩し的な原発再稼働容認や、原発存続路線がとられないよう、議連をつくって政府に訴えることにした。

 「考える会」には、江田五月元法相、民主党エネルギーPT座長代理の近藤昭一衆院議員らも賛同している。菅氏は「ドイツでは二〇二二年までに原発をすべて停止させる政府の工程表を決めている。日本も中長期計画を議論する場が必要だ」と話している。

石原新党「日本維新の党」に…橋下市長らと連携

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120328-OYT1T00097.htm
石原新党「日本維新の党」に…橋下市長らと連携

 国民新党の亀井代表と石原慎太郎東京都知事は27日、東京都内で会談した。

 関係者によると、両氏は新党構想について意見交換し、党名として「日本維新の党」とする案が浮上しているという。石原知事が4月に訪米する際に結党声明を発表することも検討している。

 また、大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長や大村秀章愛知県知事、河村たかし名古屋市長らと連携し、「地方から中央を攻める」とのキャッチフレーズで政治改革を進めることや、「脱官僚」などの方針を掲げることも確認したという。
(2012年3月28日08時15分  読売新聞)

大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対

http://www.asahi.com/national/update/0328/OSK201203280002.html
大阪市の原発住民投票条例案否決 維新・自公など反対

 関西電力の筆頭株主である大阪市で、関電が持つ原発の稼働の是非を問おうと市民グループが市に直接請求した住民投票条例案が27日夜、大阪市議会の本会議で否決された。

 橋下徹市長率いる大阪維新の会、公明、自民、OSAKAみらい(民主系)の各会派が反対し、共産だけが賛成した。脱原発依存の立場をとる橋下市長は費用面などを理由に反対意見を議会に伝えていた。維新は「単に賛否だけの意思表示は必ずしも依存度低下につながる最適の方法ではない」と反対理由を述べ、公明も同調した。

 自民は、条例案にあった16歳以上の投票年齢を20歳以上に引き上げ、永住外国人には投票権を認めない修正案を出したが、これも否決された。

2012年3月27日 (火)

雑記(230)朝の散歩の収穫

寒さがまだ厳しいのか、散歩に出ている人びとは少ない気がしましたが、花たちはいまを盛りとさいていました。スミレの花はうれしかったですね。これはなんでしょう、アイリスか、カキツバタか。淡い色の木瓜はとてもいいですね。私も体を鍛えなくちゃ。(高田)

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産経紙が新憲法起草へ 安保環境激変に対応 委員会初会合「国新たにする覚悟で」

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032706590007-n1.htm

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120327/plc12032706590007-n2.htm

本紙が新憲法起草へ 安保環境激変に対応 委員会初会合「国新たにする覚悟で」
2012.3.27 06:59 (1/2ページ)

 わが国を取り巻く安全保障環境が激変、国内でも政治や教育の劣化が顕著となり、国家としての対応が問われている。産経新聞社は国の根本的な立て直しには、新たな憲法が不可欠との認識にたち「国民の憲法」起草委員会(田久保忠衛委員長)を発足させ、26日初会合を開いた。委員会は「新憲法」の礎(いしずえ)となる要綱を来年5月までに策定する方針だ。今後、わが国のあるべき姿などを「新憲法」に盛り込むための議論を重ねていく。

 初会合では冒頭、田久保委員長が「中国の膨張は現憲法制定時に想定されていなかった。今の憲法では対処できない」と限界を指摘。「国を新しくする意気込みで取り組みたい」と抱負を述べた。出席した委員からは「日本国民は自分の手で憲法を作っておらず、現憲法の異様さを示す」「戦後的価値観を生んだ現憲法は個人を絶対視し、家族や国家を軽視する風潮を生んでいる」などと問題点が次々と指摘された。

 産経新聞社は昭和56年元日の主張で現行憲法の欺瞞(ぎまん)性をメディアではいち早く指摘した。以来、一貫して憲法改正の必要性を紙面で訴えてきた。わが国の将来を案じるときに、羅針盤となるべき憲法がこのままでは国家も国民も立ち行かなくなる恐れがあるという危機感からだった。
 中国が尖閣諸島に触手を伸ばし、北朝鮮の核開発や拉致事件など、わが国の安全や主権が脅かされる事態にも国家として十分に対応ができず、東日本大震災でも非常事態に対処する規定が不備であるという憲法の欠陥が浮き彫りとなった。

 本紙が創刊80周年を迎える来年6月に向けたプロジェクトとして「新憲法」作りを目指すことになった。紙面でも積極的に憲法を取り上げていく。

                   ◇

 ■委員会の顔ぶれ

委員長            

・田久保忠衛(たくぼ・ただえ)杏林大学名誉教授

委員             

・佐瀬昌盛(させ・まさもり) 防衛大学校名誉教授

・西修  (にし・おさむ)  駒沢大学名誉教授

・大原康男(おおはら・やすお)国学院大学教授

・百地章 (ももち・あきら) 日本大学教授

原発再稼働へ環境整備を=自民総裁

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032600840
原発再稼働へ環境整備を=自民総裁

 自民党の谷垣禎一総裁は26日午後、インターネット番組に出演し、国内の原発が定期検査後に再稼働できず全面停止する可能性が出ていることについて「安全性を確認して再稼働はやっていかざるを得ない。政府も安全テストをして、分かったこと、問題をきちっと説明して認めていくことが必要だ」と述べ、政府として再稼働への環境整備に努めるよう求めた。
 一方、共産党の市田忠義書記局長は同日の記者会見で「政府はこの際、再稼働にのめり込んで原発に固執する態度をやめて、原発からの撤退を決断すべきだ」と強調した。(2012/03/26-19:16)

2012年3月26日 (月)

雑記(229)月桃の花

沖縄の友人が送ってくれた月桃の花の写真です。(高田)

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自民 道州制法案の骨子まとめる

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120326/k10013961491000.html
自民 道州制法案の骨子まとめる

自民党は、大阪市の橋下市長が率いる大阪維新の会が、道州制の導入を目指していることも踏まえ、都道府県を廃止して全国に10程度の道や州を設けるなどとした法案の骨子をまとめ、議論を本格化させることにしています。

自民党がまとめた法案の骨子では、都道府県を廃止して全国に10程度の道や州を設ける、新たに設置される道や州は、外交・防衛や経済政策などを除いた事務を国から引き継ぐ、福祉サービスなど住民に身近な事務は、市区町村を再編した「基礎自治体」に移すとしています。そして、道州制の導入にあたっては、国会議員や自治体の代表らで作る国の審議会を設け、道や州の区割りや、道州と基礎自治体の役割分担などについて、総理大臣の諮問から3年以内に答申し、政府は、答申から2年以内に必要な法律を整備しなければならないとしています。
道州制の導入を巡って、自民党は、前回の衆議院選挙や参議院選挙でも基本法の制定を公約に掲げており、大阪維新の会が、次の衆議院選挙に向けた政権公約に盛り込んだことも踏まえ、近く党の推進本部を開いて改めて議論を本格化させることにしており、今の国会への法案提出を目指したいとしています。

<泊原発>5月5日停止へ 現在唯一稼働

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000016-mai-soci

<泊原発>5月5日停止へ 現在唯一稼働

毎日新聞 3月26日(月)11時37分配信
 北海道電力は26日、全国の原発で唯一稼働している泊原発3号機(北海道泊村、出力91.2万キロワット)について、5月5日から定期検査のため停止すると発表した。26日午前、経済産業省原子力安全・保安院に報告した。

 原発の再稼働をめぐっては、関西電力大飯原発(福井県おおい町)3、4号機について、内閣府原子力安全委員会が今月23日、再稼働の前提となる安全評価(ストレステスト)の1次評価に対し、問題ないとの確認結果を決定。再稼働は地元などの政治判断に委ねられているが、同原発を含め5月5日までに再稼働しなければ、全国の原発54基すべてが停止する事態となる。

 泊3号機は昨年8月から運転を開始し、4月下旬に定期検査入りする予定だったが、電力供給が逼迫(ひっぱく)する恐れがあったため、北電は5月5日まで延長していた。

 ◇新潟知事、柏崎刈羽再開に慎重

 一方、東京電力柏崎刈羽原発6号機が26日未明に停止したことを受け、新潟県の泉田裕彦知事は同日午前の記者会見で「止まっているからといって安全ではない。(東電福島第1原発)4号機は停止中だったが爆発した。県としては、生きている原発としてしっかり管理してほしいと東電にお願いしている」と安全管理の徹底を求めた。

 再稼働に向けては「福島の原発で何があったのか、未解明なことは山ほどある。そこを抜かすことはありえない。手続きも含めて話をする段階ではない」と指摘。福島の事故の検証が先とする慎重姿勢を改めて示した。ストレステストについては「気休めだと思っている」と批判した。【中西拓司、小林多美子】

「原発ノー」つぶやきが“大行進”に/東京・渋谷

「原発ノー」つぶやきが“大行進”に/東京・渋谷
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-26/2012032615_02_1.html

 インターネットのツイッター(つぶやき)を通じて反原発デモを呼びかける有志のグループ、「TwitNoNukes (ツイート・ノーニュークス)」は25日、すべての原発の早期停止と、原発のない社会を求めて東京・渋谷でデモ行進をしました。約1000人が参加しました。

 通称「ツイッター・デモ」はこの日、9回目を迎えました。ドラムやサックスなどの演奏とともに「原発いらない」「再稼働反対」とコールしました。

 東京都杉並区の男性(47)はドラムを持参して参加。「人類の手に負えない原発はなくすべき。福島第1原発事故の検証もろくにせずに再稼働なんてありえない」と語りました。

 前橋市から参加した児童(12)は「学校では原発のことは何も教えてくれず、事故が起こるまでは原発のことを全然知らなかった。原発は危険なので止めてほしい」と話しました。

 埼玉県草加市の女性(26)は1歳5カ月の子どもと夫の3人で参加しました。「親が行動する姿を見て、子どもが何か感じてくれたらうれしい」と話しました。

 デモを見ていた沿道の人からは「すごい人数だ」「お祭りみたい」などの声が聞かれました。

横田基地に日米調整所 北朝鮮「衛星」に対処 ミサイル防衛も一体化

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120326/plc12032610030004-n1.htm
横田基地に日米調整所 北朝鮮「衛星」に対処 ミサイル防衛も一体化
2012.3.26 10:02

 領空侵犯や弾道ミサイルに対処する航空自衛隊の中枢、航空総隊司令部が26日、米軍横田基地(東京都)に移転し運用を開始する。日米は移転に伴いミサイル防衛(MD)の拠点となる「日米共同統合運用調整所」を新設し、情報共有や連係運用を強化。自衛隊と米軍の一体化がより加速する。

 北朝鮮は4月に事実上の長距離弾道ミサイルの発射実験とみられる「衛星打ち上げ」を予告しており、早々に調整所の機能に注目が集まりそうだ。

 調整所は総隊司令部の地下に開設し、大型モニターを設置。日米の幹部が、米国の早期警戒衛星や空自の地上配備型レーダー、空中警戒管制機などの情報を共有、協議する。同じ階にはミサイル迎撃などの指示をする空自の指揮所があり、地下通路で米空軍の指揮所とも行き来できる。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120326-00000020-mai-soci

毎日新聞 3月26日(月)12時2分配信
<自衛隊>航空総隊司令部、米軍横田基地内に移転 連携強化

輸送航空団司令=東京都福生市で2012年3月26日午前11時32分、岩下幸一郎撮影
 戦闘機部隊や北朝鮮の弾道ミサイル対処などを指揮する航空自衛隊航空総隊司令部が、空自府中基地(東京都府中市)から在日米軍司令部がある米軍横田基地(東京都福生市)内に26日移転した。移転は自衛隊と米軍の連携強化が目的。日米の司令部が近接して置かれるのは、神奈川県横須賀市の海上自衛隊と米海軍に続いて2カ所目となる。

 06年に日米で合意した再編の一環で横田基地内に空自横田基地として司令部庁舎や厚生棟などを約600億円かけて新設し、府中から司令部や作戦情報隊などの約760人が移った。

 司令部地下には、大型スクリーンを備え、有事や災害時などに日米の幕僚らが詰める「共同統合運用調整所」を設置。4月とみられる北朝鮮の「衛星」打ち上げへの対処でも、ここで日米が情報を共有し、地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」や海自のイージス艦の配置などを調整しながら、総隊司令官が指揮を執る。

 空自幹部は「これまでは府中と横田を結ぶホットラインで指揮官が連絡を取り合っていた。米軍との一体化という批判的な見方もあるかもしれないが、普段から同じ場所にいて顔を合わせることは、日本側の考え方を米側に理解してもらう上でも意味は大きい」と強調する。

 来年3月には陸自も中央即応集団司令部を朝霞駐屯地(東京都練馬区)から在日米陸軍司令部があるキャンプ座間(神奈川県座間市)内に移転させる。

 横田基地で26日午前に行われた運用開始式には、斉藤治和・航空総隊司令官とフィールド在日米軍司令官が出席し、テープカットした。【鈴木泰広】

自衛隊、海外宿営地を共同防衛 PKO法改正で政府

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012032501001843.html
自衛隊、海外宿営地を共同防衛 PKO法改正で政府

2012年3月26日 02時00分

 政府が検討する国連平和維持活動(PKO)協力法改正で、自衛隊の任務に他国軍との「宿営地の共同防衛」を加える案が浮上していることが25日分かった。危険に巻き込まれそうな邦人を安全な場所まで移動させる「邦人誘導」も新たな任務とする方向。いずれも現行の武器使用基準は変えない方針だ。複数の政府関係者が明らかにした。

 両任務とも自衛隊が海外展開する際の必要性から検討。武器使用基準を現行の「自衛官やその管理下にある者の防衛」にとどめることで、海外での武力行使を禁じる憲法に抵触しないと判断した。
(共同)

原発再稼働、最低条件整う=前原氏「地元の納得必要」

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012032500056
原発再稼働、最低条件整う=前原氏「地元の納得必要」

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の再稼働問題で、民主党の前原誠司政調会長は25日午前のNHKの番組で「経済産業省原子力安全・保安院のストレステスト(耐性評価)を原子力安全委員会が一定の評価をした。再稼働をお願いする最低限の条件は整った」と述べた。その上で、「大事なことは地元の皆さんにしっかりと中身を説明し、納得いただくプロセスを踏むことだ」と地元への説明に全力を尽くすよう政府に求めた。
 前原氏は「今後のシビアアクシデント(過酷事故)に対応する安全性をどのようにレベルアップしていくかという議論も同時にやっていくことが大事だ」とも語った。
 自民党の茂木敏充政調会長は同じ番組で、「地元の理解、合意を得られるか。これが全ての大前提だ」とした上で、「電力安定供給の問題もある。短期的には現実的な選択として、原発は必要だ」と述べた。
 一方、公明党の石井啓一政調会長は「安全性の確認という意味ではストレステストでは不十分」と指摘。「東京電力福島第1原発事故の調査を基に、少なくとも仮の暫定的な安全基準をつくり、それに対して安全かどうかチェックすることが必要だ」と語った。(2012/03/25-11:40)

2012年3月25日 (日)

「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032402000051.html
「素人の政治家 安全確認無理」 再稼働判断「尚早」

2012年3月24日 朝刊

 民主党の原発事故収束対策プロジェクトチーム(原発PT)は、野田佳彦首相や関係閣僚が定期検査中の原発の再稼働を判断するのは「時期尚早」とする提言をまとめた。提言の狙いや関西電力大飯原発3、4号機の再稼働について、原発PT座長の荒井聡元国家戦略担当相(65)に聞いた。 (聞き手・関口克己)

 -なぜ、再稼働判断が時期尚早なのか。

 「東京電力福島第一原発事故の原因については、政府や国会の事故調査委員会がまだ結論を出していない。その解明を待たずに再稼働すれば、同様の事故を繰り返しかねない」

 -これまでは「原子力ムラ」を構成してきた経済産業省原子力安全・保安院と内閣府原子力安全委員会が審査してきた。

 「二つの組織は原子力規制庁が発足すればなくなるし、国民からの信頼は(原発事故を防げなかったことで)大きく失われた。法律的にも制度的にも安全対策は進んでいない」

 -政府は原発事故後、安全評価(ストレステスト)を再稼働の条件とし、安全を確保すると主張している。

 「ストレステストは法的なものではない。原発事故後、保安院や原子力安全委が原発の安全確保について、どんな検証をしたのかも明らかではない」

 -それでも、首相ら政治家が再稼働の是非を判断する方針だ。

 「原発技術の安全性はものすごく専門的だし、確立された安全対策はない。忙しく、その分野の素人である政治家が原発の安全性を確認することには無理がある」

 -原子力安全委は二十三日、大飯原発の安全評価の一次評価について「緊急安全対策などの一定の効果が示された」として、問題ないと判断した。

 「地元の範囲も示さず、安全委が求めている二次評価が実施されないまま再稼働を判断した場合、国民が納得できる手順を踏んだとは言えない」

 -今後、仮に再稼働を認める場合は、どういう条件が必要か。

 「原子力規制のあり方を変えるため、関連法案を一刻も早く成立させるべきだ。原発を四十年で廃炉にさせるとともに(既存の原発にも地震や津波に関する最新の知見を技術基準に取り入れることを義務付ける)バックフィット制度を新設し、安全性を高めることになっている。今のままでは“落第”と認定された保安院などが存続し続け、大飯以外の原発も安全性を判断し続けることになる」

維新塾に「みんな」8候補参加…民・自は警戒

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000641-yom-pol
維新塾に「みんな」8候補参加…民・自は警戒

読売新聞 3月24日(土)21時53分配信
 地域政党・大阪維新の会を率いる橋下徹大阪市長が24日、「維新政治塾」開講式で次の衆院選に向けて候補者養成を進める考えを示したことに、民主、自民などの政党からは警戒する声が相次いだ。

 ただ、維新との連携に積極的なみんなの党は候補予定者を政治塾に参加させるなど、さらなる接近を図っている。

 民主、自民など各党は、維新が掲げる大阪都構想の実現に理解を示し、法案化の作業も進めているが、国政選の候補擁立を目指す政治塾の発足には距離を置いた反応が目立つ。

 民主党の城島光力国会対策委員長は「東日本大震災の復興に専念すべきで、(維新について)考える余裕はない」と語るのみだった。

 自民党の谷垣総裁は大阪市内で記者団に「若い政治家を育てるのは日本にとって必要。『政治は使い捨て』なんて考えず、大事に養成してほしい」と皮肉った。維新が検討課題とする消費税の地方税化に関しては「地方が社会保障を全部やるのであれば一つの考え方だが、国の役割が分からない」と述べ、今後の連携も「(維新の)政策が未成熟で何とも論評しがたい」と言及を避けた。

 各党は、維新への支持拡大が近畿圏にとどまるのか、全国的に拡大するのかを注視している。

 近畿圏の小選挙区選出の自民党幹部は「近畿地方だけで30~40議席の獲得は堅い。大阪の小選挙区で維新が候補を擁立すればほとんど当選するだろう」と分析する。

 ただ、別の党関係者は「維新は現状では政党要件を満たしていないため、資金面でハンデがある。近畿以外などで伸びるとは思えない」との見方を示す。

 前回の衆院選で圧勝した民主党には「無党派層を維新に奪われかねない」(小沢一郎元代表グループ所属の2回生議員)との動揺が広がっている。

 その一方、党幹部の一人は「維新も1年もすれば賞味期限が切れる。解散を延ばせば延ばすほど勢いがなくなる。その場合、獲得議席は30~40議席くらいだろう」と予測する。維新の躍進を阻止するためにも、衆院議員の任期満了(2013年8月)まで衆院解散を先延ばしするべきだとの考えを示したものだ。党内では「橋下氏が国政に出れば市政を投げ出したと批判され、市政にとどまれば、国政選のインパクトがなくなる」との指摘も聞かれる。

 みんなの党、公明党は維新との連携に前向きだ。みんなの党は、政治塾に衆院選候補のうち少なくとも8人が参加した。みんなの党幹部は「我が党が東日本、維新が西日本で分担して候補を擁立すれば、大きく躍進できる」と語る。

 公明党も大阪府議会や、キャスチングボートを握る市議会で維新との協調に前向きで、公認候補を立てることが決まっている大阪府、兵庫県の6選挙区を念頭に支援を求めたい考えだ。

最終更新:3月25日(日)8時11分

読売新聞

2012年3月24日 (土)

平沼氏ら、超党派議連 29日発足、石原新党への布石

タカの群れにカラスが一羽、紛れ込んだか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120324-00000079-san-pol
平沼氏ら、超党派議連 29日発足、石原新党への布石

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表が超党派の「国家経営志士議員連盟」を発足させることが23日、分かった。海江田万里元経済産業相ら民主、自民、みんなの党などの首都圏選出議員らが設立呼びかけ人に名を連ね、29日に国会内で設立総会を開く。平沼氏が東京都の石原慎太郎知事とともに進める新党構想への布石とみられ、消費税増税にからむ野田佳彦政権の迷走を受け、与野党を巻き込んで動きが加速する公算が大きい。

 設立趣意書では、「戦後日本社会で伝統文化は軽んじられ、領土問題、拉致問題等の国家的課題を解決する気概が失われつつある。このままでは日本人の美徳は失われ、戦後追求してきた経済発展も水泡に帰す」と国難を強調。「国家をより強く機能的に経営する」を理念に掲げ、憲法、歴史、教育問題への果敢な取り組みに加え、統治機構改革や財政・経済再建を訴えている。

 設立呼びかけ人は代表発起人の平沼氏を含め計17人で、民主党から海江田氏、長島昭久首相補佐官ら6人、自民党から下村博文元官房副長官、馳浩国対副委員長ら4人が名を連ねる。たちあがれ日本やみんなの党、国民新党の衆参議員も参画する。

 議連代表は平沼氏が務め、事務局は民主党の鷲尾英一郎衆院議員が務める見通し。28日にも都内で役員会を開き、当面の運営方針を固める方針。

 29日の設立総会では、役員の選任や規約の採択を行った上で、岡崎久彦元駐タイ大使が記念講演を行う予定だ。

 すでに活動方針案もまとめており、憲法、歴史、教育問題で見解をまとめるほか、選挙制度見直しや通年国会実現、公務員制度改革などの統治機構改革、国家会計への複式簿記導入による財政再建、経済成長戦略などもテーマに掲げる。

 国家経営志士議連設立呼びかけ人(敬称略)【民主党】海江田万里、長島昭久、笠浩史、北神圭朗、鷲尾英一郎、金子洋一【自民党】下村博文、馳浩、加藤勝信、長島忠美【みんなの党】柿沢未途、桜内文城【国民新党】森田高【たちあがれ日本】平沼赳夫、園田博之、藤井孝男【無所属】城内実

2012年3月23日 (金)

石原知事 橋下市長と考え違う

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120323/k10013927801000.html
石原知事 橋下市長と考え違う
3月23日 18時7分

大阪市の橋下市長が、関西電力の株主総会で原子力発電所の速やかな廃止などを求める株主提案を行いたいとしていることについて、東京電力の株主でもある東京都の石原知事は「どのくらいの電力が必要か大きな設計図もなしに、原子力発電所に賛成だ反対だという議論はまずいことだと思う」と述べました。

大阪市の橋下市長は、ことし6月に予定されている関西電力の株主総会で、筆頭株主の大阪市と同じく株主の京都市、神戸市の3つの市と共同で、原子力発電所の速やかな廃止などを求める株主提案を行いたいという考えを示しています。
これについて、東京電力の株主でもある東京都の石原知事は23日の会見で、「何年かの期間でどれだけの経済成長をするのか大きなシミュレーションをして、そのためにどれくらいの電力が必要か大きな設計図もなしに、賛成だ反対だ、白だ黒だという議論はまずいことだと思う」と述べ、原発への考え方が大阪市の橋下市長と違うという認識を示しました。
そのうえで、石原知事は「最も進んだ技術を持っている日本にとっては、原発は大事な意味を持ってくると思う。その前に原発を支えるシステムを作り出すことをしないとダメだ」述べました。

大飯原発再稼働、橋下氏「最後は総選挙で決着」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120323-OYT1T00506.htm
大飯原発再稼働、橋下氏「最後は総選挙で決着」

 大阪市の橋下徹市長は23日、大飯原発の再稼働の是非について、「最後は総選挙で決着すればいい。民主党政権が大飯再稼働で来るなら、大阪市は反対だ、というオプション(選択肢)を示す」と語った。

(2012年3月23日13時15分  読売新聞)

安部作品は国際評価…三島由紀夫は高評価でない

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000725-yom-soci
安部作品は国際評価…三島由紀夫は高評価でない

 ノーベル文学賞の有力候補と言われ続けた、作家の安部公房は受賞を目前にして急死した――。

 同賞を選考するスウェーデン・アカデミーのノーベル委員会のペール・ベストベリー委員長(78)が21日、日本人作家への評価の一端を明らかにしたことで、改めて安部作品の国際的評価の高さが裏付けられた格好だ。

 前衛的な安部作品は、カフカに匹敵する文学として旧ソ連、東欧をはじめ海外で人気が高く、1968年には「砂の女」がフランスで最優秀外国文学賞を受賞。代表作はスウェーデン語でも出版され、91年に地元メディアが安部を大江健三郎さんと並び、「ノーベル賞候補」と報じたこともあった。また、安部死去の翌94年に日本人2人目のノーベル文学賞を受けた大江さんは、受賞決定後、「日本の文学の水準は高い」として、安部、大岡昇平、井伏鱒二の名を挙げ、「だれがノーベル賞をもらってもよかった」と述べていた。

 安部と親交が深かった、日本文学研究者のドナルド・キーンさんは「北欧の研究者から安部さんが、有力という話を聞いていた。個人的にも親しく、文学賞にふさわしい作家だった」と納得する一方、「ノーベル賞は作家の評価だけでなく、地理的な要因も考慮される」と話した。

 一方、ベストベリー委員長が、三島由紀夫について、安部ほどは受賞に近づいていなかったと指摘したことについては、「スウェーデン人で国連事務総長を務めたダグ・ハマーショルドが『金閣寺』を高く評価することをスウェーデン・アカデミーに伝えており、その推薦は軽視されないということだった。受賞に大変近かったはずだ」と述べた。

 ノーベル文学賞の選考経過は原則、50年後に公開されている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120323-00000710-yom-soci
安部公房は受賞寸前だった…ノーベル委員長語る

賞の選考などについて語るスウェーデン・アカデミーのペール・ベストベリー・ノーベル委員会委員長
 【ストックホルム=待田晋哉】ノーベル文学賞の選考を行うスウェーデン・アカデミーのノーベル委員会のペール・ベストベリー委員長(78)が21日午前(日本時間同日夕)、読売新聞の取材に応じ、1993年に死去した作家・安部公房が同賞の受賞寸前だったことを明らかにした。

 ストックホルム市内の自宅でインタビューに応じたベストベリー委員長は、安部公房について「急死しなければ、ノーベル文学賞を受けていたでしょう。非常に、非常に近かった」と強調した。

 さらに、「三島由紀夫は、それ(安部)ほど高い位置まで近づいていなかった。井上靖が、非常に真剣に討論されていた」などと他の日本人作家についても、過去の選考の経緯を語った。近年、受賞の可能性があるとされる村上春樹さんについては、「生きている作家については答えられない」と明言を避けた。

 アジアでの受賞者が少ないことについては、「作家がどこの国の出身かは見ない。その文学を見るのです」と断ったうえで、「数多くの優れた人がいる。私たちは何人かに目をつけている」と述べた。

 また、候補者の小説が、アカデミーの会員内で読めない言語で書かれている場合、専門家に翻訳を依頼したり、助言を受けたりする試みを続けていることも明らかにした。

2012年3月22日 (木)

PAC3に石垣困惑「自衛隊地ならしか」

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-03-22_31357/
PAC3に石垣困惑「自衛隊地ならしか」

 【石垣・南城】北朝鮮のミサイルに対処する名目で、沖縄本島と石垣島に地対空誘導弾パトリオット(PAC3)が持ち込まれる。降って湧いたようなきな臭い動きに、地元では21日、戸惑いが広がった。識者からは「本当にミサイルなのか」と根本的な疑問も出され、自衛隊先島配備に向けた国の「自作自演」の可能性も残る。

 PAC3の石垣市内への配備について中山義隆市長は「国からは正式な話は来ていない」と述べ、「北朝鮮のミサイル精度が一番心配だ。島の上を通る可能性があるなら、国はあらゆる外交的手段を使って、発射を中止するよう対応してもらいたい」と要望した。

 PAC3は民間フェリーで運ばれる。八重山地区労の波照間忠議長は「万が一、港で爆発したら港湾の機能も動かなくなる。そもそも石垣まで来なくても対応できるのではないか」と疑問視。「与那国など先島への自衛隊配備を見越し、武器に対して市民の目を慣らす目的も感じる」と指摘した。

 「寝耳に水」。空自知念分屯基地がある南城市の古謝景春市長も驚いた。「北朝鮮は動きの読めない国だ。しかし、公道を使った装備搬入や基地機能強化で市民の生命が危険にさらされないよう、判断には慎重を期してほしい」と求めた。

 沖縄平和運動センターは2006年、米軍のPAC3配備に座り込みで抵抗した。山城博治事務局長は「報復されるのは沖縄。おもちゃの鉄砲を持った子どものような、稚拙な政治の犠牲になるのはごめんだ」と憤った。今月末に検討されている田中直紀防衛相の来県に合わせ、本島と石垣で抗議集会を計画する。

大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120322-OYT1T00681.htm?from=main5
大飯原発再稼働、枝野経産相が福井県に要請へ

 枝野経済産業相が4月上旬にも福井県を訪れ、定期検査で停止中の関西電力大飯(おおい)原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働の地元同意を求める方向で政府が調整に入った。

 大飯原発の安全が確認されるのが前提だが、4月中に再稼働に向けた一連の手続きを終え、今夏の電力需給見通しに反映させたい考えだ。

 大飯原発の安全確認を巡っては、原子力安全委員会がストレステスト(耐性検査)の1次評価を了承する報告書を週内にもまとめる。経産省原子力安全・保安院は月末までに、原発近くの活断層で地震が起きた場合の影響について結論を出す。経産相の訪問は、政府がこれらを踏まえ、首相と経産相ら関係3閣僚が再稼働に向けた安全性を政治判断するのが前提だ。
(2012年3月22日17時45分  読売新聞)

野田首相:太平洋新秩序の「ドクトリン」5月訪米時表明へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120322k0000m010161000c.html
野田首相:太平洋新秩序の「ドクトリン」5月訪米時表明へ

 野田佳彦首相は5月の大型連休中で調整している米国訪問に合わせ、太平洋の新たな秩序作りのための基本戦略「野田ドクトリン」(仮称)を打ち出す方向で検討に入った。海上航行の自由や紛争の平和的解決、高いレベルの自由貿易体制構築が柱。「アジア太平洋重視」の姿勢を強める米国と歩調を合わせ太平洋の安全保障、経済発展を主導し、中国やロシアを新秩序作りに巻き込むことを目指す。首相訪米時にワシントンで講演し、提唱する見通しだ。【西田進一郎】

 政府関係者によると、首脳会談では、安全保障▽経済▽文化・人的交流--を3本柱にした、同盟深化の共同声明を発表する方向。これと合わせて「野田ドクトリン」で、アジア太平洋地域の安定と経済発展のための協力体制作りを提唱する。野田政権に対する「明確な外交ビジョンがない」との批判に応える狙いもある。

 安保分野では、「海洋はアジア太平洋地域を連結する公共財」との原則に基づき、紛争の平和的解決▽航行の自由▽国際法の順守--など海洋に関する基本的なルールを確認する。経済分野では、環太平洋パートナーシップ協定(TPP)など経済連携の枠組みをアジア太平洋経済協力会議(APEC)が目指すアジア太平洋自由貿易圏(FTAAP)に発展させることなどを盛り込む方向で検討している。

 当初は1941年にチャーチル英首相とルーズベルト米大統領が第二次世界大戦後の世界構想を提示した「大西洋憲章」をモデルに、「太平洋憲章」として、提示する案があった。しかし「日米による中国封じ込めではないか」との反発が中国側から出ていることもあり「嫌がる言葉をあえて使う必要もない」(日米外交筋)として、「野田ドクトリン」(仮称)とする方向だ。

 今回の首相訪米は、09年9月の政権交代後、初の公式訪米。「民主党政権として、一時揺らいだ日米関係の土台を作る重要な訪米」(外務省幹部)と位置づけられている。

毎日新聞 2012年3月22日 2時30分

東京【社説】原発の再稼働 安全の根拠はどこに

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012032202000067.html
【社説】原発の再稼働 安全の根拠はどこに

2012年3月22日

 四月に迫った“原発ゼロ”を前に政府が再稼働を急いでいる。だが肝心の安全について科学的根拠は十分示されてはいない。国民には安全安心が優先だ。

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の安全評価(ストレステスト)は、経済産業省原子力安全・保安院の審査を通過した。内閣府原子力安全委員会は週内にも、保安院の評価を検証する。再稼働への焦点は首相や関係閣僚による政治判断と地元自治体の同意である。
◆政治判断できるのか

 政治判断とは、一体どういうことなのか。

 再稼働の可否は当初、定期検査などで停止中の原発については、ストレステストの一次評価の結果を踏まえ、地元同意を得た上で、首相、官房長官、経済産業相、そして原発事故担当相の協議で最終的に判断するとされてきた。

 ところが、評価作業が大詰めに来て、地元同意を求める前に四人の閣僚が一度判断を表明し、地元合意はその次、そして再び首相らが最終判断という手順に改めた。慎重というよりも、立地自治体が「国の判断だから」と同意しやすくするためなのか。

 もしそうなら、たった四人の密室協議が地元の意向を決定付けてしまうことになる。「再稼働ありき」と見られても仕方ない。

 確かな科学的根拠に基づくべき判断が、政治判断とは一体何なのか。それで国民が納得すると考えているなら間違いだ。

 そもそも、ストレステスト自体に疑問はつきまとう。

 一次評価では、地震や津波などの衝撃に原発がどれだけ耐えうるか、その余裕度を当の電力会社がコンピューターで解析し、その結果を保安院、原子力安全委、政府の順でチェックする。すべて福島第一原発事故で信頼性が地に落ちた機関である。事故の原因究明も収束もできていない段階で、その判断を信じろというのが無理だ。

 四国電力は、伊方原発3号機の一次評価で、耐震性を想定の一・八六倍としたが、審査の結果一・五倍に修正した。それでも保安院は「妥当」と評価した。

 落第なし。安全性にお墨付きを与えるだけのテストならテストの名に値しない。

 原子力安全委の班目春樹委員長は「一次評価だけでは不十分。事故後の総合的な対策なども含めた二次評価が必要だ」と述べている。ところが、二次評価に応じた電力会社はいまだない。不信と不安の種は尽きない。
◆地元とはどの範囲か

 次に“地元”とは、何だろう。

 政府は事前合意の対象を、原則原発から半径十キロ内に絞るという。原子力安全委が原発防災指針で定める防災対策重点地域(EPZ)の中である。これに対して、近隣の滋賀県知事や大阪市長が反発を強めている。滋賀県は関西圏の水がめであり、県民のよりどころでもある琵琶湖の汚染を恐れている。大阪府の予測では、福井県内の原発事故による放射線の影響は、府内二十五市町村に及ぶ。

 原子力安全委は、EPZに代えて半径三十キロ圏内を新たに緊急防護措置区域(UPZ)とし、圏内の自治体に防災指針の策定を求める方針だ。同じ政府の方針なのに、両者は明らかに矛盾する。

 現状では四月中に国内五十四基の原発がすべて停止する。その前に再稼働への道筋を付けておきたい政府の焦りが見て取れる。

 政府は原子力規制の役割を原発推進役の経産省の保安院から、環境省の原子力規制庁へと移す方針だ。発足が遅れる見込みとはいえ、そのすきを突くような保安院への駆け込み審査が、大飯から次へと続くのは逆に不信を広げはしまいか。

 もし再稼働の可否を審査するのなら、国会の事故調査委員会の報告を待ち、新たに発足する規制機関が、調査結果と明白な科学的根拠に基づいて判断するのを待てばいい。その経過は国民と在野の研究者に公開もすべきである。

 日本世論調査会の調査では、脱原発支持が八割に上っている。本紙と静岡大の調査では、政治判断で全面停止中の中部電力浜岡原発の地元、静岡県民の八割以上が、全面停止を支持した。

 何より優先されるべきは国民の生命と安全だ。世論調査の結果は、多くの国民にも相応の覚悟と決意のあることを示している。
◆地域の亀裂は避けよ

 この国は今、大きな転換点に立っている。風力や太陽光、地熱など、代替エネルギーの可能性と普及の方策を、国民にわかりやすく示しつつ、その不信と不安を解きほぐすこと。そして、原発推進か反対か、再稼働は是か非かで地域に亀裂を生むような、対立を避けることこそ、政治の仕事である。そこをどうか忘れないでほしい。

2012年3月21日 (水)

“先島諸島に迎撃ミサイル配備も”

へえ、「人工衛星」なのか。前回は弾道ミサイルっていってたけど。人工衛星の破片が落ちてくる話はロシアやフランスや米国のでもあったよね。それに迎撃ミサイルやイージス艦を出したことがあったっけ。「防衛大綱」の言う南西諸島の「動的防衛力」強化に使いたいんでしょ。クワバラ、クワバラ。(高田)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120321/k10013859781000.html
“先島諸島に迎撃ミサイル配備も”

田中防衛大臣は、閣議のあと記者団に対し、北朝鮮が発表した来月中旬の人工衛星の打ち上げに備え、上空を通過するとみられる先島諸島などに迎撃ミサイルを配備することを検討する考えを示しました。

北朝鮮が来月12日から16日までの間に打ち上げると予告している人工衛星については、その一部が沖縄本島の南西に位置する先島諸島の上空を通過するとみられています。
これに備えた迎撃ミサイル「PAC3」やイージス艦の展開について、田中防衛大臣は、記者団に対し、「平成21年の例も踏まえつつ、配備を検討している。防衛省内で、引き続き意見交換を行っていくことにしており、私としても決断をしていかなければならないと思っている」と述べました。
そのうえで、PAC3について、記者団が「沖縄本島や先島諸島に配備するのか」と質問したのに対し、田中大臣は「具体的な配備先は検討中だが、そういうことも検討の中に当然入っている」と述べ、先島諸島などに配備することを検討する考えを示しました。

根元からポッキリ、信号機も標識も…税収足りず

減税などと一般化するポピュリズムをやめて、トヨタから税金を取りなさいよ。道路はトヨタでしょ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000214-yom-soci
根元からポッキリ、信号機も標識も…税収足りず

名古屋市中区で今年2月に倒壊した歩行者用信号機=愛知県警提供
 道路標識や信号機の老朽化が、深刻な問題となっている。

 愛知県で、支柱が耐用年数を超えた標識は全体の73%の41万2079本、信号機は8%の4496本に上ることがわかった。同県では昨年11月以降、信号柱の倒壊が2件続いた。県警は全ての支柱の再点検を始めたが、「予算の制約があり、大規模な更新はできない。問題が見つかったものを優先的に取り換えたい」としている。

 今年2月8日午後、名古屋市中区の下前津交差点で、高さ4・7メートル、直径10センチの歩行者用信号機が根元から折れて歩道上に横倒しになっているのを、パトロール中の県警中署員が見つけた。設置は1991年で、同署は「点検したのは昨年6月だが、その時は異常がなかった」としている。

 昨年11月には、同市中村区の交差点でも信号柱が倒壊。2例とも負傷者はいなかったが、歩行者や車に当たれば大事故になった恐れもある。実際に、2008年10月には、中区の歩道で、倒れた道路標識が小学生の女児に当たり、女児は足の指を折るけがをしている。

 いずれのケースも、鋼管製の支柱が根元から折れていた。根元部分は水たまりに接することが多いため腐食しやすい。年月が経過すれば倒壊の危険性が高まることから、更新の目安として耐用年数を定めている。

 県警によると、県内の信号機は、鋼管支柱の2万2019本のうち399本が耐用年数の50年を、コンクリート製支柱は3万3805本のうち4097本が耐用年数の42年を超過。道路脇に立てられる「路側標識」は、53万9948本のうち39万3427本が耐用年数の10年を、幹線道路上に掲げられる「大型標識」は、2万6321本のうち1万8652本が耐用年数の15年を超えている。

 愛知県では、経済情勢の悪化に伴う税収不足のため、99年度に「あらゆる分野で予算や補助金を見直した」といい、信号機や標識の維持管理に充てるための交通安全施設整備費も大幅にカットされた。同整備費は98年度まで約100億円だったが、99年度は約67億円に減額され、以後、ほぼ60億円台が続いている。

 信号機の設置費用は交差点1か所あたり500万円かかり、県警幹部は「道路ができれば信号機や標識も新設しなければならず、どうしても既存の設備にしわ寄せが出てしまう。老朽化に更新が追いついていない」と話す。

自民、緊急事態宣言「解除規定」検討へ

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120321-00000595-san-pol
自民、緊急事態宣言「解除規定」検討へ

産経新聞 3月21日(水)18時17分配信
 自民党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は21日、憲法改正原案に盛り込まれた緊急事態条項について緊急事態宣言の解除規定の是非を検討課題とする方針を決めた。原案では、首相が緊急事態宣言を出すと、その間は国政選挙ができなくなる。

「日韓で脱原発を」飯舘の住民、韓国の新設候補地を訪問

http://www.asahi.com/national/update/0320/TKY201203200272.html
「日韓で脱原発を」飯舘の住民、韓国の新設候補地を訪問

 韓国で原発の新設候補地とされている日本海岸沿いの候補地を19~20日、福島県飯舘村の住民らが訪れ、生活を一変させる原発の危険性を訴えた。

 福島の住民が地元住民との交流やデモに参加したのは、江原道の三陟(サムチョク)と慶尚北道の盈徳(ヨンドク)。昨年12月、韓国の原発を運営する公営企業「韓国水力原子力」が新規建設地に選んだ。

 飯舘村で酪農を営んでいた長谷川健一さん(58)は原発事故で村が「計画的避難区域」となり、同県伊達市の仮設住宅で暮らす。集会では、原発事故後にすべての牛の処分を迫られ、8人家族はばらばらになったことを紹介。「放射能でふるさとの海や山、農地を汚染された。このような思いをするのは福島だけで終わりにしたい」と話した。福島県郡山市から参加した黒田節子さん(61)は「韓国と日本、世界の市民で力をあわせて原発をとめましょう」と呼びかけた。

発足遅れる原子力規制庁 現行体制で再稼働も

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012032102000044.html
発足遅れる原子力規制庁 現行体制で再稼働も

2012年3月21日 朝刊

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 原子力に関する新たな規制組織として四月一日から新設されるはずだった原子力規制庁。関連法案の国会審議のめどが立たず、発足が大幅に遅れる見通しだ。発足が遅れることで、どんな影響があるのか。

 Q 規制庁が四月に発足しないと、チェック役は誰が担うの。

 A 規制庁が発足するまでは、現行の組織がそのまま残る。経済産業省にある原子力安全・保安院が原発の規制、内閣府に置かれている原子力安全委員会がそのチェックを担う体制が続く。規制庁が発足しないことで、国による原発の管理や規制が途切れるわけではない。

 Q なぜ四月の発足がずれ込むのか。

 A 環境省の外局として新設する政府案に対し、野党からはより独立性の高い組織を求める意見もあって慎重審議を主張している。本格的な法案審議は四月以降となり、なかなか成立が見通せない。

 Q 政府はずれ込みをどう受けとめているか。

 A 原発再稼働の手続きを着実に進めるためにも、早期に発足させることが必要との立場だ。再稼働の最終判断には、原発の地元自治体への説明を経て、地元の十分な理解を得ることが必要になる。

 重大な原発事故を引き起こした上に、事故対応もままならなかった保安院や原子力安全委の安全評価(ストレステスト)に基づく判断では、地元住民の不安は到底解消できず、理解を得るのは難しいとみている。

 Q 規制庁が発足すれば、地元の理解は得られるのか。

 A 安全評価の基準が大きく変わるわけではなく、チェック役としての力量は未知数だが、原発事故などの緊急時対応や防災対策などは関連法案で制度化されることになる。細野豪志環境相は「原発事故に対し、厳しい規制ができる法的権限を(規制庁に)与えてほしい」と訴えている。

 Q 規制庁が発足しないと再稼働できないということか。

 A 政府はそうではないとしている。再稼働に必要な安全評価の手続きは、現行の保安院や原子力安全委ですでに進めており、その評価を踏まえて、関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)に関し、野田佳彦首相らが是非を判断する。

 規制庁の設置が遅れれば、十分機能しなかった従来の枠組みのまま、再稼働に次々とゴーサインが出ることにもなりかねない。

背後に有権者…橋下市長、原発全廃へ関電けん制

ご注意! ポピュリズムが山宣を気取ってる!(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120320-OYT1T00420.htm
背後に有権者…橋下市長、原発全廃へ関電けん制

 大阪市の橋下徹市長は19日、大阪府市の「エネルギー戦略会議」が公表した関西電力に原子力発電所全11基の廃止を求める株主提案の骨子について、「今は原発に距離を置こうというのが全国民の認識だ。しっかりと関電に伝えたい」と述べ、京都、神戸両市との共同提案に改めて意欲を示した。

 報道陣の取材に答えた。大阪市は関電株の約9%を保有する筆頭株主で、神戸市は約3%、京都市は約0・5%を保有。橋下市長は、「選挙で選ばれた市長の背後には有権者がいる。単純な(3市合計で)13%の株主として扱ってはいけない」と関電側をけん制。6月の同社株主総会での提案に向け、個人株主などに賛同を広げる戦略も検討する考えを示した。
(2012年3月20日15時31分  読売新聞)

2012年3月20日 (火)

大江さん、仏で原発再開反対訴え 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012031990130019.html
大江さん、仏で原発再開反対訴え 

2012年3月19日 13時00分

 【パリ=野村悦芳】ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏(77)が18日、パリで開かれている欧州最大規模の書籍展「サロン・ド・リーブル」で講演し、東京電力福島第1原発事故後に停止された日本の原発を「2度と稼働させてはならない」と訴えた。

 大江氏は「もう1度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」と述べた。事故後、2基を除いて原発が停止している日本の現状を紹介し「破滅から私たち自身を守るためには、活動していない原発を動かさないことだ。(日本人は)危機を認め、根本的なモラルを持たなければならない」と強調した。広島、長崎の原爆にも触れて「50年前、私は原爆は既に終わった歴史だと思っていたが、被ばくの問題は終わっていなかった。今、福島で起こっていることは40年後に顕在化する」と危機の深刻さを語った。

 講演には300人以上が集まった。大江氏は影響を受けたサルトルをはじめユゴー、ランボー、カミュらフランスの文学者への愛着と称賛を語り、最も好きなフランス語として「ペ(平和)」を挙げて、講演を締めくくった。

(中日新聞)

大江さん、仏で原発再開反対訴え 

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012031990130019.html
大江さん、仏で原発再開反対訴え 

2012年3月19日 13時00分

 【パリ=野村悦芳】ノーベル文学賞作家の大江健三郎氏(77)が18日、パリで開かれている欧州最大規模の書籍展「サロン・ド・リーブル」で講演し、東京電力福島第1原発事故後に停止された日本の原発を「2度と稼働させてはならない」と訴えた。

 大江氏は「もう1度原発が破裂したら、日本人は生きていけない」と述べた。事故後、2基を除いて原発が停止している日本の現状を紹介し「破滅から私たち自身を守るためには、活動していない原発を動かさないことだ。(日本人は)危機を認め、根本的なモラルを持たなければならない」と強調した。広島、長崎の原爆にも触れて「50年前、私は原爆は既に終わった歴史だと思っていたが、被ばくの問題は終わっていなかった。今、福島で起こっていることは40年後に顕在化する」と危機の深刻さを語った。

 講演には300人以上が集まった。大江氏は影響を受けたサルトルをはじめユゴー、ランボー、カミュらフランスの文学者への愛着と称賛を語り、最も好きなフランス語として「ペ(平和)」を挙げて、講演を締めくくった。

(中日新聞)

北朝鮮:ミサイル発射予告 「衛星」部品落下に備え、政府が措置命令検討 破壊、2段構えで

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120320ddm002030112000c.html
北朝鮮:ミサイル発射予告 「衛星」部品落下に備え、政府が措置命令検討 破壊、2段構えで

 政府は19日、北朝鮮の「衛星」の打ち上げに伴う部品などの落下に備え、自衛隊法に基づいて「破壊措置命令」を発令する検討に入った。上空を通過する可能性のある沖縄県の周辺海域に、海上配備型迎撃ミサイルを装備するイージス艦を展開するほか、陸上には地上配備型迎撃ミサイル「パトリオット(PAC3)」を配備し、「2段構え」の態勢で対応する。【朝日弘行】

 田中直紀防衛相は19日の参院予算委員会で「首相の承認を得て、弾道ミサイルの破壊措置を命じることを考えている」と述べ、自衛隊法82条に基づく破壊措置命令を検討していることを明らかにした。

 防衛省は19日、衛星打ち上げに関する2回目の幹部会議を開催。北朝鮮が国際海事機関(IMO)に事前通報した打ち上げ計画の内容を精査し、具体的な対処方法の検討を進めることを確認した。

 今回の衛星は3段式の可能性が高く、1段目が韓国西方沖、2段目がフィリピン東方約190キロの太平洋に落下する見通し。防衛省は衛星が沖縄県周辺上空を越える際、何らかのトラブルで部品が落下する事態を警戒している。

 政府は部品などの破壊について、2段構えの対応を想定している。高い高度では海上自衛隊がイージス艦から迎撃ミサイルを発射。撃ちもらしたり、低い高度では航空自衛隊が地上からPAC3で対処する。沖縄はまだPAC3を配備しておらず、防衛省は既に配備されている関東、中部などから移動させることを検討する。実際に日本領域に飛来しない場合は破壊しない。

 ただ、イージス艦による破壊については過去の実験で失敗例があるほか、PAC3の射程範囲は数十キロにとどまる。落下地点の予測は困難で、前回破壊措置命令が出た09年当時、政府高官が「当たるわけがない」との認識を示した。実際に日本の領空に飛来した場合、迎撃できるかどうか懸念も残っている。

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 ■ことば
 ◇破壊措置命令

 弾道ミサイルなどが日本に飛来する恐れがある場合、破壊するよう防衛相が自衛隊に命じること。自衛隊法82条は、(1)日本に飛来する恐れがある際に首相の承認を得て防衛相が自衛隊に命令(2)日本に飛来する恐れがあるか分からないが、事態が急変して飛来するのに備え、あらかじめ防衛相が命令--する2パターンを規定している。実際に日本領土や領海に飛来すると判明した段階で迎撃を判断する。政府は09年3月、北朝鮮が4月に日本上空を通過する飛翔(ひしょう)体を打ち上げるのに備え、(2)のケースに基づき初めて破壊措置命令を発令したが、日本領空に飛来しなかったため、破壊しなかった。

尖閣巡視、日本に主権誇示=東シナ海防衛へ攻勢―中国

この「環球時報」というのは、中国各紙のなかでも、いつも挑発的な役割を果たしている新聞だが、挑発合戦では問題は解決しない。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000065-jij-int
尖閣巡視、日本に主権誇示=東シナ海防衛へ攻勢―中国

時事通信 3月20日(火)17時38分配信
 【北京時事】中国国家海洋局所属の監視船「海監50」と「海監66」が19日、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)や、東シナ海のガス田「白樺」(中国名・春暁)の周辺海域への巡視活動を終了した。中国海軍軍事研究所の李傑研究員は20日付の中国紙・環球時報に寄稿し、日本との摩擦が絶えない海域での定期巡航を「常態化」させ、「わが主権を明確に示し、日本を有効に震え上がらせる」戦略だとの認識を明らかにした。
 「海監50」「海監66」とも最新鋭の監視船で、16日午前には尖閣周辺の日本領海内に一時侵入した。海洋局は国営メディア記者を監視船に同乗させる異例の態勢で宣伝を強め、「国家海洋権益を保護するため、たゆまぬ努力を続けている」(巡航指揮官)姿勢を誇示した。
 一昨年秋の尖閣諸島沖での衝突事件で緊張状態に陥った日中関係は、日本政府による尖閣諸島など無人島への命名が明らかになると再びぎくしゃくし始めた。
 共産党機関紙・人民日報は1月中旬、「(命名は)核心的利益を損なうものだ」とけん制。中国政府筋は「尖閣問題をめぐる日本の強硬姿勢に警戒感を示している表れだ」と解説する。 

雑記(228)公園の杜

休日で、ちょっとだけゆっくりでて、寄り道し、公園の扉が開いたところを歩きました。最近の風潮なのですが、枝をズタズタに伐られた木々がかわいそうでした。(高田)

201203200938

沖縄にPAC3配備へ 北朝鮮発射に備え 宮古島が有力

http://www.asahi.com/politics/update/0320/TKY201203190739.html
沖縄にPAC3配備へ 北朝鮮発射に備え 宮古島が有力

 野田政権は19日、北朝鮮が事実上の長距離弾道ミサイルを発射すると予告したことを踏まえ、沖縄県に地対空誘導弾パトリオット3(PAC3)やイージス艦を配備する方向で調整に入った。PAC3は宮古島を軸に検討している。

 田中直紀防衛相は19日、防衛省で対応を協議。発射台へのミサイル設置や燃料注入などは確認されていないという。田中氏は19日の参院予算委員会で「沖縄県はじめ我が国の人命、財産への被害を防止するよう万全を期す。2009年の例を踏まえる」と明言。北朝鮮がミサイルを発射した09年4月と同様に「弾道ミサイル等に対する破壊措置命令」を発令する考えを表明した。09年はイージス艦3隻とPAC3を首都圏や東北地方に配備した。

 今回のミサイルが沖縄本島より西方を通過すると見られることから、米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)にあるPAC3の射程外になる可能性があるため、自衛隊のPAC3は宮古島などに置く案が有力。本島配備を避けるのは、06年の嘉手納配備時に反発が強まった経緯も踏まえたとみられる。

核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み?

http://www.asahi.com/national/update/0319/TKY201203190213.html
核燃サイクル施設、認可次々 政策見直し中に駆け込み?

 原子力政策や規制のしくみを抜本的に見直す作業が進む中で、核燃料サイクルにかかわる事業に相次いでゴーサインが出されている。認可しているのは、間もなく組織が消える経済産業省原子力安全・保安院だ。「駆け込み認可は許されない」という識者もいる。

 保安院は15日、電源開発の大間原発(青森県)の建設工事に関わる変更計画申請について、「技術上の基準に適合している」などとして認可した。ウラン・プルトニウム混合酸化物(MOX)燃料を100%使う世界初の原発。核燃料サイクルにかかわる中核施設の一つだが、昨年の東日本大震災後、工事が止まっていた。

 保安院は2月にも、青森県にある日本原燃のウラン加工施設の遠心分離器の設置を認可した。

秘密法、制定過程にも疑念

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031900851
秘密法、制定過程にも疑念

 政府が秘密保全法案の今国会提出を断念せざるを得なくなったのは、ひとえに国民から理解されないと判断したからだ。秘密保全法制を提言した有識者会議が議事録を残していなかったことも発覚。法案制定過程そのものにも疑念が生じている以上、提出見送りは当然の措置といえる。
 秘密保全法案は、国の安全や外交、公共の安全秩序維持の3分野で、国の存立に重要な情報を「特別秘密」と指定。公務員らが漏らした場合の罰則が盛り込まれている。しかし、特別秘密の範囲があいまいで、政府が都合の悪い情報を選別して指定したり、国民に必要な情報を隠す恐れが指摘されている。
 実際、東京電力福島第1原発事故では、緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)の情報を国民に知らせず、在日米軍には提供していた。いまだに国民に納得のいく説明はなされておらず、政府への不信感につながっている。
 同法が制定されれば、報道機関の取材への影響は避けられない。特別秘密を漏えいした公務員を「懲役10年以下」とすることが検討されており、厳罰化で萎縮した公務員が取材を極力避ける傾向が強くなるのは必至だ。
 野党時代の民主党は、情報公開には積極的とみられていた。政府には、都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)する傾向があるとはいえ、国民の「知る権利」に疎い民主党政権の体質が浮き彫りになった。政府・民主党は有識者や野党などの意見に謙虚に耳を傾け、情報保全の在り方について一から議論し直すべきだ。(2012/03/19-21:01)

<橋下市政3カ月>特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120320-00000019-mai-pol
<橋下市政3カ月>特別顧問・参与が50人に 報酬も倍増

 大阪市の橋下徹市長が昨年12月の就任以降、ブレーンとして民間人から任用している特別顧問・特別参与が計50人に上り、報酬も市長就任前の2倍以上に引き上げられたことが分かった。職員給与は来年度から平均7%カットするが、「(ブレーンは)しかるべき待遇をしないといけない」との理由から、拘束時間の長さによって日額2万~5万円台を支給。顧問・参与は政策決定過程に深く関与しており、重用ぶりが際立っている。

【橋下・大阪市長】大阪市が「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ

 市政策企画室によると、09年に作成した要綱では特別顧問の謝礼は日額2万4500円だった。昨年12月に大阪府の当時の水準に合わせて改定し、拘束時間によって日額2万2000~3万3000円にした。更に今年2月、大阪府とともに同2万2000~5万5000円に引き上げた。交通費(実費)、宿泊費(1泊1万900円)も支給される。

 会議などの準備にかかった時間も状況に応じて報酬が支払われている。府市統合本部関係で昨年12月~今年2月に支払われた報酬総額(交通費、宿泊費含む)は約644万円で、府市で折半している。これ以外に、市関係だけで12~1月の報酬総額(同)は約99万円(特別顧問のみ)だった。

 市長に政策的、専門的立場から助言を行う特別顧問は、平松邦夫前市長時代の3人から大幅に増員し、現在16人。堺屋太一・元経済企画庁長官をはじめ、元官僚の古賀茂明氏や原英史氏、建築家の安藤忠雄氏ら多彩な顔触れがそろう。局長が委嘱する特別参与は34人で、弁護士や公認会計士、医師らがより実務的な立場からアドバイスしている。

http://www.naniwa808.net/osaka/00/120220_2.html
橋下ブレーン増殖26人 まるで「維新内閣の閣僚」
  【朝日】 2012.2.20

 橋下徹大阪市長が19日、就任から2カ月を迎えた。
 松井一郎大阪府知事とタッグを組む府市の改革で存在感を増しているのは、特別顧問や参与として次々と起用された26人のブレーンたちだ。
 教育基本条例案や脱原発依存、区役所への権限移譲など様々な分野で、さながら「維新内閣の閣僚」のように政策立案への関与を深めている。

 橋下、松井両氏が助言や提言を求める府市共通の特別顧問は現在7人。
 中でも、4年前の府知事選に橋下氏を担ぎ出した作家の堺屋太一氏と、橋下府政時代からブレーンを務める上山信一慶応大教授は、府市の課題全般に携わる。

 集う顔ぶれは多彩だ。ベストセラー「日本中枢の崩壊」(講談社)で知られ、かつて政府の公務員制度改革に携わった古賀茂明氏と、著書「官僚のレトリック」(新潮社)で官僚・政権批判を展開した原英史氏の元官僚2人も府市特別顧問として職員・人事制度改革や脱原発施策の知恵袋となっている。



  <府市特別顧問>

    <堺屋太一氏> ~ (改革全般)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。大阪万博の企画に携わり、退官後、作家や博覧会のプロデューサーとして活躍した。1998年7月から2000年12月まで経済企画庁長官。社会評論や政策提言に関する著作も多い。76歳。

    <上山信一氏> ~ (改革全般)
     京都大卒。運輸省(現国土交通省)入省。退官後マッキンゼーで企業の改革。渡米して政策研究などに取り組み、2007年から慶応大総合政策学部教授。大阪府や新潟市など多くの自治体の改革にブレーンとしてかかわってきた。54歳。

    <古賀茂明氏> ~ (エネルギー戦略など)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。経済産業政策課長、中小企業庁部長、公務員制度改革本部審議官などを歴任。公務員制度や官僚批判の論文を発表し、大臣官房付に長期間取り置かれる。2011年9月26日付で辞職。56歳。

    <原英史氏> ~ (法律・条例など)
     東京大卒。通産省(現経済産業省)入省。内閣安全保障・危機管理室などを経て2007年、渡辺喜美行政改革担当大臣の補佐官に就任。公務員制度改革本部を経て09年退官。政策コンサルティングをする政策工房を設立し社長。45歳。

    <飯田哲也 (いいだ・てつなり)> ~ (エネルギー戦略)
    1959年山口県生まれ。京都大学工学部原子核工学科、東京大学大学院先端科学技術研究センター博士課程単位取得満期退学。NPO法人環境エネルギー政策研究所所長、(株)日本総合研究所主任研究員、ルンド大学(スウェーデン)客員研究員。自然エネルギー政策を筆頭に、市民風車やグリーン電力など日本の自然エネルギー市場における先駆者かつイノベータとして、国内外で活躍している。中央環境審議会、総合資源エネルギー調査会、東京都環境審議会などを歴任。主著に『北欧のエネルギーデモクラシー』、共著に『自然エネルギー市場』(築地書館)、『光と風と森が拓く未来―自然エネルギー促進法』、『環境知性の時代』、訳書に『エネルギーと私たちの社会』など。

    <安藤忠雄> ~ (街づくり)
    安藤 忠雄(あんどう ただお、1941年(昭和16年)9月13日 - )は、大阪府大阪市港区生まれ、同市旭区出身の一級建築士。東京大学名誉教授。21世紀臨調特別顧問、東日本大震災復興構想会議議長代理。

    <余語邦彦氏> ~ (地下鉄改革)
    元産業再生機構 執行役員・マネージングディレクター
    元カネボウ化粧品 会長兼CEO
    1983年、東京大学工学部機械工学科修士を卒業後、科学技術庁に入庁。原子力局、通産省通商政策局などに勤務。原子力局課長補佐を経て退官。1989年 に米国ダートマス大学エイモスタックビジネススクールで経営学修士(MBA)課程を修了。1991年、マッキンゼー・アンド・カンパニーに入社。情報通 信、インターネットなどハイテク分野における新規事業・アライアンスを中心に多彩な分野の戦略立案及び組織改革プロジェクトを手掛ける。2000年5月、 株式会社光通信 取締役副社長兼共同最高経営責任者(CO-CEO)として経営を再建する。2003年8月、産業再生機構 執行役員・マネージングディレクター、2004年5月に株式会社カネボウ化粧品 会長兼CEOに就任し、経営を再建する。

    <橋爪紳也> ~ (都市魅力)
    橋爪 紳也(はしづめ しんや、1960年12月6日 - )は日本の建築史家である。大阪府立大学特別教授。建築史・都市文化論専攻。工学博士(大阪大学、1990年)。狭義の建築史にとどまらず、広く大阪・関西の都市文化について研究している。その知識と経験を生かして、自治体の委員や街づくり関連団体のアドバイザーとしても活躍している。


  <府市 特別参与>

    <大庫直樹 (おおご・なおき)>
    東京大学理学部数学科卒。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて、東京、ストックホルム、ソウル オフィスでコンサルティングに従事し、99年パートナーに選出。以後、東京オフィス・リテールバンキング・プラクティスのリーダーとして銀行、ノンバンクなどあらゆる金融機関の経営改革に携わる。 09年大阪府より特別参与の委嘱を受ける。著書に「新銀行論」「あしたのための『銀行学』入門」「あした・ゆたかに・なあれ」、他。

    <太田薫正(おおた・しげまさ)>
    マッキンゼー・アンド・カンパニー、株式会社ケアネット役員を経てB&Company株式会社を設立、経営コンサルティング、企業投資を広く実施。ベトナムP&T GROUP副社長(情報・コンテンツ・広告)上海 Kyusei & Buoyancy 取締役(マーケットリサーチ、マーケティングプロモーション)その他、内外の複数の企業の経営に参画。

    <武藤真祐(むとう・しんすけ)>
    東京大学医学部医学科卒、東京大学大学院医学系研究科博士過程修了(Ph.D.)、早稲田大学大学院ファイナンス研究科専門職学位課程修了(MBA)。東京大学医学部付属病院、三井記念病院を経て、宮内庁侍従職侍医。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて経営コンサルティングにも従事。現在、祐ホームクリニック千石院長。米国医師資格試験合格、医学博士、循環器専門医、米国公認会計士など。

    <大嶽浩司>
    自治医大地域医療政策部門准教授。1998年東京大学医学部卒業。日本の他、オーストラリア・アメリカで臨床麻酔医として勤務した後、2004年よりシカゴ大学ビジネススクールMBAに進学。マッキンゼー・アンド・カンパニーにて2年間勤務した後、2008年6月より帝京大学医療情報システム研究センター 客員准教授。

    <池末浩規> ~ (公営住宅など)
    東京大学法学部卒業。マッキンゼー社コンサルタントとして勤務した9年間には新規顧客の長期総合プロジェクトや業績回復プロジェクトなどを中心に担当した。マッキンゼー退社後は米国スタンフォード大学にて1年間物理学を学んだ後、米国ラトガーズ大学メイソングロス芸術大学院修士課程にて視覚芸術を専攻。帰国後はマッキンゼー社(委託)、モニター社、フリーランス(企業グループ再編、ファッション、都市計画など)でのコンサルティング活動の他、ベンチャービジネスにて日本一の成長と民事再生を経験。現在は昼間はフリーのコンサルティング活動(ブランドマネジメントや地方公共団体改革など)や、新たな事業の仕込みに取り組む一方で、夜はクラブイベント、ファッションショーなどパーティーフォトグラファーとして活動中。


  <大阪市 特別顧問>

    <中田宏> ~ (区政改革)
    昭和39(1964)年9月20日生まれ。会社員の父親の転勤に伴い小学生から高校生 の間は横浜、福岡、大阪、茅ケ崎、横浜と移り住む。身長184センチ、体重75キロ。趣味は読書とフィットネスジムでのトレーニング。座右の書は「路傍の石」(山本有三)、座右の銘は「先憂後楽」。血液型、性格共にA型。

    <野村修也> ~ (組合調査)
    野村 修也(のむら しゅうや、1962年4月12日 - )は、日本の法学者。専門は商法。学位は法学修士。中央大学法科大学院教授。北海道函館市出身。森・濱田松本法律事務所弁護士(第二東京弁護士会所属)。金融庁および総務省の法令等遵守調査室長として、民間人でありながら中央省庁の内部から国家公務員のコンプライアンスを監視する役割も担ってきた。会社法のほか、保険法や運送法を含む商法全般にわたって多数の研究業績がある。金融法やM&Aの実務にも精通している。また、コンプライアンスや内部統制に関する研究でも知られる。

    <山田宏 (やまだ・ひろし)> ~ (区政改革)
    1958年生まれ。京都大学法学部卒。松下政経塾2期生。著作 「一言(いちごん)申しあげます。杉並改革」「前人木を植え、後人涼を楽しむ~杉並改革手帖」「減税自治体実現への道」「日本よい国構想」、他。 2010年4月18日には地方自治体の首長経験者らで日本創新党を結成、自らが党首に就任した。5月31日には、第22回参議院議員通常選挙の東京都選挙区へ出馬のため、杉並区長を辞職したが、第22回参議院議員通常選挙では落選するに至った。

    <山中俊之氏>
     東京大卒。外務省入省後、中東外交や地球環境問題を担当。退官後日本総研で人事制度や研修のコンサルティングに従事。退社後、人材開発をする会社グローバルダイナミクスを設立。関西学院大教授も務める。43歳。


  <大阪府 特別参与>

    <大久保和孝(おおくぼ・かずたか)> ~ (行政改革)
    慶應義塾大学法学部法律学科卒業(独占禁止法、国際経済法専攻)。中央政府における企業会計手法の導入アドバイザーとして行政改革・規制改革に関与するほか、政策分析ネットワークを通じた政策研究を行う。また、企業・行政機関・大学等に対する不祥事等の危機管理対策・再発防止策に関係する委員会委員等を歴任。各種研修会講師、早稲田大学等複数の大学非常勤講師。【現職】新日本有限責任監査法人 CSR推進部長パートナー 公認会計士株式会社新日本サステナビリティ研究所 常務取締役


  <大阪市 特別参与>

    <有馬純則(ありま すみのり)> ~ (大阪市交通局)
    株式会社RHJインターナショナル・ジャパン マネージング・ディレクター

 特別顧問・特別参与は、区政改革やエネルギー問題、職員の政治・組合活動の調査など、それぞれの担当分野で活動。府市統合本部では特別顧問が実質的に議論を主導している。【林由紀子】

2012年3月19日 (月)

憲法と世論 二院制への不満を軽視するな(3月19日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120318-OYT1T00717.htm
憲法と世論 二院制への不満を軽視するな(3月19日付・読売社説)

 政治の停滞が、国家の基本を見直すことを促したようだ。

 読売新聞の憲法世論調査で、憲法改正賛成派は54%と、昨年9月の前回調査から11ポイントも跳ね上がった。

 憲法改正を求める声は、2004年に65%に上昇し、その後、下降傾向をたどっていた。それが、再び大きく持ち直した。

 賛成の理由として、「時代の変化に憲法の解釈や運用だけで対応すると混乱する」が最も多かったことに注目したい。

 中国の軍事力増強は著しく、北朝鮮の核開発にも歯止めがかからない。日米同盟は、重要性を増している。憲法9条に関連し、集団的自衛権の行使を容認する人が55%と初めて半数を超えたのも、そんな意識の反映とも言えよう。

 支持政党別にみると、改正賛成は無党派層で上昇が目立った。既成政党の「決められない政治」に対する不満の表れではないか。

 今回、目を引くのは、国会の二院制について「一院制にする」が37%と前回より11ポイント上昇したことだ。「二院制を維持し、衆院と参院の役割や権限を見直す」を加えると、74%が、今の衆参の在り方を見直す必要があると答えた。

 過去にない高い数字である。

 衆参ねじれ国会の下、政府・与党は、野党の協力なしに法案を成立させられない。だが、与野党の対立で、合意形成は円滑に進まない。参院では、野党が問責決議案を連発し、事実上、閣僚の生殺与奪権を握っている。

 こうした「強すぎる参院」を見直すことへの期待感が世論調査からうかがえる。衆院による法案再可決要件を、現行の「3分の2以上」から「過半数」に緩和するなど改善策を講じるべきである。

 現行憲法には、大規模災害などに対処するための緊急事態条項がない。憲法にそうした条項を明記する、あるいは、新法を制定すると考える人が大半で、「今のままでよい」は2割足らずだった。

 政府が東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故の対応にもたついたことで、問題意識が高まったのだろう。緊急事態に備えて、万全の措置を講じておくのは、政府と国会の責務である。

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法は10年に施行され、憲法改正原案の国会提出が可能になった。憲法改正を審議する衆参の憲法審査会が、昨秋に動き出すなど議論の機運も出てきた。

 与野党は、憲法改正を求める世論に真摯(しんし)に耳を傾け、正面から憲法改正を論じてもらいたい。
(2012年3月19日01時33分  読売新聞)

大阪市:「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120319ddm001010117000c.html
大阪市:「原発全廃を」 関電株主総会で提案へ

 大阪府と大阪市の「エネルギー戦略会議」が18日、大阪市役所で開かれ、大阪市が今年6月ごろの関西電力の株主総会で提出する株主提案の骨子を固めた。「可及的速やかに全ての原発を廃止する」ことや、原発を推進してきた「電気事業連合会」(東京都千代田区、電事連)からの脱退などが柱。市は来月上旬に株主提案の内容を正式決定する。

 関電への株主提案は、橋下徹市長が市長選の公約で掲げ、脱原発依存や発送電分離を求める考えを表明していた。今回判明した骨子では、「原発保有が株主価値を毀損(きそん)する」として、全原発の廃止にまで踏み込み、経済界に波紋を広げそうだ。

 この日は、府と市の特別顧問や特別参与らが議論。一部の特別参与からは「脱原発を目指すとはっきりさせた方がいい」と廃止の時期を明示すべきだとの指摘も出た。電事連からの脱退については、「原発をはじめとした国民全体の不信感を払拭(ふっしょく)するために必要」として盛り込む方針。

 骨子では原発について▽立地地域の地震、津波に関する調査を実施し、安全対策を構築▽使用済み核燃料の処理方法の確立▽電力需給状況を厳密に検討した上で、需要が供給能力を上回る場合のみ最低限の稼働を検討と明記。経営体質強化の観点から政治家への寄付やパーティー券購入など不要コスト削減も盛り込んだ。こうした内容について株主総会で定款変更を求める。

 市は、関電の発行済み株式の約9%を持つ筆頭株主だが、定款を変更する場合には株主総会で3分の2以上の賛同を得ることが必要。市は今後、関電株を保有する神戸市や京都市にも協力を要請し、他の株主へも支持を訴える。関電は「内容を承知していないので、コメントは差し控える」としている。【林由紀子、佐藤慶】

毎日新聞 2012年3月19日 東京朝刊

橋下市長の指導力・政策・手法に期待…世論調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120319-OYT1T00155.htm
橋下市長の指導力・政策・手法に期待…世論調査

 読売新聞社が16~18日に行った世論調査で、大阪府民の支持率が70%以上に達した橋下大阪市長。

 支持理由として最も多かったのは「指導力がある」だった。一方、昨年11月の大阪ダブル選で同時に当選し、橋下市長が代表を務める大阪維新の会幹事長の松井知事は、支持率55%。改革の方針を積極的に打ち出す橋下市長の人気の高さが突出した。

 ◆橋下人気

 橋下市長を支持したのは、男性73%、女性72%と、男女とも7割を超えた。年代別では、最も高かったのが30歳代の8割弱。最も低い70歳以上とは10ポイント強の差があった。

 支持する理由を二つまで選んでもらったところ、最多の「指導力がある」は54%。次に多かったのが「政策に期待できる」と、「発信力がある」で、いずれも37%。「改革の姿勢や手法がよい」の22%が続いた。

 一方、「支持しない」は19%。その理由(二つまで回答)は、「独裁的だ」が最も多く約7割、次いで「発言が二転三転する」が3割弱だった。

 松井知事を支持したのは、男性56%、女性54%。年代別では、30歳代が約6割で最も高く、一番低かった70歳以上が5割強だった。

 松井知事を支持する人のうち、95%が橋下市長を支持。松井知事を「支持しない」とした人でも、35%が橋下市長を支持するとした。


http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120318-OYT1T00731.htm

「維新」比例近畿トップ24%…民・自ショック

 読売新聞社は16~18日、近畿2府4県の有権者を対象に世論調査を行い、国政進出を目指す地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が近畿圏全域に浸透する勢いを見せていることが分かった。

 次期衆院選の比例近畿ブロックでの投票先を聞いたところ、維新に投票すると答えた人は24%とトップを占めた。近畿圏で有権者の既成政党離れが鮮明となったことは、民主、自民の2大政党に危機感を募らせ、両党の解散戦略にも大きな影響を与えそうだ。

 世論調査では、維新の国政進出に期待する人は63%に上った。ただ、橋下氏が衆院選に立候補しない方がよいと思う人は63%で、「立候補する方がよい」の28%を上回った。橋下氏は約3か月前に市長に就任したばかりという事情が大きいとみられる。

 比例選近畿ブロックの投票先では、2位が自民党の18%。これに民主党10%、公明党5%、みんなの党と共産党各3%と続いた。

 府県別でみると、維新は地元の大阪で31%の支持を集め、2位の自民党(14%)を大きく引き離したのを始め、和歌山、滋賀、奈良でもトップに立った。京都は自民党25%、維新13%、兵庫は自民党20%、維新18%と、自民党の支持の方が多かった。民主党は2府4県すべてで維新や自民党を下回り、3位に低迷した。

 維新は次期衆院選で全国に300人の候補者を擁立し、200議席獲得を目標に掲げている。46都道府県から2025人が参加する「維新政治塾」を24日に開講し、塾生を衆院選の候補者予備軍と位置づける。

 維新が「自民王国」の和歌山、「民主王国」の滋賀で支持を広げている結果が出たことは、既成政党の地方組織にショックを与えた。自民党和歌山県連の尾崎要二幹事長(和歌山県議)は「前回の衆院選で、民主が大勝した時と同じ空気を感じる」と語り、民主党滋賀県連の出原逸三幹事長(前滋賀県議)は「維新の会が既成政党への不満の受け皿になっている」と指摘した。
(2012年3月19日08時01分  読売新聞)

憲法改正賛成54%、3年ぶり半数超…読売調査

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120318-OYT1T00619.htm
憲法改正賛成54%、3年ぶり半数超…読売調査

 読売新聞社の全国世論調査(2月25~26日実施、面接方式)で、憲法を「改正する方がよい」と答えた人は54%となり、昨年9月調査(43%)から11ポイント上昇した。

 改正賛成派が半数を超えたのは2009年(52%)以来で3年ぶり。「改正しない方がよい」は30%(昨年39%)に下がった。

 支持政党別でみると、改正賛成派は無党派層で55%(同40%)、民主支持層で51%(同45%)、自民支持層でも53%(同51%)に上がった。

 「ねじれ国会」については、「与野党が対立する法案が成立しなかったり、遅れたりする」との否定的評価が56%(同51%)にアップし、2008年以降の計4回の調査で最高だった。
(2012年3月18日22時27分  読売新聞)

この記事にはありませんが、9条については現状+厳守は52%(前年比6%減)、変える39%(前年比7%贈)です。

2012年3月18日 (日)

赤旗主張/がれき「広域処理」/政府は責任をもった方策を

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-18/2012031801_05_1.html
主張/がれき「広域処理」/政府は責任をもった方策を

 東日本大震災により、ぼう大な災害がれきが発生しました。岩手県で約476万トン、宮城県で約1569万トンとなっており、それまで両県で年間に排出されてきた一般廃棄物の10倍、20倍にあたる量です。

 災害がれきは、いまも山積み状態となっており、岩手県、宮城県の被災地の復興の大きな障害となっています。
放射能への対策こそ

 災害がれきをできるだけすみやかに処理することは、被災地の復興にとって最重要の課題であることは言うまでもありません。

 ぼう大ながれき処理を被災地だけで行うことは困難です。政府が被災地での処理能力を強化することはもちろん、被災県以外の協力を得て、「広域処理」をすすめることが必要です。政府は、その方策を責任をもってすすめていくべきです。

 多くの国民が被災県のがれき処理を望んでいますが、ほとんどすすんでいない状況にあります。最大の障害は、政府が放射性物質への対策を真剣に行っていないことにあります。

 福島原発事故による放射性物質の拡散は、東日本の広範な地域に及び、それは被災県も例外ではありません。政府は、被災県以外の自治体にがれき処理を要請し、4月6日までに検討結果を求めています。「広域処理」を受け入れ先の住民の合意を得てすすめていくうえで、いま必要なことは、政府が、がれきに放射性物質が含まれることへの対策を真剣に講じることです。

 政府は、がれきのうち、特別に管理が必要な指定廃棄物は、セシウム134とセシウム137の濃度の合計で1キログラム当たり8000ベクレル以上のものと定めています。これを超えるものは、国が処理することになっていますが、これ以下のものは、放射性物質が含まれていても、指定廃棄物とされないため、一般廃棄物と同様の扱いとされ、まともな対策が講じられていません。

 そのため、がれきの処理にあたって、焼却のさいの排気によって放射性物質が拡散するのではないか、飛灰の処理をどうするのか、あるいは、廃棄物や焼却灰の埋め立て処分場周辺の放射線量が高くなることや、雨水・地下水などでもれださないかなどの心配が出されています。こうした懸念や不安にきちんとこたえなければなりません。

 現在の8000ベクレル/キログラムという基準は、昨年6月の段階で原子力安全委員会が「当面の考え方」として示したものに準拠して審議されただけのものです。これは、政府の試算でも廃棄物の処理に携わる作業者に年間1ミリシーベルト近い被ばくを容認するものです。住民の健康と安全を守る立場で、放射性物質で汚染された廃棄物の基準と、放射線防護対策を抜本的に見直し、強化する必要があります。
基準と対策抜本見直しを

 「広域処理」にあたっては、政府が、こうした基準や対策を抜本的に見直して、住民の納得を得るとともに、受け入れ自治体にたいして、財政面を含む全面的支援を行う必要があります。

 東日本大震災と原発事故という未曽有の被災からの復興をすすめるために、政府が本腰を入れて取り組むことを強く求めます。

在日米軍再編見直し協議 海兵隊8000人移転に暗雲

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012031802000033.html
在日米軍再編見直し協議 海兵隊8000人移転に暗雲

2012年3月18日 朝刊

 日米両政府が2006年に合意した在日米軍再編のロードマップ(行程表)の見直しを公表してから1カ月余。中国の軍備拡張をにらんだ抑止力の強化と、沖縄の負担軽減の両立を目指した話し合いはどの程度進んでいるのか。点検した。

 Q 見直しのポイントは何か。

 A 沖縄に駐留する米海兵隊約一万八千人の一部移転と、沖縄本島の米軍嘉手納基地(沖縄県嘉手納町など)以南にある五つの軍施設・区域の返還を、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設から切り離して先に進めることだ。

 Q 見直す理由は。

 A 普天間飛行場移設のめどが立っていないことが大きい。米政府が打ち出したアジア重視の新しい国防戦略や、米海兵隊のグアム移転経費を削りたいことも影響している。

 Q 海兵隊の移転はどうなるのか。

 A これまで米政府は約八千人を沖縄からグアムに移転させる計画だったが、軍事予算の大幅な削減を迫られ、規模を約四千七百人まで縮小する。残り約三千三百人をハワイやオーストラリア、フィリピンなどにローテーション(巡回)配置させ「中国包囲網」を築こうとしている。

 Q 三千三百人の配置は確定したのか。

 A 決まっていない。米政府は日本政府に対し、沖縄の第一海兵航空団司令部約千三百人を岩国基地(山口県)など沖縄以外の国内に移転できないか打診したが、日本側は地元の反発を懸念して拒否した。

 Q 沖縄に残る海兵隊が見直し前より増える可能性もあるのか。

 A 日本側は八千人の移転を堅持していく構えを崩していない。ただ、第一海兵航空団司令部を移転できなければ調整は難航しそうだ。約千三百人分を減らすには、他の部隊配置を見直すしかなく、防衛省幹部は「数合わせに苦労している。正式に決まるのは秋ごろだろう」という。

 Q 嘉手納以南の米軍施設・区域の返還見通しは。

 A 部隊の移転計画が固まるかどうかにかかっている。沖縄県内の各米軍施設は、密接に連動して機能しているため、ある施設を返還する場合は、その機能を別の施設に移す調整も必要になってくる。新たな部隊の配置が決まらないうちに、施設の調整だけ進めるのは難しい。

 Q 具体的にどう連動しているのか。

 A 例えば返還予定の桑江タンクファーム(北谷町)は、普天間飛行場に燃料を送るため、パイプラインでつながっている。普天間移設が実現しないと返還は困難だ。

「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031890071242.html
「脱原発」支持8割 必要分だけ再開54%

 原発への依存度を段階的に下げ、将来は原発をなくす「脱原発」という考え方に「賛成」(44%)、「どちらかといえば賛成」(36%)を合わせて80%に上ることが、本社加盟の日本世論調査会が十、十一の両日に実施した東日本大震災一年の全国面接世論調査で分かった。

 現在五十二基が停止中の原発については「電力需給に応じ必要分だけ再稼働を認める」が54%で、短期的には現実的な対応もやむを得ないとする姿が浮かんだ。また国の被災者支援策は「評価しない」(24%)「どちらかといえば評価しない」(39%)が計63%で、政府への厳しい姿勢がうかがえる。

 東京電力福島第一原発事故の影響で、全国で電気料金値上げの可能性が浮上しているが、回答では「受け入れられる」「どちらかといえば受け入れられる」が計48%、「受け入れられない」「どちらかといえば受け入れられない」が計51%と拮抗(きっこう)した。

 そのほかでは、現在の福島第一原発に「不安」「ある程度不安」が計92%に達し、昨年末の政府の事故収束宣言が国民に安心感を与えていないことが分かる。

 政府が震災前に示していた二〇三〇年までに原発十四基の新設、増設方針に対しては「方針通り進める」は6%で、「新、増設はしない」が66%と最も高かった。

(東京新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120318-00000001-ryu-oki

「海兵隊2万1千人」削除 在沖定員で外相会見録「正確でないと判断」

琉球新報 3月18日(日)10時0分配信

 【東京】在沖米海兵隊の定員数について、玄葉光一郎外相が2月3日の会見で「今は俗に定数は2万1千だが、実際は1万8千ではないかと言われている」と 発言したにもかかわらず、外務省がホームページ(HP)で公開している外務大臣会見録(要旨)から削除していたことが、17日までに分かった。外務省は 「正確ではないと判断して削除した」としている。
 定員数2万1千人とした場合、2006年の在日米軍再編ロードマップ通りに在沖海兵隊8千人が沖縄から移転しても、1万3千人が残留することになる。
 そうした場合、「1万8千人から8千人がグアムに移転することで沖縄の負担軽減になる」としたこれまでの政府の説明と矛盾が生じることになる。
 従来の説明との整合性がとれなくなることを危惧した外務省が、玄葉外相の「2万1千人」とした発言を意図的に削除した可能性が出ている。
 玄葉外相が定員数について言及したのは、在日米軍再編の見直しを初めて明らかにした2月3日の会見。在沖海兵隊のグアム移転が普天間移設に先行して実施 される可能性について問われ「1万人は抑止力の維持のために必要だとの両政府の認識がある」と1万人規模を残留させることを強調した上で、「今は俗に定数 は2万1千だが、実際は1万8千ではないかと言われている。抑止力を維持することは安保環境が厳しさを増している中、絶対に必要だ」と発言した。
 玄葉外相は16日の衆院沖縄北方特別委員会で、昨年米側から在沖海兵隊の定員について「2万1千人」と説明を受けたことを明らかにしており、会見の発言 も米側の報告を踏まえたものだったとみられる。一方、定員数については「毎年変わっている」と述べ、現在の具体的な定員数に関する言及を避けた。

雑記(227)小さな春、見ぃつけた

雨上がりの朝、道ばたで見つけた小さな春の息吹です。はこべ、沈丁花の花、タンポポ、です。はこべも、タンポポも食べられるのですが、ここは犬たちの散歩道でもあるので、何とも。 (-_-;) (高田)

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北朝鮮ミサイルを迎撃も…田中防衛相「イージス」「パトリオット」の展開検討明かす

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120317-00000224-sph-soci
北朝鮮ミサイルを迎撃も…田中防衛相「イージス」「パトリオット」の展開検討明かす

スポーツ報知 3月18日(日)8時2分配信
 北朝鮮が、事実上の長距離弾道ミサイル発射実験とみられる「人工衛星」打ち上げを発表したことを受け、田中直紀防衛相は17日、地対空誘導弾パトリオットなど迎撃態勢の事前展開について、検討に入ったことを明らかにした。米国は、2月の米朝合意に違反するとして強く批判。中国も中止を求めた。一方、北朝鮮情勢に詳しいコリア・リポートの辺真一編集長は、「発射中止はしないだろう」との見方を示した。

 故・金日成主席の生誕100年(4月15日)に合わせ、新指導者・金正恩氏の力を誇示するためのミサイル発射実験とみられる、北朝鮮の「衛星」打ち上げ発表。田中防衛相は17日、地対空誘導弾パトリオット(PAC3)や、迎撃機能を持つイージス艦を事前に展開させるかどうか、検討し始めたことを明らかにした。

 同国による2009年4月のミサイル(テポドン2号)発射時の対応を踏まえ「前回の事例を参考に、頭の体操をして準備している」と発言した。前回は首都圏などにPAC3、太平洋などにイージス艦を展開している。

 また、米国務省のヌランド報道官は16日、2月の米朝合意に反する発射発表を「全ての約束の信頼性に疑義が生じる」と批判。北朝鮮が軍事実験を一時停止し、米国が24万トンの栄養補助食品を提供することで合意したが、「(発射の場合)食品支援は極めて困難になる」と、中止を強く求めた。

 中国の張志軍外務次官も発表に「関心と憂慮」を表明。間接的表現で打ち上げ中止と、北朝鮮への自制を求めた。

 国際社会が反発する中、北朝鮮が予告した4月12~16日まで、発射阻止に向けた各国の駆け引きが続くことになるが、辺氏は「中止はない」とみる。合意違反という米国の批判については「国民を飢えさせてまで軍事に金を使ってきた国に、『食糧をあげるから、実験をやめろ』と言っても通じない」と断言。

 また、中国の対応も「一応は中止を説得するという、いわば国際社会へのポーズ。関係を悪化させても、中国に得るものはないし、北朝鮮の軍事的用心棒ではない中国の影響力には、限界がある」と悲観的だった。

 発射の場合、正確なルートは不明。予告された方向では、ミサイルは韓国と沖縄間の海上を通るが、辺氏は「コース、飛距離次第では五島列島、屋久島の近くを通る可能性もある」と指摘する。

 「過去の例からいうと、ミサイル実験の後は、北朝鮮が、制裁に反発して核実験を行っている。今回も同じことになるのでは。次は水爆実験かもしれない。軍事的緊張が高まることになりますね。大変なことです」と危機感を強めていた。

 ◆日本の迎撃態勢 98年8月、北朝鮮の弾道ミサイルが、日本列島を飛び越えたことなどをきっかけに日本でも、迎撃態勢の整備が進んだ。PAC3は、ミサイル防衛システム(MD)の主要装備のひとつ。索敵、情報処理機能を備えた海上自衛隊のイージス艦が、まず迎撃。イージス艦が発射した海上配備型迎撃ミサイルが、大気圏外で弾道ミサイルの迎撃に失敗した場合、PAC3が、着弾する直前に撃ち落とす役割を担う。

2012年3月17日 (土)

民主、大連立を打診 自民は難色、平行線

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012031701001201.html
民主、大連立を打診 自民は難色、平行線

2012年3月17日 09時20分

 野田佳彦首相に近い民主党幹部が自民党執行部に対し、両党による大連立を打診していたことが17日、分かった。民主党幹部は消費税増税関連法案や、赤字国債発行に不可欠な公債発行特例法案の成立に協力を要請。両法案の成立後、首相が衆院解散・総選挙に踏み切る構想を伝えた。関係者によると、自民党側は消費税増税法案の成立前に解散するよう求めて難色を示し、協議は平行線をたどっているという。

 自民党内では、野田政権との対決姿勢を堅持して首相を早期解散に追い込むべきだとする声も根強く、執行部は党内情勢を慎重に見極めて大連立の是非を含め最終判断する考えだ。
(共同)

震災津波、最大43mあった可能性…女川の島に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00001004-yom-sci

震災津波、最大43mあった可能性…女川の島に

読売新聞 3月17日(土)8時1分配信
 東日本大震災で、宮城県女川町の笠貝(かさがい)島を襲った津波の高さ(遡上高(そじょうだか))が43メートルに達していた可能性があることが、東京大学地震研究所の都司嘉宣准教授の分析でわかった。

 これまでの調査では岩手県大船渡市の40メートルが最大だったが、それを上回る可能性がある。

 笠貝島は、町中心部から約13キロ沖合の無人島。県の天然記念物「球状斑れい岩」が産出するため、島への出入りが制限されている。

 都司さんは1月、笠貝島の南2・5キロにある江島から、笠貝島の津波の痕跡を望遠カメラで観察した。

 海岸付近の樹木がなくなり、頂上付近も枯れたり、折れたりしていた。津波で浸水したとみられる場所の最高点は、島内にある測量標識の高さ(31・9メートル)と比べると43メートルに達していた。都司さんは「笠貝島に向かって津波が集中したため、高くなったのではないか」と分析している。

2012年3月16日 (金)

秘密保全法会議の議事メモ破棄…発言者名不明に

当然だろ?秘密を保全するんだから。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000879-yom-pol
秘密保全法会議の議事メモ破棄…発言者名不明に

読売新聞 3月16日(金)19時9分配信
 藤村官房長官は16日の記者会見で、政府の機密情報を漏えいした国家公務員の罰則を強化する法整備を提言した「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」の事務局を務めた内閣情報調査室が、会議での発言者を記録した同室職員作成のメモを破棄していたことを明らかにした。

 同会議は議事要旨を公表しているが発言者名は記されていない。藤村氏は「議事要旨を作成し、公開した時点で役割を終えているという判断で随時廃棄された」と説明、問題はないとの認識を示した。

 政府は同会議の提言に基づき、「秘密保全法案」(仮称)の今国会提出を目指している。内閣府は、職員が個人的に作成したメモは法案制定過程に関する文書などの作成・管理を定めた公文書管理法の対象外としている。ただ、同法のガイドラインは「法案の基礎となった意思決定が記録されている場合は保存すべき」としている。

最終更新:3月16日(金)19時9分

読売新聞

東京【社説】米軍再編見直し 米の言いなりはごめんだ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012031602000053.html
【社説】米軍再編見直し 米の言いなりはごめんだ

2012年3月16日

 日米両政府は米軍再編見直しに伴い、沖縄に残る米海兵隊の部隊構成と基地返還について協議を進めている。実効性のある結果を出さなければならない。

 二〇〇六年に日米合意した米軍再編ロードマップ(行程表)は、沖縄の海兵隊八千人をグアムに移転するとともに、嘉手納以南の六施設を返還するとした。返還施設には宜野湾市の普天間飛行場も含まれたが、名護市辺野古への移設を進めなければ、グアム移転も六施設の返還もないというパッケージ(縛り)になっていた。

 縛りを付けたのは米国である。普天間移設が実現しなければ、日本は何も得るものがないという強烈なメッセージだった。
◆グアム移転は可能だったか

 今回、見直しを言いだしたのも米国である。国防費を五年間で二十兆円減らし、陸軍と海兵隊を計九万二千人削減する。その一方で中国をけん制するためアジア太平洋の戦力を維持するという難しいかじ取りを迫られた結果とみられる。海兵隊を沖縄、グアムだけでなく、フィリピン、オーストラリアにも訓練移転の形で配備する。

 米国は「グアムへの移転を四千七百人に減らすが、縛りも解く」と提案し、六年ぶりの協議が始まった。〇六年に掲げた「抑止力の維持」と「基地負担の軽減」を目指すなら、事実を踏まえた丁寧な議論が欠かせない。

 そこでまず確認しておきたい。そもそも八千人のグアム移転は可能だったのか。

 沖縄の海兵隊は一万八千人というのが議論の前提だったが、沖縄県基地対策課が米軍から聴取した兵員数は協議が本格化した〇三年以降、一度も一万八千人を超えていない。もっとも少なかった〇八年は一万二千四百二人だった。ここから八千人を引いた残り四千人強で「抑止力の維持」とは粉飾決算に近くないか。海兵隊は抑止力ではないという本質的な疑問を抱かざるを得ない。
◆米上院の「反対理由」

 海兵隊は強襲揚陸艦で敵前上陸する外征軍だ。沖縄からもイラクやアフガニスタンに出撃し、その間、留守になった。米国が対中国戦力として期待するのは「エア・シーバトル」(空海作戦)に活用できる海軍や空軍とされる。沖縄の海兵隊だけが戦力ではない。

 国会でグアム移転の矛盾を突かれた政府は「一万八千人は定数だ」と釈明した。ロードマップによれば兵員とともに移転する家族は九千人となっているが、〇八年には七千五百九十八人しかいなかった。家族も定数とでもいうのだろうか。事実を踏まえない合意との疑念が浮かぶ。

 何人移転するのか分からない海兵隊やその家族のために、日本政府はグアムに隊舎や家族住宅を建設する。既に二年分の八百十四億円を米政府に支払ったが、米上院の反対で工事は始まっていない。

 二年にわたり、米政府予算案のグアム移転費を下方修正してきた米上院は昨年十二月、ついに一二会計年度の移転経費を全額削除した。反対理由は、普天間移設が進まないだけではない。海兵隊のアジア太平洋における部隊配備がはっきりしない、グアムの環境影響評価が進まないなどがある。

 このままでは海兵隊は行き場を失い、漂流してしまう。そう考えたから米国は見直しを持ちかけたのではないのか。

 部隊構成の再検討は「沖縄に残る兵力は実戦部隊」としたロードマップの変更を意味する。仮に実戦部隊の大半が消えるなら多くの基地は不要となる。

 事実を踏まえた議論が重要なのは、残る兵員数と部隊構成によっては普天間飛行場を含む基地のあり方が大きく変わる可能性があるからだ。

 もうひとつ確認しておきたい。ロードマップで返還が決まった嘉手納以南六施設のうち五施設は一九九六年の日米による沖縄特別行動委員会(SACO)で移設条件付きや基地集約による返還が決まっていた。「二度売り」したのは、米軍再編の成果を大きく見せるためだろうか。しかも返還には普天間移設の実現という縛りを付けられ、SACOより後退したことを忘れてはならない。
◆SACO合意を着実に

 振り返ると、〇六年の日米合意は実現可能性が乏しく、成果が挙がっていないことが分かる。その一方で、SACO合意による基地の集約は今も着実に進んでいる。今回、協議すべきはSACO合意で返還が決まった施設の早期返還をあらためて求めることだ。

 沖縄を守るのは日本政府であることを明確にするために自衛隊の役割を米国に伝え、金武町にあるキャンプ・ハンセンなど米軍基地の共同使用を実現してほしい。自衛隊は米軍ほど土地を必要としないから基地返還に通じる。着実な一歩を踏み出したい。

金日成(キム・イルソン)主席生誕100年に合わせて「衛星」を打ち上げる

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120316-00000048-reut-int

[ソウル 16日 ロイター] 北朝鮮国営の朝鮮中央通信社(KCNA)は16日、4月中旬の故金日成(キム・イルソン)主席生誕100年に合わせて「衛星」を打ち上げると表明した。

衛星は南に向けて打ち上げ、近隣諸国への影響はないという。衛星は「平和的目的」に利用するとしている。

同盟深化で提言へ=民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500921
同盟深化で提言へ=民主

 民主党の安全保障研究会議(会長・北沢俊美元防衛相)は15日、参院議員会館で初会合を開いた。5月の大型連休中で調整している野田佳彦首相の訪米前に、日米同盟深化や在日米軍再編見直しに関する提言を取りまとめ、首相に提出する方針だ。
 冒頭、北沢氏は「変化の激しい安全保障環境の中で、民主党の安保政策をより厚いものにしていきたい」とあいさつした。同会議は次の中期防衛力整備計画(2016~20年度)の策定や、武器輸出三原則緩和を踏まえた諸外国との戦闘機などの共同開発についても議論する。(2012/03/15-19:42)

2012年3月15日 (木)

PKO法改正、田中防衛相では困難=山口公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031500436
PKO法改正、田中防衛相では困難=山口公明代表

 公明党の山口那津男代表は15日の党中央幹事会で、政府が国連平和維持活動(PKO)協力法の改正を検討していることに関し、田中直紀防衛相の国会答弁には「非常に課題が多い」と指摘した上で「(PKO協力法の)見直しが十分託せる状況ではない」と述べ、田中防衛相の下での改正は困難との認識を示した。(2012/03/15-12:21)

原発住民投票:大阪市議会、条例案否決へ

共産党の大阪市議団ははたしてまじめにきちんと検討したのだろうか。原発国民投票への共産党中央の立場とどのように整合性があるのだろうか。(高田)

 http://kokumintohyo.com/wp-content/uploads/20110805kaitou_kyousan.pdf


http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120315k0000e040151000c.html
原発住民投票:大阪市議会、条例案否決へ

 関西電力の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施条例案が14日、大阪市議会民生保健委員会で審議された。共産を除く各会派から否定的な意見が相次ぎ、27日の本会議で否決される公算が大きくなった。脱原発依存を掲げる橋下徹市長は、住民投票にかかる経費が無駄だとして反対意見を表明しており、これが審議にも影響。条例制定を直接請求した市民団体は「市長の意見ありきだ」と反発した。

 市の試算では、住民投票の経費は約4億7000万円。市長与党で最大会派「大阪維新の会」の守島正市議は「単に原発反対と言って物事が解決すればいいが、関西電力の利害関係者も含めて話を進めなければ行政を変えられない」と指摘した。公明、自民の市議らからは、住民投票が国の原発政策を左右することや、投票資格を16歳以上とし、永住外国人も含めていることを問題視する意見が相次いだ。

 唯一賛意を示したのは共産の北山良三市議。「原発の稼働をよしとするかを住民に問うのは極めて重要」と述べ、橋下市長が掲げる脱原発依存についても「依存度を下げていくことと、原発ゼロは違う」と反論した。

 橋下市長は「安全性が高まったとしても、事故が起きたときの被害は甚大で原発から距離を置くべきだ」と改めて主張した。2月28日の本会議では、住民投票に代わって脱原発依存を決議するよう議会側に要請。現在、複数の会派が決議の内容を議論している。また、市が筆頭株主の関電に株主提案し、新型火力発電所の増設や発送電分離による発電事業への新規参入促進を求める方針だ。

 橋下市長がこうした姿勢を示しているため、市議会で住民投票への共感は広がらず、維新以外の市議も「あえて住民投票をやる必要があるのか疑問だ」と漏らした。

 直接請求した市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」のメンバーは委員会を傍聴後に記者会見。今井一事務局長は「(市長と議会の)二元代表制の視点から言ってもおかしい。市議は自分で考えて行動しないといけない」と批判した。

 メンバーは約半数の市議に面会や電話で可決を要請しており、その際の対応や条例案への賛否をまとめ、27日の採決後に公表するとしている。【原田啓之】

毎日新聞 2012年3月15日 7時42分

2012年3月14日 (水)

沖縄米軍、3300人も国外に グアム移転は4700人

http://www.asahi.com/politics/update/0314/TKY201203140263.html
沖縄米軍、3300人も国外に グアム移転は4700人
 日米両政府は在日米軍再編見直し協議で、2006年に合意した在沖海兵隊の移転規模約8千人のうちグアムへ4700人、残り3300人は日本国内に分散移転せず、ハワイや豪州、米国本土の米軍施設に移すことで基本合意した。米軍岩国基地(山口県岩国市)からも500~600人がグアムに移転する。13日(日本時間14日未明)に米ワシントンであった外務・防衛審議官級協議で確認した。

 関係者によると、沖縄に残る海兵隊は1万人規模とすることを改めて確認。06年の合意ベースで約8千人が海外に移り、グアムには4700人が移転する。ただ、沖縄の海兵隊の定員は06年時に比べ増えており、最終的にグアム以外に移すとした3300人がさらに増える可能性がある。

 米側は当初、グアム以外の移転先として岩国基地を打診したが、日本側は「岩国に(移転を)お願いするつもりはない」(野田佳彦首相)と応じない姿勢を表明。米側は岩国基地以外の国内候補の協議も打診してきたが、日本側が難色を示した。

特集ワイド:「分断」という被害 「原発いらない! 3・11福島県民大集会」一緒に歩き聞いた

http://mainichi.jp/select/weathernews/news/20120314dde012040008000c.html
特集ワイド:「分断」という被害 「原発いらない! 3・11福島県民大集会」一緒に歩き聞いた
清水修二さんは「放射能災害は家族や地域をばらばらにし、人々の絆を断ち切った」と脱原発を訴えた。左端は作家の大江健三郎さん=福島県郡山市で2012年3月11日午後2時13分、尾籠章裕撮影
清水修二さんは「放射能災害は家族や地域をばらばらにし、人々の絆を断ち切った」と脱原発を訴えた。左端は作家の大江健三郎さん=福島県郡山市で2012年3月11日午後2時13分、尾籠章裕撮影

 東京電力福島第1原発事故から1年。今も放射線量が低くない地域で暮らす人たちにとって、何が変わり、何が変わらなかったのか。それが知りたくて、福島県郡山市で11日にあった「原発いらない! 3・11福島県民大集会」に出かけ、一緒に歩いた。【宍戸護】
 ◇放射能災害の最も嫌なところは、被害者同士の対立
 ◇何も悪くないのに、家族が壊れたら悔しいじゃない

 郡山市役所の向かいにある開成山野球場スタンドは参加者で埋め尽くされ、赤や白の労組の旗がいたるところで揺らめいていた。3月というのに冷たい風が容赦なく首筋に忍び込み、肩をすぼめ手をすりあわせる姿も目立つ。

 午後1時過ぎ。グラウンド内の特設ステージで、歌手の加藤登紀子さんは「原発はすぐにとめなければ」と語り、呼びかけ人代表で福島大副学長の清水修二さん(63)が「『原発いらない』の声は、痛恨の思いを込めた福島県民の叫びだ」と訴えた。会場からは「そうだ」のかけ声。

 主催者のウェブサイトによると、スタンドの放射線空間線量は2月の測定で最大毎時0・69マイクロシーベルト。国が除染支援の基準値としている毎時0・23マイクロシーベルトと比べても、やはり高い。にもかかわらず1万6000人(主催者発表)が駆けつけた。

 <オレたちは外であそびたいんだ!>。そう書いたプラカードを胸にぶら下げた男の子を見つけた。父親で福島市の会社員、大沢由記(よしのり)さん(40)は、この1年をこう振り返った。

 「事故後はすごく不安で、どうすればいいか毎日悩んでいました。けれど自分たちなりに学習をして、いろいろ調べて知識をつけて、県外に避難するよりも家族皆でここで暮らした方が幸せなんじゃないかなと思って、これまでやってきました……」

 大沢さんは妻と子ども2人と集会に参加していた。

 午後3時過ぎ。デモ行進に移ると、あちこちから「原発なくせ」とのシュプレヒコールが上がる。警察官が多い。集会パンフレットには「これだけの規模のデモは福島では前例がありません」とあるから、警備する側も緊張しているのだろう。

 「放射能汚染を避け、近所でも県外に引っ越す人が数家族いました」と大沢さんは続けた。「ただ、出ていく人に私たちが出ていくなとは言えない。出ていく人も、私たちに一緒に出ていこうとも言わない。そこで気持ちが分断されるより、一緒に考えていければいい」。穏やかな表情でそう語った。

 だが、現実の「分断」はいや応なく起きている。小4の長女と一緒に会場に来ていた郡山市の看護師(42)は「娘のクラス28人のうち4人が転校しました」。小3の長女といた同市の主婦(47)は「学期が終わるごとに1人、2人と転校していくのです」と力なく語った。

   ■

 「分断」という言葉、実は集会宣言にもある。<耐え難いのは、住民同士の間で生まれているさまざまな分断と対立です……>と。

 どういう意味なのか。この文案づくりに関わった清水さんに聞いた。

 京都大で経済を学んだ清水さんは1980年、福島大助教授に就任。80年代から福島第2原発設置許可の取り消しを求める訴訟に関わった。専門の地方財政論を中心に、脱原発の立場から、いわゆる電源3法の背景や仕組みを論じてきた。「原発をどこに造るか、本来は、必要ならばきちんと議論して決めるべきことを、お金で受け入れてもらうという発想でやってきた。その仕組みが、今回の事故で破綻したのです」

 これまで旧ソ連のチェルノブイリ原発事故などの現場を視察し、原発に関する著書もあるが、自ら経験する放射能被害は、健康影響にとどまらないと確信したという。

 「放射能災害の最も嫌なところは、被害者同士が対立関係に陥ることです。農業生産者と消費者、学校の先生と保護者、県外に避難する人と避難しない人、首長と住民……あらゆるところで分断、摩擦、亀裂がある。これも目に見えない被害の一つです」

 とりわけ清水さんは、県外に避難した人との感情的しこりを憂う。「残っている側の立場からすると、県外から、何で子どもを置いておくんだと言われるのは一番こたえる。県内にとどまらざるを得ない人、大丈夫だと思っている人がたくさんいることも分かってほしい。結局はお互いの気持ちを思いやるということに尽きるんです」

   ■

 デモ行進は野球場を出て道路を歩き始めた。雨がポツリポツリと降り始め、アスファルトの地面が黒く染まっていく。大沢さんの小2の長男(7)に「放射能という言葉を知っている?」と尋ねると「危ないものとパパとママが言っていた。学校は除染しているけど、公園はしていない。外で遊べるけどあんまり……」。

 妻の秋恵さん(39)が言葉を補う。「『外で遊んできていいよ』とは言いますが、側溝のものをいじっていないかなとか、のどにものがつっかえている感じがいつもしちゃって……。これから花見の季節ですけど、ござを敷いて数時間座っていて、放射能の影響はないだろうかということが頭をかすめたりもします」

 地元に残ることは夫婦で何度も話し合った結果だ。秋恵さんは口調を強めた。「仕事も、友達関係も、財産も捨てて、もしかしたら二重ローンですよ。ここに残っていたらもうダメだ、危ないと確信が持てなければ、県外避難にはなかなか踏み切れない」。由記さんが言葉を継ぐ。「夫婦の意見が合わず離婚するケースもあると聞きます。でも、何も悪くないのに放射能のせいで家族が壊れたら、悔しいじゃないですか。地元で暮らしながら子どもを守るために最善を尽くすしかない」

 福島市の高1の女性(16)とも言葉を交わした。友達2人と一緒に参加。通っている高校は中庭に放射線量の高い立ち入り禁止地区があり、マスクが手放せないという。近所の知り合いの家族は県外へ引っ越した。「小さな子どもがいる家族が避難することは仕方ないし、元気でいてほしい。でも私はお世話になった人もいるから、福島を離れたくない」。ただ時折、健康問題について考えてしまうという。「今は大丈夫だけど、10年後は……という不安に駆られることはあります」

 「福島県民には引き裂かれた心情がある」と清水さん。「社会、経済的には大変な被害を受けたと訴えたい一方、健康への影響は、それほど大きくならないんだという考え方が強まっている。私自身、願わくは健康影響は放射能被害のマイナーな一つであってほしいと思いますが……」

 郡山駅に向かうバスに揺られながら、出口が見えない不安にある人々の葛藤を思い続けた。

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東日本大震災:どうする放射能汚染/6止 子どもの保養、支援広がる

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120314ddm013040169000c.html
東日本大震災:どうする放射能汚染/6止 子どもの保養、支援広がる
 ◇「チェルノブイリ」で効果確認 教室ごと受け入れも

 放射線量の高い福島県の子どもたちを、県外での保養に出すボランティア活動が活発になってきた。チェルノブイリ原発事故のときも欧米や日本、キューバなど約30カ国が被災した子どもたちの保養先になり、ドイツやイタリアでは事故後26年たった今も続く。

 川遊び、プール、カブトムシ捕り、スイカ割り、日帰り温泉--。昨夏、埼玉県秩父市に福島県の母と子計22人の歓声が響いた。子どもたちは、乳児1人と小学生2人を含む、幼児中心の14人。無償で提供されたロフト付きの山荘に泊まり、震災以来できなかった外遊びを思う存分楽しんだ。

 交代で1週間滞在し、福島では口に出せない放射能の不安を語り合った。参加者はすっかり打ち解け、8月末に同窓会を開くほどの仲になったという。

 サマーキャンプを主催したのは東京都練馬区の住民でつくる「福島こども保養プロジェクト@練馬」。昨年6月、被災地を支援しようと考えた大城資子さん(57)と竹内尚代さん(67)が、ベラルーシの子どもたちをかつて練馬に招いたロシア文学者の和田あき子さん(73)らに、話を聞く会を開いたのが始まりだった。「1週間でも精神面に効果がある」と聞き、準備を始めた。

 秩父でのキャンプはさらなる保養や避難につながった。竹内さんの家の隣に偶然、開所前の知的障害者のグループホームがあった。木造2階建ての大きな家で、運営する「旭出生産福祉園」に頼むと、無償で貸してくれた。キャンプに参加した母子十数人が、相次いで保養に来た。産後2カ月の母子ら3組は1カ月滞在した。ある小学生の女児はキャンプの後、山形県に避難した。転校をいやがっていたが、知らないスタッフと生活できて転居に自信を持てたという。

 「福島こども保養プロジェクト@練馬」は今年8月にも埼玉県飯能市で保養をする。事務局(電話03・3978・3874)の竹内さんは「練馬近辺に無償で借りられる空き家があれば助かる。秩父市はプールなどの入場料を無料にしてくれた。長く続けるには行政からの支援が必要」と話す。

    *

 被災地の子どもを受け入れる動きは全国で進む。

 全国初の放射能汚染地からの保養施設が今、宮城県登米市に建設されている。土地、建物の所有者はアウトドア用品メーカー「モンベル」で、NPO法人「日本の森バイオマスネットワーク」(宮城県栗原市、電話0228・22・6721)が運営する。完工予定は6月。最大20人が宿泊できる。ボランティア団体などと連携し、福島県の子どもたちを交代で保養させる計画だ。

 沖縄に保養施設を建てる動きもある。91年に「チェルノブイリ子ども基金」を設立したフォトジャーナリストの広河隆一さんは今月3日、企画案を発表した。

 200人が宿泊可能な施設を目指し、小中学校のクラスごとに1カ月交代で“学童疎開”をしてもらい、沖縄で授業を受ける。担任の同行や、全国の教育学部の学生ボランティアを募る。福島県と沖縄県の教育委員会の承認を得る予定で、承認が取れるまでは、乳幼児と母親を受け入れる。主な資金は募金で賄う(事務局=デイズジャパン、電話03・3322・0233)。

 児童・生徒の保養では、教室ごとの集団疎開が大切だ。友人関係を崩さず、生活に余裕がない家庭の子も、線量の高い場所から出る必要があるからだ。

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 保養の効果はどこにあるのか。被爆者で素粒子物理学が専門の名古屋大学名誉教授、沢田昭二さんは「短期間でも確実に累計被ばく線量は減る。細胞分裂が活発なほど、放射能の影響を受けるため、胎児を抱える妊婦や乳幼児は線量の高い場所を出た方がいい。出る期間は長いほどいいが、社会的・経済的な要因が大きく、国の責任で避難先を用意して実施すべきだ」と話す。

 異論もある。「市民と科学者の内部被曝(ひばく)問題研究会」呼びかけ人で、呼吸器と放射線医学が専門の医師、松井英介さんによると、半減期が約30年の放射性セシウム137の体内濃度は、保養先では下がり、汚染地に戻ると上がる。チェルノブイリで被災した子を受け入れてきたドイツの医師には「2、3カ月の保養では意味がない」と見る人がいるという。

 チェルノブイリ事故で被災したウクライナとベラルーシでは、毎年国の事業として子どもたちを汚染地の外に保養に出している。両国とも財政は厳しいが、子どもの健康問題を国家的な優先課題としていて、保養先では無料で子どもたちにリハビリプログラムを行う。ベラルーシ南部の汚染地に住む子どもは22万人で、毎年1カ月、約半数の10万人が国内で保養する。

 92年から19年間、チェルノブイリで被災した子ども648人を受け入れたNPO法人「チェルノブイリへのかけはし」(札幌市、電話011・511・3680)代表、野呂美加さんは「保養で抵抗力がつき、病気の発症を防げる」と指摘する。

 汚染地を出て、汚染されていない物を食べると、放射性物質が妨げていた体内の遺伝子の修復速度が速くなり、新陳代謝が良くなる。チェルノブイリの子どもたちは鼻血や下痢が止まり、髪の毛が伸びてきた。内部被ばくを測ると、子どもの体内の放射性物質は30日間の保養後、50~70%排出され、半分以下になることが各国で確認されている。

 練馬区の和田さんたちは93年夏に1カ月余り、ベラルーシの子6人(9~12歳)を日本に招待した。和田さんによると、チェルノブイリ事故から7年たっていたが、来日直後の内科医の問診で、ほとんどの子がめまい、頭痛、耳鳴り、嘔吐(おうと)がいつもあると訴えた。風邪も引きやすかった。血液検査ではどの子も貧血で、総たんぱくも正常値に至らず、赤血球が小さい点が共通していた。ある9歳の男児は白血球が1マイクロリットル当たり1万3400個で、正常値よりかなり高かった。

 海水浴や山登りを満喫し、1カ月後に再び同じ内科医に見せるとどの子も、体重が1~2キロ増え、めまい、耳鳴りが改善した。「免疫系の働きがよくなり、元気になったと言われた」。和田さんは振り返る。【中村美奈子】=おわり

毎日新聞 2012年3月14日 東京朝刊

雑記(226)ゆすら梅の枝に小さな芽が

冬の間も外に出しておいたゆすら梅の枝に小さな緑の芽がつきました。枝に朝日が射すのを待って携帯で撮りました。去年は花がたくさん咲いて、そのうちの一つが赤いまるい実をつけました(熟したところで、口にしました)。今年はどれだけ咲くだろうか、いくつ実がなるだろうか。いまから楽しみです。(高田)

201203140851

2012年3月13日 (火)

普天間:国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120313k0000m030099000c.html
普天間:国連 住民の権利保護の観点で日本に質問状

 【ジュネーブ伊藤智永】国連の人種差別撤廃条約の委員会(事務局・ジュネーブ)は、在沖縄米海兵隊・普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設計画が歴史的な琉球先住民差別に当たる恐れが強いとして、日本政府に対し、人権侵害問題の観点から計画の現状や地元住民の権利を守る具体策について説明を求める異例の質問状を出す。

 日本政府は7月31日までに回答しなければならない。委員会は8月の次回会期で、日本政府の回答も検討しながら、普天間移設計画が人種差別撤廃条約に違反しているか審査する。沖縄住民の権利を守る方向で移設計画を見直すよう勧告を出す可能性が高い。

 これは2月10日、国連の会議に参加資格を持つ非政府組織(NGO)「反差別国際運動」(事務所・ジュネーブ)と、沖縄の琉球文化伝承や自然保護に取り組むNGOが、普天間移設計画を人種差別撤廃条約違反だとして、委員会に通報したのを受けて行われている手続きの一つ。

 日米両政府は2月、普天間移設と切り離して米海兵隊のグアム移転を先行させるなど、沖縄に米軍基地負担を残す方向で計画が動き出している。このため、NGO側は人種差別撤廃委員会に「重大な条約違反を防止し、効果的に対応するため」93年に設けられた「早期警戒措置・緊急手続き」の発動を要請した。

 委員会は、要請の採否を条約加盟各国から選ばれた5人の人権問題専門家による作業部会で検討。今月6日には18人の委員全員による討議で、NGOの訴えについて日本政府の言い分を確認するため、質問状を出すことを決め、9日付で採択した。

 質問状は、条約違反の恐れがある計画として、普天間飛行場の辺野古移設と、在沖縄米軍北部訓練場の一部返還に伴う東村高江のヘリコプター着陸帯(ヘリパッド)建設を指摘し、人権侵害ではないのか、住民の訴えに日本政府としてどう対応しているのか、などを問いただしている。

毎日新聞 2012年3月13日 2時30分

消費税法案23日閣議決定 追加増税「28年度までに措置」

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000080-san-pol
消費税法案23日閣議決定 追加増税「28年度までに措置」

産経新聞 3月13日(火)7時55分配信
 野田佳彦首相は12日、今通常国会の最重要法案である消費税増税関連法案について23日に閣議決定、国会に提出する方針を固めた。政府がまとめた法案の原案には、さらなる消費増税に関し、5年後となる「平成28年度まで」に「必要な法制上の措置を講じる」と付則に明記されることも分かった。

 首相は12日夕、政府・民主三役会議を首相官邸で開き、23日の閣議決定に向け党内調整を急ぐよう指示した。民主党は、社会保障と税の一体改革、税制の両調査会に、財務金融、厚生労働、総務、文部科学の4部門会議を加えた計6会議による合同総会の初会合を14日に開催、22日までに党内調整を終わらせる方針だ。

 原案は、先月17日に閣議決定された社会保障と税の一体改革大綱を全面的に反映させた。単一税率を維持させた上で、平成26年4月に8%、27年10月に10%へと段階的に消費税率の引き上げを明記。地方分を除く全ての消費税収入を年金、医療、介護、少子化の社会保障4経費に充て「社会保障財源化する」と本則に記した。

 党内手続きで増税反対派が攻防の焦点にするとみられる「景気弾力条項」については、本則で「経済状況などを総合的に勘案した上で引き上げ停止を含め所要の措置を講ずる」とした。

 一方、低所得者対策の「給付付き税額控除」や、医療や介護など自己負担合計額に上限を設ける「総合合算制度」に関しては、付則に「共通番号制度の本格稼働・定着後を念頭に実施」と盛り込まれた。消費税増税により影響が出る酒税や自動車取得税については付則に「見直しを行う方向で検討する」と記した。

 原案策定に当たり、政府高官は「消費税に直接関わり確実に行う部分だけを本則に入れ、他の部分は付則にした」と説明した。

 民主党執行部では、昨年末に取りまとめた税制改正案を法案に全面的に反映させたことを踏まえ、党内手続きに時間をかけず原案通り一気に了承を取りつける構え。ただ、増税反対派が激しく抵抗した場合、閣議決定は翌週の30日までずれ込む可能性もある。

中国の原発建設見直し…「福島」で1割減

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120313-00000254-yom-sci
中国の原発建設見直し…「福島」で1割減

読売新聞 3月13日(火)10時20分配信
 【北京=幸内康】中国政府直属の調査研究機関「国務院発展研究センター」でエネルギー政策を担当する馮飛・産業経済研究部長は読売新聞のインタビューに応じ、東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響で、2016~20年の中国での原発建設が当初想定されていたペースより遅れるとの見通しを示した。

 具体的な数値は明らかにしなかったが、「当初より(目標の発電量が)10%程度少なくなる」可能性を示唆した。

 中国では原子炉は15基稼働しているが、発電量は計約1000万キロ・ワットで全体の2%未満に過ぎない。11~15年の間に、原子力による発電量を4000万キロ・ワットに増やす計画で、現在27基の建設が進んでいる。

雑記(225)ハイビスカスがつぼみをつけました

冬の間、寒さから避難して部屋の中にいれておいた鉢植えのハイビスカスが、なんと気づいたら蕾を2つ、つけていました。まだ他にも花芽を出しそうです。このブログに何度も何度も登場しているハイビスカスですが、今度はいつ、咲いてくれるかな。あと半月ほどかな。窓の外の桜と競争ですね。今日はうれしいです。(高田)

201203130847

2012年3月12日 (月)

がれき処理代行に積極対応=首相「国有林も活用」―参院予算委

http://headlines.yahoo.co.jp/hl
がれき処理代行に積極対応=首相「国有林も活用」―参院予算委

時事通信 3月12日(月)16時11分配信
 野田佳彦首相は12日午後の参院予算委員会で、東日本大震災で生じたがれきの国による代行処理について「市町村から要請があれば当然、やることはあり得る。必要に応じて積極的に対応したい」と述べた。自民党の川口順子氏への答弁。
 昨年8月に成立した災害廃棄物処理特別措置法は、被災市町村の要請があれば国が代行できると規定しているが、現時点で実績はない。首相は「私どもは代行を嫌がっているわけではなく、一歩も二歩も前に出る気持ちはある」と強調した。
 一方、国有林へのがれきの埋め立て処分について、首相は「スピードアップという観点からは既設処分場の活用だが、必要があれば国有林も活用する判断をしていく」と表明。細野豪志環境相は、がれき処理完了までの期間に関し「私の責任で2年で終わらせる」と強調した。 

雑記(224)気がついたら、あじさいに芽が

ふと、気がついたらあじさいの枝に緑の芽がでていました。春ですね。(高田)

201203120821

亀井代表と石原都知事が会談 石原新党で意見交換

http://www.asahi.com/politics/update/0311/TKY201203110332.html
亀井代表と石原都知事が会談 石原新党で意見交換

 国民新党の亀井静香代表と石原慎太郎東京都知事は11日、都内のホテルで会談し、石原氏を党首とする新党について意見交換した。亀井氏によると、亀井氏が「志ある者がいろいろ動いている」と述べ、石原氏は「頑張らないといけない。行動しないと意味がない」と応じたという。

 これに先立ち、石原氏は都内であった村上正邦元参院議員らが主催した集会で講演し、「私は自民党も大嫌い、民主党は話にならない。本気でこの国のことを考えないとだめだ」と語った。集会には亀井氏やたちあがれ日本の平沼赳夫代表らが出席した。

世界各地で脱原発集会 「フクシマを忘れるな」

http://www.asahi.com/national/update/0311/TKY201203110521.html
世界各地で脱原発集会 「フクシマを忘れるな」

 東日本大震災による東京電力福島第一原発事故から1年を迎え、国内各地や海外各国で「脱原発」を訴える集会やデモが相次いだ。

 第一原発から西へ約60キロの福島県郡山市では11日、「原発いらない! 3・11福島県民大集会」が開かれた。約1万6千人(主催者発表)が参加。マイクの前に立ったノーベル賞作家の大江健三郎さん(77)は、原発の稼働を「人間の生きる妨げになる、倫理を欠く行動だ」と語った。

 東京・日比谷公園にはインターネットでの呼びかけなどに応じた約1万4千人(主催者発表)が集まり、「脱原発」と書かれた白い旗を掲げて東電本店前などを行進した。北海道や名古屋、大阪、福岡のほか、原発が立地する青森や福井などでも集会が開かれた。中国電力(広島市)が原発建設を計画する、山口県上関町では、予定地の対岸にある祝島(いわいしま)で、住民らが「計画阻止」を訴えた。

憲法9条改正で国民投票=「船中八策」骨格を決定-維新の会

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012031000300
憲法9条改正で国民投票=「船中八策」骨格を決定-維新の会

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)は10日、大阪市内で全体会議を開き、次期衆院選向け公約「船中八策」の骨格を決定した。首相公選制や道州制の導入、参院廃止を含む国会改革のほか、戦争の放棄をうたった憲法9条の改正の是非を問う国民投票の実施を盛り込んだ。
 橋下氏は会議の冒頭で「維新の会として政治や政策の哲学をしっかり固めないといけない。それが欠けているのが今の既存政党だ」と強調。党内の議論や24日に開講する「維新政治塾」での討議を通じ、さらに内容を詰める考えを示した。 
 骨格は「日本再生のためのグレートリセット」をスローガンに掲げ、統治機構、教育、社会保障制度、憲法改正など8分野で構成。各分野で基本となる政策理念や検討課題を列挙した。
 統治機構の分野では「大阪都」構想をはじめとする多様な大都市制度や道州制を導入することで、地方分権型国家を目指すと明記。憲法改正では、国会での発議要件の緩和も打ち出している。(2012/03/10-17:59)


http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120311ddm002010076000c.html
大阪維新の会:公約たたき台 全体会議で発表、6月めど最終案

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)は10日、大阪市内で所属する地方議員による全体会議を開き、次期衆院選の政権公約「維新八策」のたたき台を発表した。2月に示した骨格を一部修正し、憲法9条改正を問う国民投票、最低生活保障制度の創設などを新たに盛り込んだ。消費税については、地方交付税の廃止と絡めて「地方税とする」との表現にとどめ、増税の是非や税率には触れなかった。24日に開講する維新政治塾や党内で議論し、6月をめどに最終案をまとめる。

 たたき台は、八つの分野で構成し、各分野で理念や政策を盛り込んだ。首相公選制や廃止を含めた参院改革のほか、憲法9条改正の是非を問う国民投票を盛り込み、「投票の結果、国際貢献のあり方が決まる」とした。更に外国人への土地売却の規制も加えた。

 社会保障制度では、「生まれてから死亡するまでに稼いだお金を使い切る」との方向性を打ち出し、年金や失業対策、生活保護などを一本化して「最低生活保障制度」を創設すると明記。国税庁などの徴収部門を集約した「歳入庁」を創設し、保険料を強制徴収するとした。【堀文彦、林由紀子】

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 ◆維新八策のたたき台の概要◆

 (1)統治機構の作り直し

・復興担当相は被災地首長

・大阪都構想の実現

・道州制の実現

・参院議員と首長の兼職を容認(当面)

・地方交付税を廃止し、消費税を地方税に

 (2)財政・行政改革

・基礎的財政収支の黒字化

・国民総背番号制の導入・歳入庁の創設

・国会議員定数・歳費・政党交付金の削減

 (3)公務員制度改革

・職員基本条例の発展・法制化

・公務員労組の政治活動規制

 (4)教育改革

・教育委員会制度廃止を含む抜本改革

・首長に権限と責任を持たせ、第三者機関で監視

・教職員組合の適正化

 (5)社会保障制度

・年金制度を積み立て方式へ移行

・保険料の掛け捨て方式を導入

・保険料は歳入庁が強制徴収

・年金、失業対策・生活保護を一本化し最低生活保障制度を創設

 (6)経済・雇用・税制

・脱原発依存

・資産課税の強化

・超簡素な税制(フラットタックス)を導入

 (7)外交・防衛

・憲法9条についての国民投票

・日米同盟を基軸

・沖縄の負担軽減を図るロードマップ作成

 (8)憲法改正

・憲法改正に必要な衆参両院の賛同を3分の2から2分の1に緩和

・首相公選制

・参院廃止を視野に入れた抜本改革(将来)

毎日新聞 2012年3月11日 東京朝刊

2012年3月10日 (土)

原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012031000234
原発、65%が廃止求める=時事通信2月世論調査

 東日本大震災から1年となるのを前に時事通信社が実施した世論調査で、今後原発を廃止すべきだと考える人が65%に上ることが分かった。
 調査は2月2~12日、全国の成人男女4000人を対象に面接で行い、1190人が回答。0~10点で段階評価し、「どちらでもない」は5点とする方法で調べた。
 今後の原発のあり方については、「廃止、推進のどちらでもない」(5点)が21.1%と最多だったが、4点以下の「廃止派」が計64.9%を占めた。6点以上の「推進派」は計9.1%だった。(2012/03/10-14:30)

維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030901002327.html
維新の会、遺産全額徴収も検討 「国家元首は天皇」明記

2012年3月10日 01時29分

 橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が事実上の次期衆院選公約「維新八策」で掲げる相続税強化策に関し、不動産を含む遺産の全額徴収を検討していることが9日分かった。資産を残さない「一生涯使い切り型人生モデル」を提唱、消費を促す税制に転換し、経済活性化を図る狙い。ただ内部に異論もあり、協議を継続する考えだ。

 国家元首は天皇と明示することも判明。同会は10日、大阪市で開く全体会議で協議した上で、八策の概要を公表する方針だ。現段階で数値目標はほとんど打ち出していないほか、実現可能性が疑われる項目もあり、24日開講の政治塾でも精査を続ける。
(共同)

自衛隊「良い印象」9割超=震災支援評価97.7%―内閣府調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120310-00000133-jij-pol
自衛隊「良い印象」9割超=震災支援評価97.7%―内閣府調査

時事通信 3月10日(土)17時11分配信
 内閣府が10日発表した「自衛隊・防衛問題に関する世論調査」によると、東日本大震災に関わる自衛隊の災害派遣活動を「評価する」と答えた人は97.7%に達した。自衛隊の印象について「良い」と答えた人は91.7%で、1969年の調査開始以来、過去最高。震災活動の評価が自衛隊の好印象につながったとみられる。
 調査は1月5日から同22日まで全国の成人男女3000人を対象に個別面接方式で実施し、有効回収率は63.1%。
 自衛隊の印象について「良い印象を持っている」と答えた人は、「どちらかといえば良い印象」と合わせて91.7%で、3年前の前回調査より10.8ポイント増加した。「悪い」は5.3%で8.8ポイント減少した。
 大震災に関わる自衛隊の活動を「大いに評価する」と回答した人は79.8%、「ある程度評価する」は17.9%だった。大震災時の米軍による支援活動「トモダチ作戦」の印象についても聞いたところ、「成果を上げた」は79.2%で、「成果を上げなかった」の15.5%を大きく上回った。

2012年3月 9日 (金)

泊原発、活断層再調査 全基停止の可能性

なにしろ、日本列島は火山列島、活断層列島、地震列島なんだから、原発なんかもともと無理だよ。(高田)

http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000001203090004
泊原発、活断層再調査 全基停止の可能性
■保安院 地震規模「見直し必至」

 北海道電力が、泊原発の耐震安全性の評価を左右する活断層の地質調査をやり直すことになった。調査対象は、沖合の日本海から渡島半島を経て太平洋に至る計164キロ。結果を待たずに複数の活断層が連動して地震を起こした場合の影響も調べる。経済産業省原子力安全・保安院の幹部は、耐震安全性の評価基準となる地震の最大規模について「見直しが避けられない」との認識を示した。

■計164キロ対象

 保安院が8日開いた地震や津波の専門家への意見聴取会で、北電幹部らが表明した。再調査で、定期検査で停止中の泊原発1、2号機が再稼働できないまま3号機が定検に入る4月下旬ごろを迎え、全基が止まる可能性が高まった。

 調査をやり直すのは、日本海側が、沖合数十キロに南北に走る海底断層帯と、その南の陸との境目の地形が大きく変形している海底までの約98キロ。専門家が「この陸域側の調査が不十分」と指摘し、調査範囲を当初の81キロより17キロ延ばした。海底音波探査や海岸線沿いの陸域のボーリング調査を行う。

 陸域から太平洋側については、渡島半島を縦断して太平洋に至る黒松内低地断層帯と、その南側の八雲断層帯までの約66キロが対象。「念のため日本海の活断層と同時に活動する場合の地震動を評価する」として、全体の調査対象は計164キロとなった。

 北電は「泊原発沖の海域の活断層が連動して起きる地震動の評価は4月中旬には終わる。海域と陸域が連動する場合の地震動の評価はそれより若干遅れる」とした。ただ、陸域のボーリング調査など、実際の地質調査は2、3カ月ほどかかるとの見通しを示した。

 海底の音波探査などについては、どの程度の期間で終えられるかこれから検討する、という。

 北電は泊3号機が定検に入るころまでに1、2号機を再稼働させたいと考えている。ただ、想定される地震規模などのデータを使い、耐震の余裕度を調べる国のストレステスト(耐性評価)に「合格」するのが条件だ。

 すでにテスト結果を提出済みだが、耐震安全性の評価基準となる想定する最大の地震規模が見直されると、テストそのものをやり直さざるを得なくなる。

 再稼働には地元自治体の同意も不可欠で、道は再稼働を認めるかどうかの判断基準として泊原発の耐震安全性の確認を求めている。道が海底音波探査などすべての調査終了後に判断する姿勢を示せば、再稼働時期がさらに遅れることは避けられない。

 国は、東京電力柏崎刈羽原発が被災した2007年の中越沖地震を踏まえ、耐震安全性を判断する基準を見直した。泊原発はこの新しい基準での耐震安全性評価(バックチェック)をそもそも終えていない。

 保安院幹部は「北電の調査手法が妥当かどうかは専門家の意見を聞いて判断したい。泊原発は一歩も二歩も遅れている」と、バックチェックを終え、保安院のストレステスト審査を終えた関西電力大飯原発3、4号機との違いを指摘した。

(綱島洋一)

各地で追悼式=避難者数34万人、減少せず-東日本大震災、11日で1年

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2012030900731
各地で追悼式=避難者数34万人、減少せず-東日本大震災、11日で1年

 2万人近くの死者、行方不明者を出した東日本大震災から11日で1年を迎える。政府主催の追悼式が東京都千代田区の国立劇場で開かれるほか、被害が大きかった岩手、宮城、福島など10県で犠牲者を悼む式典が催される。被災地は鎮魂の祈りに包まれる。
 一方、仮設住宅や民間借り上げ住宅などに避難している被災者数は、47都道府県で約34万3900人(2月23日現在)で、直近3カ月では減っていない。
 11日に開かれる各地の式典会場では、地震発生時刻の午後2時46分に合わせ、黙とうがささげられる。
 東京の追悼式には、約1500人が出席。野田佳彦首相や衆参両院議長、最高裁長官の「三権の長」と、東北3県の遺族代表が追悼の言葉を述べる。心臓の冠動脈バイパス手術を受け療養中の天皇陛下は、出席を強く希望されており、宮内庁は陛下の体調を見ながら判断するとしている。(2012/03/09-16:50)

野田首相訪米へ本格準備着手=同盟深化で共同声明-日米

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030900278
野田首相訪米へ本格準備着手=同盟深化で共同声明-日米

 【ワシントン時事】外務省の伊原純一北米局長は8日、訪米し、ホワイトハウスでラッセル国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長と会談、5月の大型連休中で調整している野田佳彦首相の初の公式訪米に向け、本格的な準備に入った。
 日米両政府は、首相とオバマ大統領の会談に合わせ、同盟深化に関する共同声明を発表する方向。声明は安全保障、経済、人的交流を3本柱とし、在日米軍再編に伴う自衛隊と米軍の協力拡大や、環太平洋連携協定(TPP)を含むアジア太平洋地域の経済統合推進などが盛り込まれる見通しだ。 
 伊原氏はこの後、防衛省の西正典防衛政策局長とともに、国務省で開かれた在日米軍再編計画見直しに関する日米両政府の局長級協議に出席。キャンベル国務次官補らと、沖縄県から移転させる海兵隊の部隊構成やグアム以外の移転先、同県の米軍嘉手納基地以南の5施設・区域返還などについて意見交換した。
 両政府は再編計画の見直しをめぐり、12、13両日に審議官級で協議を続行する予定。(2012/03/09-10:46)

2012年3月 8日 (木)

<福島第1原発>前消防総監、部下に危険な命令…苦悩今も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120308-00000056-mai-soci
<福島第1原発>前消防総監、部下に危険な命令…苦悩今も

毎日新聞 3月8日(木)15時1分配信
<福島第1原発>前消防総監、部下に危険な命令…苦悩今も

 昨年3月19日未明、東京電力福島第1原発3号機建屋への放水作業を成功させた東京消防庁の新井雄治前消防総監(60)が毎日新聞の単独インタビューに応じ、「部下の安全を確保できないのに命令をかけたのは許されないと今も思う。本来あってはならないことだった」と、死と隣り合わせの命令を下した苦悩を打ち明けた。そのうえで、放射線を防護できる免震重要棟の存在を知らされていなかったことを痛恨事として挙げ、「情報共有という阪神淡路大震災の教訓が生かされていなかった」と述べた。【千代崎聖史】

【写真特集】すべてはここから 津波に襲われる福島第1原発

 新井氏は昨年7月に総監を退任。震災から1年を機にインタビューに応じた。

 新井氏によると、部隊派遣の発端は、3月17日午後6時ごろの意外な内容の電話だったという。知事部局からの依頼で、石原慎太郎都知事に電話すると、「(菅直人)総理が、東京消防庁があまり協力してくれないと言っている。どうなんだい」と言われ、「16日に特殊災害対策車を出したり既に協力している」と説明。知事は「もう一度総理と連絡を取る」と言って、電話はいったん切れた。

 知事から再度の電話があり、「政府も非常に混乱している。ただ、他に方法がない。やってくれるなら政府としてお願いしたいと言っているがどうか」と聞かれたため、「準備はしてるので部隊を出します」と回答。首相からの出動要請という超法規的な部隊派遣が決まった。

 17日朝、自衛隊ヘリの放水が芳しい効果を上げなかった時点で、新井氏は出番を確信。東京・荒川の河川敷で屈折放水塔車を使った大規模な放水訓練を始めさせていた。「15分あれば水を出せるとの報告が夕刻には届いていた。事前に被ばく対策のアドバイスを受けていた特殊災害支援アドバイザーの山口先生(芳裕・杏林大医学部教授)の存在も大きかった。最大の懸念は4号機の情報が全くなく、爆発の可能性を否定できないことだった」

 それでも、派遣命令を下したことについて新井氏は「あの危機的状況で、選択の余地はなかった。ただ、部下を安全に活動させるのが私の最大の責任。命令をかけたのはある意味、任務放棄だった。本当に矛盾だと。その後もずっと感じている」と振り返った。

 また、免震重要棟について「総務省消防庁は存在すら知らず、我々にも伝わらなかった。知っていれば現場での作業の拠点にできた。後で抗議し、総務省も初めて知ったぐらい。阪神淡路大震災の反省から官邸に危機管理センターを作り、情報共有がされるはずだったのにできていなかった。全体を仕切る人がいなかったことが理由だと思うが、最大の反省材料だ」と述べた。

 ◇東京消防庁の放水作業

 東京電力福島第1原発3号機の使用済み核燃料プールを冷却するため、東京消防庁は11年3月18日、ハイパーレスキュー隊を派遣。遠距離大量送水装置「スーパーポンパー」と「屈折放水塔車」を組み合わせた「無人放水」を試みた。岸壁が地震で崩壊し、ホース延長車が入れなかったため、隊員らは長さ50メートル、重さ100キロのホース7本を手作業でつなぐなどした。放射線を浴びるのを最小限に抑えるため、約50人の隊員が交代しながらつなぎ合わせ、19日未明から放水を実現させた。

沢田研二さんに会いに行く 「震災」「脱原発」への思い 自分の言葉で歌いたい

http://mainichi.jp/enta/geinou/news/20120308ddm013040212000c.html
ザ・特集:沢田研二さんに会いに行く 「震災」「脱原発」への思い 自分の言葉で歌いたい

 骨のある生き方って何だろう--。東日本大震災後、時折そんなことを考える。あるコンサートに足を運んでから、歌手のジュリー、沢田研二さん(63)に聞いてみたくなった。今、何を考えていますか。【太田阿利佐】
 ◇売れなくなって考えた 何が一番大事なのか ちゃんと言わないと恥ずかしい
 ◇立ち直っていない人、きっと多い 「頑張らなくていい」「大丈夫」言い合える曲、作りたかった

 舞台には、黒いタキシードのジュリーが汗を光らせて立っていた。昨年12月23日、パシフィコ横浜・国立大ホールでのコンサート。ザ・タイガースのメンバー、瞳みのるさん、森本太郎さん、岸部一徳さんが加わったツアーで、若い頃より太ったジュリーは、おなかの肉をつまんで「あげるよー」とメンバーに投げつけるふりをしたりしながら、「僕のマリー」など代表曲を次々披露。会場の“元若者たち”もすごく楽しそうだ。

 一方、ロビーでは「さようなら原発1000万人署名」が行われていた。作家・大江健三郎さんらによる脱原発を求める活動だ。女性たちが次々に署名していく。なんだか甘いマスクでダンディーなイメージが変わっていく……。

 15日から4月半ばまで、東京、大阪、名古屋で上演される音楽劇「お嬢さんお手上げだ」。その稽古(けいこ)場を訪ねた。ジュリーは素顔のまま、アロハシャツ姿で、首にタオルを巻いて現れた。

 「ま、歌の仕事もそうなんですけど、僕は大体が積極的にやるっていうたちじゃないんです。でも脱原発は賛成なので、自分なりに何ができるかな、と。それも会場に来た人に『署名を』とお願いするのではなく、気が付いて賛同する人は署名すればいいし、そうでない人はやらなくていい。いろんな人がいていいんじゃないの、というのが僕のスタンスだから

 淡々としている。でもこれだけではない。11日発売のCD「3月8日の雲」は、4曲すべて東日本大震災がテーマだ。

 こんな目に遭うなんて情けない、胸がしぼむ、と歌うタイトル曲。みんな流されて君ひとりが残った……と始まる「恨まないよ」。頑張らなくていい、泣いていい、でも笑って生きていくしかないという「カガヤケイノチ」。そして、大ヒット「TOKIO」以上にポップなリズムで、この国は一体何を護(まも)るのか、バイバイ原発!と繰り返す「F・A・P・P」(フクシマ・アトミック・パワー・プラント、福島原発の意味)。すべてジュリーの作詞だ。しかも「がんばろう」も「絆」も出てこない。

 「危険なふたり」「勝手にしやがれ」……。調査会社オリコンによると、1968年からの20年、最も多くのシングルレコードを売り上げたのは美空ひばりさんでも山口百恵さんでもなく、ジュリーだ。

 ブンブン売れていた頃、多くを人にまかせていた。曲のイメージも、派手な衣装も。阿久悠さんのカッコいい歌詞は「実は好きじゃなかった」という。

 「売れている時はそれでもいい。売れなくなって真剣に考えるようになるんだよね」

 30代半ば、ヒットが減っていく。「でもみんなが言うの。『ジュリーは派手でいくべきだ』。本人がもう無理無理って思っているのに」

 85年に大手プロから独立してからも10年近く迷い続けた。「資金もないし、セットとかいろんなことを削って削って、結局何が一番大事なのかとなった時、思った。売れる売れないはもう違う。やっぱり『あいつはちゃんと考えている』と思われないと応援する気にならないよな、と」。コンサートに回帰した。嫌いな曲はもう歌わない。08年、東京ドームで約3万人を集めて「人間60年 ジュリー祭り」を開催。憲法9条を守ろうとの思いを込めた「我が窮状」も発表した。

 それにしても、大震災という生々しい出来事を歌うのには、ある意味、勇気がいる。

 「いや、こっちに邪気がなかったら大丈夫なんです。これで売れたいとか下心があったら『被災者の気持ちじゃない』と言われたら困るけど、下心がなければ『いや、これ僕の気持ちなんだもの』って。それで十分じゃないですか」

 あっさり、そう返された。

 「テレビや新聞には、元気で、前向きな被災地の方々が出てくるでしょう。けなげだし立派だけれど、一人になったら泣いているんじゃないかな、と思う。立ち直っていない人の方がきっと多い。でも立ち直れないまま、自分のやるべきことを黙々とやっている、そういう人も多いでしょう。だって、昔から人間はそうやって生きてきたから」

 だから「頑張ろう」ではなく、被災した人もそうでない人も「きっと大丈夫」「こういう気持ちだよね」と言い合えるような曲を作りたかった。

 CDのタイトルは自分の体験からだ。昨年3月8日、空の雲を見て写真に撮った。3日後に大震災とは夢にも思わずに。誰もがそうだったよね……そんな思いを込めた。

 それでももう一度、聞いた。被災地の人が聴いてどう感じるか、怖くないですか。

 「もちろん怖さはあるけど、それはどんな歌でも同じでしょう。一緒に頑張ろうという曲だって嫌な人はいる。ただ、みんな絶対、わざわざ原発の歌なんて作らないでしょうね」

 アハハハハ、と大笑いしてから続けた。「結局、自分の言葉じゃないと歌えなくなったんですね。古い曲もヒット曲も歌う。でも新しい曲は自分の気持ちを、自分の方法で歌わないと、純度が下がる」

 どきん、とした。あなたはあなたの言葉で記事を書いている?と問われたようで。

 インタビューの間中、ジュリーは首のタオルを取らなかった。まるで、かつてのようにカッコいいヒーローとして派手に書かないでくれ……そう言っているみたいだ。

 79年公開の映画「太陽を盗んだ男」。ジュリーは、原発からプルトニウムを盗み原爆をつくって政府を脅迫する理科教師を演じた。原発には当時から関心が?

 「9条も含めて、売れている頃は、そういうことは考えないようにしていました。考えて何かしようとしても、きっと周囲が止めると分かっていたから。でも、こんな年齢になったから、ちゃんと言っていかないと恥ずかしいよね。集会やデモの先頭に立って、ではないけど。だって自分に無理のない方法でやらないとしんどいでしょう。だから俳優の山本太郎くんと仕事がしたい。脱原発を主張していてつらいと思うから」

 横浜のコンサートで、歌った1曲「怒りの鐘を鳴らせ」にこんな一節があった。

 ♪目をさませ いくじなし お前が やるのだ

 還暦を過ぎ、タオルを巻いてても、この人はカッコいい。多分、若い頃よりも。

西日本新聞社説/自民憲法改正案 いま変える必要あるのか

http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/290114
社説/自民憲法改正案 いま変える必要あるのか
2012年3月4日 10:45 カテゴリー:コラム > 社説

 自民党の憲法改正推進本部が憲法改正原案をまとめた。党内議論を経て4月下旬までに党の新憲法案を決定し、国会提出を目指すという。

 しかし、なぜこの時期に憲法改正案の国会提出を急がなければならないのか。理由が、いまひとつ明確でない。

 次期衆院選を前に「自民党らしさ」を打ち出して、憲法問題で腰が定まらない民主党との違いを鮮明にしておきたい、というのが一つの理由だろう。

 日本が主権を回復したサンフランシスコ平和条約発効から60年にあたる4月28日にまでに、党是である自主憲法制定の案を国会に提出したいという党内保守派の意向もありそうだ。

 だとすれば姑息(こそく)である。憲法は国民のものであり、改正の可否は国民投票に委ねられている。当然、その過程では十分かつ慎重な議論が求められる。

 一政党が自分たちの政治的思惑や政治信条の実現のために「利用」するような軽いテーマではないはずだ。

 未曽有の大災害から国と国民をどう立ち直らせるか。1年たったいまも政治の喫緊の課題として眼前に横たわる。

 そんな時期である。国会が国民の賛否が分かれる憲法改正の是非議論に多くの時間を費やすときではあるまい。

 被災地の復興はこれからが本番だ。深刻な原発災害対応は今後も続く。社会保障と税の一体改革、それに伴う消費税増税問題も今国会で道筋をつけたい。

 いずれも、国の姿と私たちの生き方に関わる政治の重要課題であり、憲法改正より緊急度も国民の関心も高い。

 もちろん、憲法改正が重要でないと言うつもりはない。「国のかたち」を方向づける最重要の政治テーマだと私たちも考えているが、いま政治日程に載せる必然性は見当たらない。

 そんな中で示された自民党の憲法改正原案である。7年前にまとめた党の「新憲法草案」を土台にしているが、保守色が一層鮮明になった。

 天皇を「元首」と位置付け、自衛隊を「自衛軍」とし「自衛権の発動を妨げるものではない」との表現で、集団的自衛権の行使にも道を開いている。

 現行憲法にない「国旗・国歌」の尊重規定や、有事や大災害を想定した「緊急事態」条項を新設し、国民が国の指示に従う新たな義務も盛り込んだ。

 このほか、外国人に参政権を認めない国籍条項を追加するなど、党内保守派の意向が強くにじんだ内容だ。衆参両院の3分の2以上の賛成が必要な改正発議要件も過半数に緩和した。

 憲法改正への自民党の決意と執念がにじむ原案だが、党内には慎重論や異論も強い。選挙協力する公明党も「保守回帰した原案」に不快感を示している。

 憲法改正が一党では困難なことは自民党も承知しているはずだ。改正発議を目指すなら、他党も同調できる改正案づくりへ、慎重な党内論議を求めたい。

=2012/03/04付 西日本新聞朝刊=

原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120307-OYT1T01183.htm
原発再稼働まず国が判断、地元合意前に…経産相

 枝野経済産業相は7日、読売新聞のインタビューに応じ、定期検査で停止中の原子力発電所の再稼働について、地元に合意を求める前に、首相と経産相ら関係3閣僚が政治判断することを明らかにした。

 政府が再稼働に責任をもつ姿勢を明確にする。また、東京電力に対する公的資金の注入についても、3分の2以上の議決権取得に改めて強い意欲を示した。

 経産相は、関西電力大飯原子力発電所3、4号機(福井県おおい町)の再稼働に向けた手続きを前提にしている。他の原発の再稼働でも同様の手続きを踏むとみられる。大飯原発について、内閣府の原子力安全委員会が13日にもストレステスト(耐性検査)の結果に対する原子力安全・保安院の審査を「妥当」と判断する可能性がある。

 福井県などは再稼働の前提として、国が姿勢を明確にすることを求めている。これについて経産相は、「地元から見れば当然だ。安全と安心が確認されれば、政府としての考えをきちんとまとめ相談する」と述べた。その上で、「地元の理解を得られたら再稼働の判断をやる。関係閣僚(の判断)は2段階必要だ」と述べた。首相、官房長官、経産相、原発相からなる関係閣僚会議で国の判断を出した上で、地元自治体の合意を求める。その後、再稼働について国が最終判断する。再稼働を判断する手続きを明確に示したのは初めてだ。
(2012年3月8日08時52分  読売新聞)

2012年3月 7日 (水)

橋下氏 憲法へのあきれた暴言

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-07/2012030702_03_1.html
橋下氏 憲法へのあきれた暴言

 「憲法9条とは、突き詰めると平和には何も労力がいらない、自ら汗はかかない、そういう趣旨だ」などという橋下徹大阪市長の発言は、憲法9条の基本的な理解を欠いた、同氏が弁護士とは思えない浅はかな発言です。

 9条は、「平和に努力はいらない」などという立場ではなく、侵略戦争の反省を明確にし、アジア諸国との信頼関係回復の積極的努力を前提にしています。憲法の前文でも全世界の人々の平和的生存権を明記したうえで、「われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならない」としています。9条は、世界平和の実現と貧困撲滅のためのさまざまな実践と結んで、「武力なき平和」を目指すものなのです。

 橋下氏は、「9条がなかったときは、他人のために汗をかこう、場合によっては命の危険もあるかもしれないけど、そういう負担もせざるを得ないとやっていた」とものべます。しかし、9条がなかった戦前の日本は、実際は「汗をかく」どころか、軍人勅諭(ちょくゆ)にみられるように「死は鴻毛(こうもう)より軽し」とされ、国家によって強制的に命を投げ出すことが求められたのです。

 橋下氏の議論は、軍事力を海外に派兵し、「血を流す」ことなしには評価されないという、自民党流の9条攻撃=「一国平和主義」を繰り返しているにすぎません。 (中祖寅一)

PKO改正案、成立目指す=田中防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
PKO改正案、成立目指す=田中防衛相

 田中直紀防衛相は7日午前の民主党内閣・外務・防衛合同部門会議で、国連平和維持活動(PKO)協力法について「今国会での改正に向けて、皆さん方の力添えをいただき、前進していければとお願い申し上げたい」と述べ、武器使用基準の緩和を内容とする改正案を提出し成立を目指す考えを示した。
 現行のPKO協力法では、武器使用は正当防衛の場合に認められ、防御の対象も自己や自己の管理下にある国連職員などに限定している。政府は、宿営地外で活動する国際機関やNGOの職員らも防護できるよう、使用基準の緩和を検討している。(2012/03/07-12:52)

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120307/k10013545231000.html
防衛相 PKO法改正案提出に意欲

田中防衛大臣は、民主党の会合で、国連のPKO=平和維持活動のいわゆる「参加五原則」などを定めたPKO協力法について、現地で活動している民間人などを保護するため、武器使用基準を緩和することなどを念頭とした改正案を、今の国会に提出したいという意欲を示しました。

1992年に施行されたPKO協力法を巡っては、自衛隊などの派遣の拡大に伴って、与野党の間から、「武器の使用は正当防衛など必要最小限に限る」などとした、いわゆる「参加五原則」などが現場の活動実態とかい離してきているといった指摘も挙がっています。
これについて、民主党の会合が7日開かれ、田中防衛大臣は「今国会でのPKO協力法の改正に向けて、力添えをいただき、前進してもらえればと思っている。防衛省としての強い思いを感じてもらいたい」と述べ、今の国会に改正案を提出したいという意欲を示しました。
そのうえで、政府側は、いわゆる「参加五原則」のうち、自衛隊の宿営地の近くで活動している民間人などが襲撃を受けた場合に保護するため、武器使用基準を緩和することや、自衛官ではない文民を、PKOで派遣しやすくすることなどを念頭に、改正を検討していることを説明しました。

<首都直下地震>震度7を予想…「6強」見直し 文科省

マグニチュード7~8、そ、そんなこと言われたってネ……。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000019-mai-soci
<首都直下地震>震度7を予想…「6強」見直し 文科省

 首都直下地震の防災対策を検討している文部科学省の研究チームは7日、東京湾北部でマグニチュード(M)7級の地震が発生すれば、東京湾岸の広範囲で、従来想定の震度6強より大きい震度7の揺れが予想されるとの研究成果を公表した。震源のプレート(岩板)境界が、従来想定より約10キロ浅いことが明らかになったため。震度6強の地域も広がり、国は最悪ケースで死者1万1000人、経済被害112兆円とされた従来の被害想定を見直す方針だ。

【写真と詳しい図説で振り返る】東日本大震災1年

 研究チームは07年度から首都圏296カ所に地震計を新設し、観測した地震波などのデータを解析。その結果、フィリピン海プレートが首都圏を乗せた陸のプレートに沈み込む傾きが考えられていたより小さく、地震を起こすひずみをためやすいプレート境界面も従来想定していた深さ30~40キロより10キロ浅いことを突き止めた。

 国の中央防災会議は、東京湾北部で起きる地震の震源域を東京都区部から千葉市周辺までの東西約63キロ、南北31キロ、規模は阪神大震災(95年)と同じM7.3と想定している。チームはこの想定に、今回の研究成果を加えて計算した。

 チームの酒井慎一・東京大准教授(地震学)は「プレート境界型の地震は規模が大きくなりやすいため、東京湾北部で今回想定していないM8の地震が起きる可能性も十分考えられる」と指摘する。その場合、震度6~7の強い揺れに見舞われる範囲は大幅に広がるとみられる。

 チームは地盤の固さなどを考慮した詳細な震度分布を盛り込んだ最終報告を月内にとりまとめ、公表する予定。報告をもとに、中央防災会議は新年度、被害想定や対策の見直しに着手する。【比嘉洋】

 ◇首都直下地震◇

 国の中央防災会議が04年、東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県で近い将来に起きると想定したマグニチュード(M)7級の地震で、発生場所別に18パターンに分類される。このうち東京湾北部地震は想定被害額が最大。

 ◇解説…M8級への備え不可欠

 文部科学省の研究チームが7日公表した首都直下地震の震度想定は、東京湾北部を震源と仮定した一つの試算に過ぎない。首都圏の地下構造は複雑で、次の地震が起きる場所の予測は不可能だ。地震の規模や震源の位置が変われば結果も変わる。重要なのは、どこでも震度7に襲われる可能性があると考え、命を守る方策を積み重ねることだ。

 震度は地表の揺れの強さで、主に(1)地震の規模(2)震源からの距離(3)地盤の揺れやすさ--で決まる。規模が大きく、震源に近いほど揺れは強くなる。今回、東京湾の真下で大地震を起こす力をためるプレート(岩板)境界面が、想定より10キロ地表に近いと分かった意義は大きい。

 今後、国は首都圏地下のプレート境界で起きる地震の想定を、マグニチュード(M)7級から8級に見直す必要がある。関東大震災(1923年)のようなM8級地震は200~400年間隔で、今世紀中に起きる可能性は低いとの理由で検討の対象外だった。だが東日本大震災で「定説」に依拠する危うさ、最悪の条件に備える必要性を学んだ。Mは1違うとエネルギーは約32倍になる。その上で首都機能は維持できるか、検証されなければならない。【八田浩輔】

改憲案の今国会提出目指す=一院制議連

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030700266
改憲案の今国会提出目指す=一院制議連

 超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議員連盟」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は7日、衆院議員会館で役員会を開き、国会を一院制とする憲法改正原案を今国会に提出する方針を決めた。議連原案によると、国会を衆参両院で構成することを定めた憲法42条を「国会は、一院で構成する」と改める。 
 改憲原案の発議には衆院で100人以上、参院では50人以上の賛成が必要。衛藤氏によると、賛同する衆院議員129人の署名が集まっており、議連は衆院への原案提出を目指す。ただ、提出には各党の機関決定が必要なため、議連として提出できる可能性は小さいとみられる。(2012/03/07-10:32)

http://www.asahi.com/politics/update/0307/TKY201203070685.html
「一院制は衆参対等で」超党派議連、改正案を提出方針

 国会の一院制を目指す超党派の「衆参対等統合一院制国会実現議連」(会長・衛藤征士郎衆院副議長)は7日の役員会で、国会の構成を定めた憲法42条について、衆参両院を統合した形で一院制とする改正案を今国会に提出する方針を決めた。

 衆院への憲法改正案の提出は、衆院議員100人以上の賛同が必要。議連はすでに129人の署名を集めたという。ただ、提出に必要な各党の承認が得られる見通しは立っておらず、実現は難しそうだ。

 議連は2003年に発足し、現在は森喜朗、安倍晋三、福田康夫、麻生太郎、鳩山由紀夫の各元首相をはじめ8党の議員が参加。16年までに国会議員500人以内で構成する一院制の実現を目標とする。鳩山氏は参院を廃止する形での一院制について「参院が納得できないパフォーマンス」と語った。

橋下氏 がれき処理遅れ要因は憲法9条

http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp0-20120305-913206.html
橋下氏 がれき処理遅れ要因は憲法9条

 橋下徹大阪市長は5日、東日本大震災のがれき受け入れに関し「みんなで負担しなければならないところは負担するという当たり前の話が憲法9条の精神で吹っ飛んでしまっている」と指摘、9条の価値観に否定的な見解を示し、受け入れ阻害の要因になっているとの持論を展開した。

 橋下氏は短文投稿サイト「ツイッター」でも同様の主張をしており、憲法の基本原則の1つである9条の平和主義と、がれき処理の遅れを直結させる見解は短絡的との批判を招きそうだ。

 市長は戦争放棄をうたった9条について「平和には何も労力がいらない、平和を維持するために自らは汗をかかないという趣旨だ」とする独自の解釈を披露。「同じ国民のためしんどいことをやるとか、嫌なことでも引き受けるとか、そういう教育は受けてきたことがない。教職員組合や職員が僕らに憲法9条の価値観を徹底してたたき込んできたんじゃないか」と述べ、戦後教育の在り方に否定的な見解を示した。

 同時に「決して9条を変えて戦争ができるようになんてことは思っていない」とも述べた。(共同)

 [2012年3月5日23時40分]

PKO協力法:武器使用基準緩和へ法改正検討

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120307k0000m010071000c.html
PKO協力法:武器使用基準緩和へ法改正検討

 政府は国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和などに向け、PKO協力法改正の検討に入った。自衛隊の宿営地外で襲撃された文民の防護や、他国部隊との宿営地の共同防衛が可能かどうか、法制面の課題の検討を急いでいる。

 現行法は自衛官が武器を使用して守れるのは、自己やその管理下にある者に限定。宿営地の外で活動する国際機関や非政府組織(NGO)の職員や、自衛隊と宿営地を共同使用する他国部隊は「自己の管理下」にないため対象外とされている。

 政府はPKOへの参加拡大には自衛官と文民との連携強化が必要と判断。宿営地外にいる文民がゲリラなどに襲撃された場合、自衛官が駆け付けて武器を使用することを認めたい考えだ。自衛隊と他国部隊が共同使用している宿営地が襲撃された場合の武器使用も検討しているほか、現地の警察官らに治安維持の訓練を施すなど「平和構築支援」をPKOの業務に加えることを目指している。

 ただ、他国部隊が襲撃されている現場に行って武器を使用する「駆けつけ警護」が憲法が禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがあるなど、武器使用基準の緩和には法制面で慎重な検討が必要。政府は今国会中にも改正案を提出したい考えだが、民主党内の護憲派や公明党などの反対も予想され、提出のメドは立っていない。

 PKOでの武器使用基準の緩和などを巡っては、内閣府、外務、防衛両省の副大臣らで作る「PKOの在り方に関する懇談会」が11年7月、課題を検討する必要性を指摘する中間報告をまとめていた。【朝日弘行】

改憲原案に修正要求相次ぐ=自民、意見集約に着手

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030600919
改憲原案に修正要求相次ぐ=自民、意見集約に着手

 自民党は6日、憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の全体会合を党本部で開き、起草委員会が作成した改憲原案を基に意見集約に着手した。出席者からは、「自衛権の発動」を盛り込んだ9条改正案などに対し、修正を求める意見が相次ぎ、結論を持ち越した。
 会合には安倍晋三元首相や石破茂前政調会長ら30人超が出席。「天皇は国の元首」とした1条改正案に賛同する意見の一方、「天皇は世俗の存在なのか」「元首と書けば他国の元首と同格になってしまう」などの異論も続出した。
 9条については「集団的自衛権の行使を明記しなければ意味がない」との声が上がり、「原案通りでも解釈で行使できる」とする意見と対立。「自衛軍ではなく国防軍や防衛軍とすべきだ」「国旗は日の丸、国歌は君が代と明示すべきだ」などの声も出た。 
 推進本部は9日に2回目の会合を開催。その後も週1~2回のペースで会合を重ね、日本の独立回復から60年を迎える4月28日までに成案を得たい考えだが、集約は難航しそうだ。(2012/03/06-19:49)

野田首相発言を非難=小沢元代表

「小沢さんよ、あんたが言うかい?」って気はするが、このとおりだ。民主主義ってものがわかっていない。「原発国民投票」をいう人々もわかっていない。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030601017
野田首相発言を非難=小沢元代表

 民主党の小沢一郎元代表は6日夜、自身に近い同党衆院議員ら8人と都内で会食した。出席者によると、先の党首討論で野田佳彦首相が消費増税について「51対49の党内世論でも、手続きを踏んで決めたらみんなで頑張る」と発言したことに対し、元代表は「本当にそういうことでいいのか。それが民主主義か」と非難した。さらに「自分は民主主義を本当に確立するという一心で政治活動をしてきたが、今の民主党政権のやり方がそれにかなっているのか」と強調した。(2012/03/06-22:13)

2012年3月 6日 (火)

赤旗主張/PKO法改定/武力行使への危険な踏み込み

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-03-06/2012030601_05_1.html

赤旗主張/PKO法改定/武力行使への危険な踏み込み

 自衛隊が国連の平和維持活動(PKO)に参加する際の「参加5原則」の見直しに向けた作業を、政府が開始しました。今国会へのPKO協力法改定案の提出をめざしています。

 「参加5原則」は自衛隊のPKO参加の違憲性をごまかすために政府が持ち出した詭弁(きべん)です。5原則があるから憲法違反ではないといってPKO派遣を拡大してきました。それを見直すのは、アメリカいいなりにPKO派遣を含む海外派兵を飛躍的に強化するためです。憲法違反を拡大する作業を許すわけにはいきません。
米軍事要求に応えて

 もともとPKO協力法は、1990年の「湾岸戦争」で日本が資金援助しかしない国といわれたのを受け、自衛隊を国連の軍事活動であるPKOに派遣することでアメリカの歓心を買うために自民党政権が制定を強行したものです。憲法で戦争を禁止されている日本が、国連のPKOであれ、海外での軍事活動に参加するのは許されません。日本が憲法の平和原則にもとづいて活動するのは、国連に加盟したときから国際的にも認められています。戦後日本の大原則を踏みにじるPKO参加に国民が反発したのは当然です。

 批判をかわすために政府がもちだしたのが、停戦合意、受け入れ側の同意、中立性、いずれかが崩れた場合は撤収、武器使用は隊員の生命防護に限定―という「PKO参加5原則」です。5原則があるから自衛隊は武力行使もできないし、憲法違反の活動にはならないと国民に思わせるのが狙いだったことは明らかです。

 野田佳彦政権がいま「PKO参加5原則」を見直すのは、自衛隊が海外で米軍を後方支援するだけでなく、武力を行使して米軍を守り、ともにたたかえというアメリカの要求に積極的に応えるためです。アメリカいいなりで日本をより危険な道に引き込むことにしかならないのは明白です。

 「参加5原則」見直しのなかでも、とりわけ重大なのは武器使用条件を緩和し、自衛隊の武器使用権限を拡大することです。政府の「PKOの在り方に関する懇談会」が昨年7月発表した「中間報告」で検討課題として持ち出した、「人」「物」の防護とともに国連が求める任務遂行のための武器使用にふみだすという口実です。

 自衛隊が攻撃されてもいないのに、他国の部隊を守るために武器を使用するのは武力行使であって、集団的自衛権そのものです。集団的自衛権の行使は憲法違反という政府見解に照らしても、「参加5原則」の見直しは許されません。
憲法しっかり守ってこそ

 国連のPKO政策は「平和維持」にとどまらず、任務遂行のためには武力行使すると明記するまでになっています。陸上自衛隊が参加した南スーダンPKOはその最たるものです。一般市民の保護にあたる南スーダン軍や警察への援助、一般市民の保護、国連要員などの安全確保のために「必要なあらゆる手段」をとれといって、武力行使を認めています。

 政府の「PKO参加5原則」見直しの危険性は明らかです。見直し作業をただちにやめるべきです。憲法の平和原則をしっかり守り、憲法を生かして国際社会のなかで非軍事・平和的な役割を果たすことこそ重要です。

イスラエル、イラン攻撃否定せず 自制求める米大統領に

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012030601001063.html
イスラエル、イラン攻撃否定せず 自制求める米大統領に

 【ワシントン共同】イスラエルのネタニヤフ首相は5日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談、イラン攻撃に自制を求めたオバマ大統領に対し「イスラエルは自国の命運を自ら決める」と強硬姿勢を崩さず、攻撃の可能性を留保する構えを示した。

 CNNテレビによると、首脳会談は昼食会を合わせて3時間以上に及び、両首脳が立場を主張し合って議論は平行線をたどったとみられる。イスラエルは過去に周辺国の核開発阻止を狙った軍事行動を取っており、イランをめぐる緊張が一段と高まりそうだ。

 オバマ氏は会談で「外交的解決」を強調、「いかなる時もイスラエルの安全保障を支える」と約束した。

中国、原発推進鮮明に 全人代で首相 人民元の変動容認

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012030602000026.html
中国、原発推進鮮明に 全人代で首相 人民元の変動容認

2012年3月6日 朝刊

 【北京=安藤淳】中国の温家宝首相は五日、全国人民代表大会(全人代=国会に相当)で今年の施政方針を示す政府活動報告で、「安全の確保を前提に原子力発電を発展させる」と表明し、増大するエネルギー需要を賄うため、原発推進の立場を鮮明にした。

 中国は福島第一原発事故後に新規の原発建設の承認を凍結。しかし、経済発展に伴う電力需要の伸びに供給力の増強が課題になっており、温首相は原発や再生可能エネルギーの活用で「エネルギー供給ルートの整備を強化する」と表明した。

 人民元改革に関しては「人民元為替レートの管理変動相場制の柔軟性を強め、合理的な水準での基本的な安定を維持する」と強調。相場の安定が基礎としながらも上昇と下落の幅のそれぞれで、さらなる変動を容認する考えを示した。

 報告では、二〇一二年の経済成長率目標を昨年まで七年連続の8%前後から7・5%に引き下げる一方、消費者物価指数の上昇率を昨年と同様、4%以内とした。政府は成長の「速さ」から「質」を重視し、格差是正など国民生活を重視した経済発展を目指す。

 また、政府は五日、予算報告を公表、一二年予算案の中央政府と地方政府を合わせた歳出は、前年実績比14・1%増の十二兆四千三百億元(約百六十一兆円)を計上した。

自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官

http://www.asahi.com/politics/update/0305/TKY201203050573.html
自衛隊派遣の特措法示唆 イラン情勢で長島補佐官

 長島昭久首相補佐官は5日、イランの核開発をめぐりペルシャ湾のホルムズ海峡で武力衝突などが起きた場合に、自衛隊を派遣すべきだとの考えを示した。そのうえで、派遣のため新たに特別措置法を制定する考えも示唆した。都内のシンポジウムで語った。

 長島氏は「(中東)地域の安定が我が国の国益に関係するケースは十分ある」と強調し、自衛隊を派遣する必要性に言及した。

 どのような自衛隊活動を想定しているかについては「何がやれるかという話はしてはいけないことになっている」と前置きしたうえで、「テロ特措法のような特別措置法だったら、与野党で合意できる」と語った。一方、「(新法を作る)時間の問題もある。今の自衛隊法で認められている任務がある」とも述べた。特措法がなくても、憲法に抵触しない範囲であれば、自衛隊法に基づく掃海艇による機雷除去や海上警備行動による警護活動は可能との認識を示したものだ。

2012年3月 5日 (月)

石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120305/plc12030503080001-n3.htm

石原慎太郎 歴史的に無効な憲法の破棄を
2012.3.5 03:07 (1/3ページ)[日本よ]

 日本人はなぜ肝心なこと、基本的なことについて考えようとしなくなったのだろうか。

 かつては領土を不法に奪われ、今また領土を侵犯されようとしており、近い過去には多くの同胞が拉致されてある者は殺されある者は還(かえ)ることも出来ずに行方も知れずに放置され、それらの相手国はいずれも核兵器を保有し我々への恫喝(どうかつ)を続けている。

 その一人ロシアは最近爆撃機で領空を侵犯しかかり、それを咎(とが)めた日本政府に我々がその気になれば日本は二発の核兵器で全滅させられると高唱してはばからない。

 シナはシナで東シナ海における領海の区切りに難を唱え、尖閣諸島は自らの領土だと主張し日本領海での海底資源調査に難癖をつけその中止を迫る。

 国土を奪われさらに国土を侵犯され、多くの同胞を拉致されて殺され、それを行なっている国三つすべてが国境を接し核を保有して引き金をちらつかせてはばからない。こんな状況に置かれている国家が世界中他にどこにあるだろうか。

 世界は物理的、時間的に狭小なものとなり、離れた地域での紛争や危機がもろに我々にも響いてくる時代となった今、邪悪な危険を防ぎ淘汰(とうた)するために危機感を共有する国々が共同してことに当たろうとする時、憲法による集団自衛権の否定でわが国のすべき共同作業には多くの限界がある。目的達成のために日本に出来得る作業はあくまでことの後始末であったり、紛争の中で呻吟(しんぎん)する現地の住民への人道的な援助、破壊されたインフラの再建、医療の補填(ほてん)等、ごくごく限られたものでしかない。

 いやその以前に、領海や領空の侵犯に対して通常の国家なら行なうだろう対処すら自粛を強いられ機能出来ずにいる。

 シナの潜水艦は日本領海内の海峡を無断で堂々と通過してはばからない。これがもし日本の潜水艦が相手国の領海内の海峡を無断で通過したら、シナにしろロシアにしろ北朝鮮にしろ爆雷を投下されるのは必定だ。いや一応友国とみなされている韓国でも同じ反応を示すだろう。それが国防の常識というものだ。

 日本の場合には自ら手を加えることもなく、保護者アメリカに相談も出来ず、ただ外交上の抗議に止(とど)まるしかない。もし日本がそうした事態の中で果敢? な、いや正当な行動をとろうと保護者のアメリカに相談をもちかけても、彼等はおそらく手前の利益に鑑み現行の憲法を持ち出して、自重を説くに違いない。

 高度な技術を保有しそれを活用して高性能の兵器を製造出来るこの国の、三木武夫という愚かな総理がかつて平和愛好のセンチメントに駆られて唱えた武器輸出に関する厳しい規制は、優れた兵器を売るという防衛に関する強い抑止力を疎外してしまった。

                   ◇

 兵器どころかアジアのインド、インドネシア、台湾といったハイレベルの技術を保有する国たちと提携して日本主導でアジア産の旅客機を作ろうという計画もアメリカが陰から横槍を入れて阻害する。まして日本製の戦闘機の製造など論外で、中曽根内閣時代にはアメリカの圧力で世界一優れた戦闘機の計画は惨めに潰された。そうした非現実的現実の根底には陰に陽に現憲法が由来しているのだ。だからこそ世界がかくなってきた時点で憲法について根本的に考えなおしたらいい。

 それは憲法改正などという迂遠(うえん)な策ではなしに、しっかりした内閣が憲法の破棄を宣言して即座に新しい憲法を作成したらいいのだ。憲法の改正にはいろいろ繁雑な手続きがいるが、破棄は指導者の決断で決まる。それを阻害する法的根拠はどこにもない。

 敗戦まで続いていた明治憲法の七十三条、七十五条からしても占領軍が占領のための手立てとして押しつけた現憲法が無効なことは、美濃部達吉や清瀬一郎、そして共産党の野坂参三までが唱えていた。

 思い返してみるがいい、敗戦の後占領支配された国家で、占領支配による有効な国家解体の手立てとして一方的に押しつけられた憲法なるものが独立を取り戻した後にも正統性を持つ訳がどこにあるのだろうか。前文からして醜く誤った日本語でつづられた法律が、自主性を取り戻した国家においても通用するといった事例は人間の歴史の中でどこにも見当たらない。「破棄」という言葉はとげとげしく感じられもしようが、要するに履きにくくなって靴ずれを起こす古い靴を捨てるのと同じことだ。

 今の憲法が一方的に押しつけられた時の挿話を思い出してみるがいい。原案を持ち込んだ司令部の幹部たちがためらう日本側の代表に判断のための時間を短く限り、その間我々は原子力の恩恵を太陽から受けながら外で待つ、つまり日向ぼっこをしている間に決めろと、原子爆弾を想起させる台詞で脅してことを決めたのだった。

 我々がこの国を平和の内に自らの手で守りぬくための、この現代における有効且つ可能な手立てを阻害している浮薄な平和渇仰のセンチメントは捨て去り、「天は自ら助くる者をのみ助く」という人間社会の公理を体現するためにも我々は我々自身を破滅の隷属に導きかねぬ現憲法という手枷(てかせ)を自ら外して捨てる決心をしなくてはならぬ時に違いない。

 それを考えるのは一部の政治家ではなしに国民自身が我がこととして考え、政治家に強いるべきなのだ。

邦人救出で自衛隊機派遣も=田中防衛相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030500233
邦人救出で自衛隊機派遣も=田中防衛相

 田中直紀防衛相は5日午前の衆院予算委員会分科会で、イランで不測の事態が起きた場合の邦人救出について「外相から要請があれば、自衛隊が保有するC130輸送機、政府専用機、空中給油機を準備して対応することを省内で話をしている」と述べ、C130輸送機の派遣を中心に検討していることを明らかにした。みんなの党の山内康一氏の質問に答えた。(2012/03/05-11:07)

毎日世論調査:「維新に期待」61% 石原新党は38%

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120305k0000m010134000c.html
毎日世論調査:「維新に期待」61% 石原新党は38%

 毎日新聞が3、4日に実施した全国世論調査で、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」の国政進出に「期待する」と答えた人は61%に上り、「期待しない」の34%を大きく上回った。一方、政党支持率をみると、民主党14%、自民党13%で、1月の前回調査からそれぞれ3ポイント下落し、09年の政権交代後では最低水準。代わりに「支持政党はない」という無党派層が6ポイント増の54%と、過半数に達した。既成政党離れが進む一方で、民意の受け皿として維新への期待感が高まっている。

 維新の国政進出に対する期待感を支持政党別にみると、民主支持層の65%、自民支持層の57%、公明支持層の51%を占めた。「支持政党はない」と答えた人でも、62%が「期待する」と回答。年代別では20代で48%にとどまったものの、30代から60代まで6割を超えている。

 一方、石原慎太郎東京都知事を党首に想定する「石原新党」構想について「期待する」との回答は38%にとどまり、「期待しない」(57%)を下回った。同構想は国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表らベテラン政治家が進めているが、支持は広がっておらず、維新と明暗を分けた。

 対立を続ける民主、自民の2大政党の支持率は、合計しても3割に届かない。大政党が議席を得やすい現行の小選挙区比例代表並立制で衆院選が行われた96年以降、合計値が3割を割り込むのは、昨年7月以来3度目。民主党の支持率が下落しているのに、自民党の支持率も伸び悩んでおり、2大政党が民意を集約していない。

 中小政党の支持率はほぼ横ばい。みんなの党6%、公明党5%、共産党2%、たちあがれ日本1%などとなった。【田中成之】

自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を(3月4日付・読売社説)

読売と産経が、喜んで煽っている。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120303-OYT1T00845.htm
自民新憲法原案 「緊急事態」を軸に改正論議を(3月4日付・読売社説)

 与野党が、「国のかたち」の論議を再開する契機とすべきである。

 自民党の憲法改正推進本部が、第2次憲法改正草案の原案を決定した。2005年に発表した新憲法草案の改訂版だ。党内論議を経て、4月に成案をまとめる。

 自民党の憲法改正に積極的な姿勢を、まずは高く評価したい。

 原案で目を引くのは、緊急事態条項を新設したことだ。武力攻撃やテロ、大規模災害などの際、首相は「緊急事態」を宣言できる。法律と同じ効力を持つ政令の制定や、地方自治体の首長に対する首相の指示なども可能になる。

 この条項には、超法規的措置によって基本的人権が無原則に侵害されることを防ぐ意味もある。

 ほとんどの国の憲法に規定されている緊急事態への対処に関する条文が、現行憲法にないことは以前から問題視されていた。

 東日本大震災の教訓を踏まえ、政府の危機対処能力を高めねばならない。緊急事態条項を盛り込むのは、当然の判断である。

 安全保障に関しては、9条の「戦争放棄」は堅持し、「自衛権の発動を妨げるものではない」との一文を加えた。自衛隊は「自衛軍」として保持するとした。

 集団的自衛権について「解釈上は、行使できる」との立場を明確にしたものと言えよう。

 「集団的自衛権は保持しているが、行使できない」という政府のおかしな現行憲法の解釈が、日米同盟の実効性を強化する上で大きな足かせになってきた。憲法改正を待たずとも、集団的自衛権の行使を可能にすることは急務だ。

 衆参の二院制を見直す条文がない点は物足りない。衆院とほぼ同様の権能を持つ「強すぎる参院」の存在が、ねじれ国会では、法案成立を妨げ、問責決議の連発などの混乱も招いている。

 衆院の再議決要件を「3分の2以上の多数」から「過半数」に緩和することなどで、国会が機能不全に陥らないようにすべきだ。

 原案は、選挙に関して各選挙区の定数を人口だけでなく地勢、交通などを「総合的に勘案」して定めるとしている。その解釈によっては、「1票の格差」の拡大を許すことにならないか。

 国会では、憲法改正を審議する衆参の憲法審査会が昨秋、活動を始めた。民主党の憲法調査会も緊急事態条項や二院制のあり方などを検討するという。

 与野党が歩み寄れる論点は、決して少なくないはずだ。精力的に議論を重ねてもらいたい。
(2012年3月4日01時14分  読売新聞)

2012年3月 4日 (日)

沖縄知事の絶大な権力 防衛省の人事権も掌握

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000513-san-pol
沖縄知事の絶大な権力 防衛省の人事権も掌握

産経新聞 3月4日(日)14時2分配信
 【防衛オフレコ放談】

 野田佳彦首相が就任後初めて沖縄県を訪問した。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題は平行線に終わったが、首相は「沖縄の皆さんの理解をいただくスタートラインに立ったつもりだ」と自賛し、仲井真弘多知事との信頼関係修復の手がかりはつかんだとの認識を示した。仲井真氏も民主党政権の過去2代の首相よりも野田氏を好意的にみているのは確か。それもそのはず「おわび」と手厚い沖縄振興策に加え、防衛省の幹部人事をめぐり首相が知事の意を汲んだ政治決断をしたからだ。

 ■ヘリ視察に同行

 「何年来の快挙の内容をつくっていただいた」

 県庁での会談冒頭、仲井真氏は首相にこう切り出し、沖縄振興と駐留軍用地返還に関する2つの特別措置法改正案について謝意を示した。

 それでも野田氏は気を緩めることなく、普天間問題で「県外移設」を模索し断念した政権交代後の混乱などについて「深くおわび申し上げます」と謝罪。いきなり立ち上がると深々と頭を下げた。仲井真氏は意表をつかれたようで、「いえいえ」と思わず腰を浮かせた。

 会談後、首相は自衛隊ヘリに乗り込み、普天間飛行場の代替施設を建設する予定の名護市辺野古などを上空から視察した。窓に顔を近づけ、手元の資料と見比べる首相。その傍らに説明役として随行していた防衛官僚がいた。真部朗沖縄防衛局長だ。

 ■鶴の一声で留任

 真部氏といえば1月31日、宜野湾市長選(2月12日投開票)に向け、同市在住の職員を集め「講話」を行い、投票を呼びかけていたことが発覚した。すぐさま政府内では「更迭」論が巻き起こった。

 この講話問題は、選挙戦で防衛予算を活用したまちづくりを訴えていた保守系候補には逆風となった。保守系候補の全面支援に回った仲井真氏にとっても痛手であったに違いない。少数与党からの脱却を目指す6月の県議選をにらみ、市長選を弾みにしたい考えだったからだ。

 フタを開ければ、保守系候補が900票差の激戦で革新候補を下した。

 ところが、選挙が終わっても真部氏の処分は音沙汰なし。防衛省の調査で違法行為は確認されなかったとしつつ、「過去の選挙も含め慎重に調査を続ける」(防衛省幹部)の一点張りだ。

 結論はどうなるのか。政府高官は断言する。

 「首相は(真部氏を)更迭しないと決めた」。首相も当初は更迭やむなしとの判断に傾いていたとされるが、なぜ変心したのか。高官は理由も明かした。「知事が交代させるなと伝えてきたからだ」

 仲井真氏の鶴の一声により真部氏の留任が決まったというのだ。

 ■余人をもって…

 真部氏は、不適切発言で昨年11月に更迭された前局長の前任者にあたり、異例の再登板だった。沖縄の地元事情に精通し、とりわけ仲井真氏とのパイプの太さは防衛省と沖縄県の両サイドで「余人をもって代え難い」(幹部)と評価されていた。

 前局長に続き真部氏まで更迭となれば、「次に局長で送り込む適任者は見当たらない」(別の幹部)という人材難も頭痛のタネだった。それだけに、防衛省にとって仲井真氏からの続投の「進言」は渡りに船だったはずだ。

 仲井真氏は普天間飛行場の代替施設の建設に不可欠となる海面埋め立ての許可権限を握る。国の根幹をなす安全保障政策の「生殺与奪」の権だ。自民党政権時代は、この権限を国に移す特措法の制定も検討されたが、平身低頭を貫くしかない野田首相には「伝家の宝刀」になりえない。

 その上、防衛官僚の人事まで知事の判断に委ねるほど民主党政権の沖縄政策は堕落している。かつては普天間問題で「県内移設」を容認していた良識派の仲井真氏だからまだ安心していられるが、「反基地」色の強い知事だったら、絶大な権力を盾にどんな要求を突きつけられることか。背筋が寒くなる。(半沢尚久)

「原発ゼロ」危機 場当たりと迷走の果て…「寿命40年」新増設なし

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/nation/snk20120304065.html
「原発ゼロ」危機 場当たりと迷走の果て…「寿命40年」新増設なし
産経新聞2012年3月4日(日)07:58

 【復興日本】前へ進むために

 ■「全原発停止で、20%超の節電を要請されれば、対応できない。中国での代替生産も考えざるを得ない」≪サクラクレパス(大阪市中央区)の西村貞一社長≫

 2月20日、福井県高浜町の関西電力高浜原発3号機が発電を停止した。これで、日本国内にある54基の原発のうち、稼働しているのは、東京電力柏崎刈羽原発6号機と北海道電力泊原発3号機の2基だけ。その柏崎原発は今月26日、泊原発も遅くとも5月には定期検査に入る。

 東日本大震災が引き起こした東京電力福島第1原発の事故以降、定期検査のために停止した原発は一つも運転を再開していない。今のままでは、「稼働原発ゼロ」の状況で電力需要がピークとなる夏場を迎えることになる。

 「きちんとした安全基準と安全規制を実行できる態勢をつくり、動かすべき原発は動かしていけばいい」。全国知事会のエネルギー・環境問題特別委員会委員長の橋本昌茨城県知事は、こう訴える。全国原子力発電所所在市町村協議会会長の河瀬一治敦賀市長は「再び原子力の火で電力を送れるよう、国の対応を見守りたい」とまで発言している。

 地元自治体は「何が何でも再稼働反対」というわけではない。その一方で、再稼働の前提となる「きちんとした安全基準と安全規制」がない限り簡単に再稼働に同意できないのも事実だ。

 自治体側の動きも決して遅くはなかった。

 福井県の西川一誠知事が海江田万里経済産業相(当時)と会談したのは事故から約1カ月の昨年4月19日だった。席上、西川知事は「暫定的でもいい」と事故の知見を反映させた新たな安全基準の早期策定を求めた。日本のエネルギー供給に貢献してきたという自負。国からの補助金や雇用確保も考えれば、早く再稼働できる環境を整えてほしい。これが全国最多13基の原発が立地する県の思いだった。

 だが、政府は場当たり的な対応と迷走に終始し、こうした立地自治体の願いに応えるどころか、不信感を募らせただけという結果になってしまった。

 実は政府が全国の原発に具体的に指示した安全対策は2つしかない。昨年3月30日、全電源喪失に備えた電源車や原子炉への冷却水注入用消防ポンプ車の配備など。そして、6月7日に指示した水素爆発防止措置や放射線防護服の確保など。これだけだ。

 しかも、いずれも当時、福島第1原発で次々に発生・発覚していた非常事態を見た応急的措置ばかりで、とても事故の知見を反映させたものでもないし、安全基準にはほど遠いものだ。

 にもかかわらず、各原発を立ち入り検査した経産省原子力安全・保安院は6月18日、早々に「安全対策は適切に実施されている」と“宣言”。29日、古川康佐賀県知事が海江田経産相に九州電力玄海原発2、3号機の再稼働に同意する意向を伝え、再稼働の道筋はつけられつつあった。

 迷走はここから始まる。政府が7月6日に唐突に原発のストレステスト(耐性検査)の実施を発表したのだ。海江田経産相はストレステストと再稼働は連動しないと明言したが、直後に菅直人首相(当時)がテストを再稼働の条件にすると言い出す。海江田経産相ははしごを外され、地元自治体は政府不信に陥った。古川知事は「政府の方針がフラフラしている以上、検討は進められない」と玄海原発再稼働を白紙に戻した。

 保安院は今年2月22日、ようやく安全基準策定に着手した。だが、その前提となる事故の原因究明はどうか。政府、国会、東電がそれぞれ事故調査委員会を設置する乱立状態。しかも、中間報告では政府事故調が菅氏ら政府や東電の事故対応に焦点を当てた「人災」、東電が想定外の津波が原因という「天災」。こうした分析で安全基準づくりができるのだろうか。

                   ◇

 ■「日本は原発を捨て、割高なエネルギーコストを負担していくのか」≪白川浩道・クレディ・スイス証券チーフエコノミスト≫

 野田佳彦首相が示した「原発の新増設は難しい」との考えに従えば、平成21年12月に運転開始した泊原発3号機が国内最後の原発になる。これに、政府が今国会に提出している「原発の寿命を原則40年」とする原子炉等規制法改正案を重ね合わせると、おのずと結論が出る。

 あと38年足らずで、日本の原発は消滅する、ということだ。

 すでに運転開始40年を経過した原発は2基、30年超は13基だ。法案が可決成立すれば、これらは順次“寿命”を迎える。

 想定運転期間は炉型や機器の交換状況などで異なり、法律で一律に原発の寿命を定める国はまれだ。

 そのせいか、法案も二転三転した。細野豪志原発事故担当相は今年1月6日に「40年以上たった原発は一部例外を除き運転を認めない」と強調。ところが、17日、「1回限り最長20年間の延長を認める」と内閣官房原子力規制庁準備室の荻野徹副室長が言えば、細野担当相が翌日、改めて「40年廃炉の基本方針は変わらない」。こうしたドタバタの中で「科学的根拠は一切ない」(保安院幹部)法規制が独り歩きしている。

 来るべき原発ゼロ時代への備えはどうか。代替電源候補の再生可能エネルギーでは、100万キロワットの原発1基を太陽光発電で賄うには、東京・山手線の内側と同じ面積が必要と試算される。新計画を議論している資源エネルギー庁の審議会委員の榊原定征東レ会長は「再生可能エネルギーは経済性の問題、出力の不安定さ、地理的制約などから、当分、基幹エネルギーになり得ない」と指摘する。

 結局、当分は火力発電で代替するしかない。燃料は、中心となるLNG(液化天然ガス)をはじめ全て輸入だ。

 昨年の日本の貿易収支は31年ぶりに赤字に転落した。東日本大震災の影響や歴史的円高による輸出の不振がクローズアップされたが、原発停止に伴う火力発電強化による燃料輸入の急増も見逃せない。燃料輸入額は、前年より4兆4千億円も増え、21兆8千億円に達している。燃料費は、電気代に転嫁されて企業や家計を圧迫する。コスト増で企業の海外脱出が加速、国内雇用や賃金が失われる可能性は高い。

 政府に、日本の国力衰退を受け入れる覚悟があるのか。長く厳しい道のりだが、感情的な原発不要論から抜け出し、原発の安全性と信頼を取り戻し、安全な原発への建て替えを進める。この選択肢を捨ててはならない。(小雲規生、渡部一実)

秘密保全法案:知る権利侵害、懸念強く 民主党内にも異論

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120304ddm002010088000c.html
秘密保全法案:知る権利侵害、懸念強く 民主党内にも異論

 政府が策定作業を進めている秘密保全法案は、たたき台となる政府が設置した有識者会議の報告書でも、運用次第で国民の重要な権利を侵害しかねないと指摘している。しかし、報告書の検討過程を示す議事録が作成されていないことが明らかになり、制定過程の透明性に疑問が残る。法案提出に向けては、民主党内にも異論があり、政府の目指す通り今国会に提出されるか予断を許さない状況だ。【臺宏士、青島顕】
 ◇有識者「運用注視を」

 秘密保全法案では、たたき台である政府の有識者会議報告書が「運用を誤れば、国民の重要な権利利益を侵害するおそれがないとはいえない。国民においてはその運用を注視していくことが求められる制度であることは、特に強調しておきたい」と指摘している。

 国民の「知る権利」を侵害しかねない法制度であることを認めているものの、ある委員は「なぜ入ったのかの理由はわからない」と明かす。

 作成された議事要旨によると、会議は、「特別秘密」の範囲や罰則などあらかじめ内閣官房内閣情報調査室の事務局が準備した論点を担当者が説明し、委員が意見を述べるという形で進められた。簡単な発言内容は記載されているものの、発言者は匿名にされており、公文書管理法の求める法制定に向けた経緯などを検証するにはほど遠い内容だ。

 有識者会議が設置されたきっかけは、10年にあった沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの内部資料とみられる国際テロ情報が漏れたことだ。しかし、法制自体は、08年に設置された政府の「秘密保全法制の在り方に関する検討チーム」に続き、「情報保全の在り方に関する有識者会議」(座長・西修駒沢大教授)が09年7月に設けられ、同年9月の政権交代直前まで検討されてきた。

 さかのぼれば、85年に自民党が「スパイ防止法案」を提出している。最高刑は死刑で、民間人も処罰対象だったが、強い批判を受け、廃案となった。

 今回の有識者会議報告書は、罰則ではこの法案に比べれば軽いものの、同法案よりも対象範囲が広がっている。それだけに、国民の「知る権利」が侵害される懸念も強いが、法整備に向けての検討過程が明確だったとは言い難い状況だ。
 ◇明確な公開規定なし

 東京・永田町の参院議員会館で、法案をテーマにした日本弁護士連合会主催の院内集会が開かれたのは2月8日。民主党からも国会議員本人4人を含め計8人が参加した。

 今野東参院議員は「こういうことをやりたくて政権与党になったのではない。提出せずに済むよう行動したい」と明言した。集会に参加した辻恵(めぐむ)衆院議員は取材に対し「民主党は市民や消費者の立場だったのに、国民の権利を制限する法案づくりをしている。秘密を扱う公務員らへの威嚇的効果で、国民への情報提供の範囲が狭められ、憲法の保障する『知る権利』の趣旨に反する」と述べた。

 集会に参加しなかった沖縄選出の玉城デニー衆院議員も「なぜ必要なのか党内議論がもっと必要だ」と話す。「現行の自衛隊法、国家公務員法なども守秘義務を課している。秘密保全法案は屋上屋を架すことにならないか」

 玉城議員は、72年の沖縄返還に伴う密約を政府が隠していたのを念頭に「(指定する)秘密の範囲を第三者が議論して決め、議事録を残すべきだ。開示のルールを明確にしないと隠蔽(いんぺい)の恐れが出てくる」と懸念する。

 制定後に情報隠しが進まないか、心配する意見もある。長島一由衆院議員は「明確な秘密解除のルールがないと、いつまでも情報が隠される」と主張、指定した秘密について年限を決めて自動的に公開するルールがなければ、賛成できないとする立場だ。

 有識者会議の報告書が、一定の年限ごとに秘密の指定をし直す「更新制の検討」に言及していることも、「情報がいつまでも出てこない」と批判する。

 一方、後藤祐一衆院議員は昨年11月の党内閣部門会議で、報告書が特別秘密を三つの分野としている点に「国の安全に大事なことはこれだけではない。ある程度広げる必要がある」と述べた。

 政府は今国会に法案を提出する意向だが、岡田克也副総理は準備状況について、2日の記者会見で「まだ煮詰まっておらず、いろんな検討をしなければならない」と述べた。

毎日新聞 2012年3月4日 東京朝刊

 

改憲案集約は難航必至=強い保守色に異論-自民

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030400092
改憲案集約は難航必至=強い保守色に異論-自民

 自民党憲法改正推進本部は今週中にも全体会合を開き、起草委員会が作成した改憲原案について全議員による議論に着手する。サンフランシスコ講和条約発効から60年となる4月28日までに成案をまとめ、次期衆院選公約の柱としたい考えだ。ただ、天皇を「元首」とするなど保守色が強い原案には異論があり、調整は難航しそうだ。
 推進本部は当初、2月28日の役員会で原案を了承する予定だったが、了承は今月2日にずれ込んだ。天皇を「元首」とした1条について、福田康夫元首相が「わざわざ元首と書く必要があるのか」と指摘するなど異論が出たためだ。
 2日の役員会では安倍晋三元首相が「元首と規定するのはいいことだ」と強く主張。福田氏が欠席していたこともあってひとまず役員会としては了承し、決着は全体会議の場に委ねる形にした。
 原案は「元首」の他にも保守色が強い条項が多い。3条では国旗・国歌について「国民は尊重しなければならない」と規定。9条は「自衛軍の保持」を明記し、集団的自衛権行使を念頭に「自衛権の発動」を書き込んだ。テロや大災害の際に私権を制限できる緊急事態条項も盛り込んでいる。
 原案で保守色を前面に打ち出した背景には、民主党との違いをアピールし、衆院選で保守層の支持を取り戻す狙いがある。しかし、党内では「自民党は保守であって右翼ではない」と内容を疑問視する声が上がっている。
 4月28日までの成案取りまとめに向け、推進本部は週1~2回のペースで全体会合を開く予定。閣僚経験者の一人は「主張すべきことは大いに主張する」と息巻いており、想定する日程通りに意見集約できるかは不透明だ。(2012/03/04-14:50)

原発、最悪のシナリオ想定=最大の障壁は情報欠如―トモダチ作戦指揮官・大震災

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120304-00000048-jij-int
原発、最悪のシナリオ想定=最大の障壁は情報欠如―トモダチ作戦指揮官・大震災

時事通信 3月4日(日)15時23分配信
 【ワシントン時事】東日本大震災で米軍の被災地救援活動「トモダチ作戦」を指揮したウォルシュ前米太平洋艦隊司令官(57)=退任、テキサス州在住=が、震災1年を前に4日までに時事通信の電話インタビューに応じ、東京電力福島第1原子力発電所が制御困難になり、壊滅的被害が出る「最悪のシナリオ」を想定していたことを明らかにした。日本の周辺有事と同じ態勢を敷いたことも事実上認めた。
 「われわれが見たこともない事態を目撃している現実に、重苦しさを感じた」。ウォルシュ氏は震災後相次いだ福島原発の水素爆発が米側に与えた当時の衝撃をこう表現した。
 同氏によると、放射能汚染対策を講じながら空前の支援活動を展開する複雑な作戦は横田基地(東京)の在日米軍司令部の能力を超えていた。上部組織の太平洋軍は朝鮮半島有事などに対処する「JTF519」と呼ばれる統合任務部隊の司令部をハワイから横田基地に移動することを決定。同氏とスタッフ90人を同基地に送り、トモダチ作戦を支援したという。
 同氏は「原子炉が制御困難になる懸念があった。指揮官として、最悪のシナリオを知っておく必要性があった」と指摘。想定については、「必ずしも正確ではない」と前置きした上で、核分裂の連鎖反応を制御できず原子炉が爆発し、大量の「致死性の放射線による壊滅的な被害が出ることだった」と明かした。
 放射線検知や防護能力を持つ海兵隊の特殊兵器対処部隊「CBIRF」を日本に派遣した経緯については、「福島原発がどのような事態になるか予測できない段階で派遣を決断した。米国が放射線対策で最高の能力を持つ部隊を送るという日本へのメッセージの意味合いもあった」と述べた。

2012年3月 3日 (土)

自民党の憲法改正原案 前文と主な新設条文

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370002-n1.htm
自民党の憲法改正原案 前文
2012.3.3 01:37

 【前文】

 わが国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家であり、国民主権の下、立法、行政および司法の三権分立に基づいて統治される。

 日本国民は、この伝統ある国家を長く子孫へと引き継いでいかなければならない。

 わが国は、先の大戦による荒廃から不断の努力により復興し、今や国際政治の場において重要な役割を果たすまでに至っている。

 日本国民は、平和主義と国際協調に徹し、諸外国との友好関係を増進させ、民主主義を基調とする世界の平和と繁栄のために貢献する。

 また、国や地域や家族を責任感と気概を持って自ら支え、基本的人権を尊重し、互いに助け合い、心豊かな社会を形成する。

 また、教育や科学技術を振興し、美しい国土と地球環境を保全しつつ、活発な経済活動を行うことにより、国や地方を発展させる。

 日本国民は、誇り高いわが国を維持し、成長させ、継承するため、ここに、主権者として、この憲法を制定する。

http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120303/stt12030301370003-n1.htm
自民党の憲法改正原案の主な新設条文
2012.3.3 01:37 (1/5ページ)

 自民党の憲法改正原案の主な新設条文

 【第1章 天皇】

 第1条 天皇は、日本国の元首であり、日本国および日本国民統合の象徴であって、その地位は、主権の存する日本国民の総意に基づく。

 第3条 国旗および国歌は、日本国の表象として法律で定める。

 2 日本国民は、国旗および国歌を尊重しなければならない。

 3 元号は、法律の定めるところにより、皇位の継承があったときに制定する。

 第6条 5 第1項および第2項に掲げるもののほか、天皇は、国又は地方自治体その他の公共団体が主催する式典への出席その他の公的な行事を行うことができる。

 【第2章 安全保障】

 第9条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動としての戦争を放棄し、武力による威嚇および武力の行使は、国際紛争を解決する手段として用いない。

 2 前項の規定は、自衛権の発動を妨げるものではない。

 第9条の2 わが国の平和と独立ならびに国および国民の安全を確保するため、内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する。

 5 自衛軍に属する軍人、その他の公務員がその職務の実施に伴う罪または自衛軍の機密に関する罪を犯した場合の裁判を行うため、法律の定めるところにより、自衛軍に審判所を置く。この場合においては、被告人が裁判所へ上訴する権利は、保障されなければならない。

 第9条の3 国は、主権と独立を守るため、領土、領海および領空を保全し、その資源を確保し、環境を保全しなければならない。

 【第3章 国民の権利および義務】

 第15条 3 公務員の選定を選挙により行う場合は、日本国籍を有する成年者による普通選挙の方法による。

 第18条 何人も、その意に反すると否とにかかわらず、社会的または経済的関係において身体を拘束されない。

 第20条 3 国および地方自治体その他の公共団体は、宗教教育その他の宗教的活動をしてはならない。ただし、社会的儀礼または習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りではない。

 第24条 3 家族は、社会の自然かつ基礎的な単位として、尊重されなければならない。

 第25条の3 国は、国外において緊急事態が生じたときは、在外国民の保護に努めなければならない。

 第25条の4 国は、犯罪被害者およびその家族の人権及び処遇に配慮しなければならない。

 第26条 3 国は、教育が国の未来を切り拓(ひら)く上で欠くことのできないものであることに鑑み、教育環境の整備に努めなければならない。

 第28条 2 公務員については、全体の奉仕者であることに鑑み、法律の定めるところにより、前項に規定する権利の全部または一部を制限することができる。この場合においては、公務員の勤務条件を改善するため、必要な措置が講じられなければならない。

 【第4章 国会】

 第47条 選挙区、投票の方法その他両議院の議員の選挙に関する事項は、法律で定める。この場合においては、各選挙区の議員の定数は、人口並びに行政区画、地勢および交通等を総合的に勘案して定めなければならない。

 第53条 内閣は、臨時国会の召集を決定することができる。いずれかの議院の総議員の4分の1以上の要求があった日から20日以内に臨時国会が召集されなければならない。

【第5章 内閣】

 第66条 2 内閣総理大臣および全ての国務大臣は、現役の軍人であってはならない。

 第70条 2 内閣総理大臣が欠けたとき、その他これに準ずる場合として法律で定めるときは、内閣総理大臣があらかじめ指定した国務大臣が、臨時に、その職務を行う。

 第72条 3 内閣総理大臣は、最高指揮者として、自衛軍を指揮する。

 【第7章 財政】

 第86条 5 毎会計年度の予算は、法律の定めるところにより、国会の議決を経て、翌年度以降の年度においても支出することができる。

 第90条 3 内閣は、第1項の決算報告の内容を予算案に反映させ、両議院に対し、その結果について報告しなければならない。

 【第8章 地方自治】

 第91条の3 3 国および地方自治体は、法律の定める役割分担を踏まえ、協力しなければならない。地方自治体は、相互に協力しなければならない。

 第93条 2 地方自治体の長、議会の議員および法律の定めるその他の公務員は、当該地方自治体の住民であって日本国籍を有する者が直接選挙する。

 第95条 特定の地方自治体の組織、運営もしくは権能について他の地方自治体と異なる定めをし、または特定の地方自治体の住民にのみ義務を課し、権利を制限する特別法は、法律の定めるところにより、その地方自治体の住民の投票において有効投票の過半数の同意を得なければ、制定することができない。

【第8章の2 緊急事態】

 第95条の2 内閣総理大臣は、わが国に対する外部からの武力攻撃、テロリズムによる社会秩序の混乱、地震等による大規模な自然災害その他緊急事態において、特に必要があると認めるときは、法律の定めるところにより、閣議にかけて、緊急事態の宣言を発することができる。

 2 緊急事態の宣言は、法律の定めるところにより、事前または事後に国会の承認を得なければならない。

 第95条の3 緊急事態の宣言が発せられたときは、法律の定めるところにより、内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができるほか、内閣総理大臣は財政上必要な支出その他の処分を行い、地方自治体の長に対して必要な指示をすることができる。

 2 前項の政令の制定および処分については、法律の定めるところにより、事後に国会の承認を得なければならない。

 3 緊急事態の宣言が発せられた場合には、何人も、法律の定めるところにより、当該宣言に係る事態に対処するため必要な措置に関して発せられる国その他公の機関の指示に従わなければならない。この場合においても、第14条、第18条、第19条、第21条その他の基本的人権に関する規定は、最大限に尊重されなければならない。

 4 緊急事態の宣言が発せられた場合においては、その宣言が効力を有する期間、衆議院は解散されないものとし、法律の定めるところにより、両議院の議員の任期およびその選挙期日の特例を設けることができる。

 【第9章 改正】

 第96条 この憲法の改正は、衆議院または参議院の議員の発議により、両議院のそれぞれの総議員の過半数の賛成で国会が議決し、国民に提案してその承認を得なければならない。この承認には、法律の定めるところにより行われる国民の投票において有効投票の過半数の賛成を必要とする。

 【第10章 最高法規】

 第99条 全て国民は、この憲法を尊重しなければならない。

風評被害:福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て/山梨

http://mainichi.jp/select/jiken/news/20120303mog00m040002000c.html
風評被害:福島から避難の子供、保育園入園拒否される 人権救済申し立て/山梨

 福島県からの避難者が東京電力福島第1原発事故による風評被害を受けたとして、甲府地方法務局に救済を申し立てていたことが分かった。福島から避難してきたことを理由に、人権を侵害されていた。同法務局が2日発表した。

 同法務局によると、申し立てた避難者は、自分の子供が住宅近くの公園で遊ぶのを自粛するように、近隣住民から言われた。更に、保育園に子供の入園を希望したところ、原発に対する不安の声が他の保護者から出た場合に保育園として対応できないことなどを理由に、入園を拒否されたという。

 同法務局は、避難者が相手への接触・調査を希望せず、地域への啓発を強く希望したことから、風評に基づく偏見や差別をしないよう呼びかけるポスターを掲示。また、自治体広報紙への広告掲載や自治会でリーフレットの回覧を依頼するなどの啓発も実施した。【水脇友輔】

2012年3月3日

改憲原案を了承=自民推進本部

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030200902
改憲原案を了承=自民推進本部

 自民党の憲法改正推進本部は2日の役員会で、起草委員会がまとめた憲法改正原案を了承した。天皇を元首と位置付けている部分について「逆に天皇の権威を軽くするのではないか」との慎重論も出たが、最終的には原案通りとなった。
 同本部は、来週にも党所属全国会議員による会議を開いて議論を加速。サンフランシスコ講和条約発効から60年を迎える4月28日までに成案をまとめる方針だ。(2012/03/02-19:00)

http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E2E0E2E1998DE2E0E2E1E0E2E3E08297EAE2E2E2

自民推進本部、改憲原案を了承 自衛隊を「自衛軍」に

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は2日の役員会で、憲法改正原案を了承した。天皇を「元首」と定め、自衛隊を「自衛軍」として保持。9条第2項に「自衛権の発動を妨げない」と明記し、集団的自衛権の行使を解釈で認めるなどの内容が柱。来週にも党所属の国会議員が参加する総会を開くが「保守色が強すぎる」などと異論が出る可能性もある。

 9条には「国が領土・領海・領空を守らなければならない」との条文も加える。武力攻撃や大災害時に首相の権限を一時的に強くする緊急事態条項では、緊急事態を宣言している間は衆院を解散できないようにする規定も盛り込んだ。

首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120303-00000508-san-pol
首相、英国と武器共同開発の方針 榴弾砲の装填装置など打診

産経新聞 3月3日(土)8時43分配信
 野田佳彦首相は2日、英国と武器(装備品)の共同開発に踏み切る方針を固めた。昨年12月の「武器輸出三原則」緩和により初めて可能となった。英政府は日本が高い技術力を誇る155ミリ榴弾(りゅうだん)砲(火砲)の「自動装填(そうてん)装置」など4案件の共同開発を打診している。野田首相は、キャメロン英首相が4月に訪日した際の首脳会談で正式合意したいとの意向を示しており、外務、防衛両省は共同開発に関する事前協議を加速させる。

 初めての共同開発の相手国を英国にしたのは、ライセンス生産や技術移転での制約が少ないからだ。米国が兵器システムの技術移転に厳しい制約をかけるのとは対照的で、日本の防衛産業が最新技術を吸収できるメリットは大きい。英国は輸出管理が厳格で、武器が紛争当事国に移転される危険性も低いと判断した。

 航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)選定をめぐる英政府の熱意に報いる意味合いもある。キャメロン首相は2度の電話会談で欧州共同開発のユーロファイター導入を野田首相に求めたが、政府は昨年12月、米国が開発を主導したF35ライトニング2の導入を決めた。首相はその頃から共同開発の相手国として英国を本命視するようになったという。

 自動装填装置は日本の国産技術で、砲弾と火薬を一緒に収めたカートリッジを自動で砲身に詰められるのが特徴。装置を組み込んだ陸上自衛隊の「99式自走155ミリ榴弾砲」は発射間隔が短く戦闘能力も高い。

 これに対し、英軍の自走155ミリ榴弾砲「AS90」改良型は砲弾と火薬を別々に砲身に詰める旧式システムで改善を迫られていた。

 陸自は平成24年度予算案に榴弾砲開発費を計上しており、英側はこれを日英共同開発に持ち込みたいと考えているとみられる。

 英側は艦艇のエンジンなど3案件での共同開発も打診している。榴弾砲は「殺傷」「戦闘」をイメージさせるため、政府内では、中国や韓国の反発を避けるため、人道支援や災害救援用の装備から共同開発に参入すべきだとの声もある。

2012年3月 2日 (金)

東電、値上げしても赤字2千億円…来年度見通し

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120302-00000586-yom-bus_all
東電、値上げしても赤字2千億円…来年度見通し

読売新聞 3月2日(金)14時48分配信
 東京電力と政府の原子力損害賠償支援機構がまとめた東電単体の収支見通しが判明した。

 電気料金を2012年に値上げしても、火力発電の燃料費負担増を補いきれず、13年3月期決算は税引き後利益は約2000億円の赤字になる。13年に原子力発電所が再稼働することを前提に、14年3月期は約1000億円の黒字を見込んでいる。

 東電単体の12年3月期の赤字幅は、既に公表した6650億円よりも拡大し、約7100億円に達する。

 今年3月26日には、東電の原発で唯一稼働している新潟県の柏崎刈羽原発の1基も定期検査で停止する。火力発電燃料の調達量を増やさざるを得ない上、原油価格の高騰で、燃料費負担が一段と業績を圧迫する。

グアム移転約4700人と明言=在沖縄海兵隊、ハワイや豪にも-米軍高官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030200024
グアム移転約4700人と明言=在沖縄海兵隊、ハワイや豪にも-米軍高官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は1日、下院軍事委員会の公聴会で、グアムに移転する在沖縄海兵隊の規模について、現在の計画では8000人から約4700人に縮小すると明言した。米軍高官が縮小規模を公式の場で証言したのは初めて。
 ウィラード司令官は残りについてはハワイやローテーション形式でオーストラリアなどに配置すると述べた。また、移転する部隊構成や、分散移転先について日米で協議中だとした。 (2012/03/02-01:17)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030200186

沖縄に司令部機能必要=海兵隊グアム移転で-米軍高官

 【ワシントン時事】ウィラード米太平洋軍司令官は1日の下院軍事委員会の公聴会後、記者団に、在沖縄海兵隊のグアム移転に関して、司令部機能は沖縄に必要で、残すべきだとの見解を示した。
 米軍再編の見直しに関する日米協議で、米側は在沖海兵隊のうち、第3海兵遠征軍の司令部を残留させる方針を日本側に伝えている。
 ウィラード司令官は「重要なのは、沖縄には若い海兵隊兵士を管理する上層部の強力な指導力があることだ」と述べ、作戦運用上だけでなく、現場の若い兵士を管理監督する上でも、司令部は必要との考えを示した。 
 また、「兵士を監督する指導力を維持することは、日米双方の利益になる」と説明した。司令部を残す部隊については、沖縄には遠征軍や旅団などさまざまな部隊の司令部があると指摘し、協議中だとした。(2012/03/02-08:53)

http://ryukyushimpo.jp/
仲井真知事「まだ期待しきれない」 在沖海兵隊戦闘部隊移転案

 仲井真弘多知事は2日午前の定例記者会見で、日米の米軍再編見直し協議で在沖海兵隊の戦闘部隊を県外に移転する案が報道されていることについて「もし本当に、そういう方向で進めば(危険性除去の)効果はあると思う」とした上で、「(危険除去案は)結局は雲散霧消してしまった例が山ほどある。まだ期待しきれない」と述べ、推移を見守る姿勢を示した。

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-188139-storytopic-11.html
沖縄タイムス社説 RSSicon
地上部隊移転構想 辺野古断念へ動きだせ2012年3月2日  このエントリーを含む delicious  Yahoo!ブックマークに登録

 在日米軍再編見直しに関する日米協議で、米政府が在沖海兵隊第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を日本側に打診した。
 地上部隊が大幅撤退すれば、これを運ぶ航空部隊の一大拠点が不要になる可能性もある。沖縄側は、米側提案を普天間飛行場の名護市辺野古移設を断念させる好機として、大いに生かしたい。
 打診に対し、日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないと難色を示している。この不誠実さは理解に苦しむ。
 大半が移転しても1万数千人規模の海兵隊が沖縄に残るとの見方もある。それでは県民は納得しない。日米は地上部隊の大幅削減で県民の負担緩和に努めるべきだ。
 一昨年、ゲーツ米国防長官(当時)は、「殴り込み部隊」の海兵隊が海から強襲をかけたのは60年以上前の朝鮮戦争にさかのぼるとし、「海兵隊の特殊な任務」に疑問を呈した。新対艦ミサイル導入に積極的な中国などへの対抗上、海兵隊を載せた艦船はミサイルを警戒して100キロ以上離れる必要性も指摘し、「海兵隊はどうやって100キロも離れた海から上陸するのか」とも指摘した。
 国防長官経験者ですら海兵隊の東アジアへの展開に疑念をあらわにするご時世だ。「中国抑止」などを口実に、海兵隊駐留や普天間の辺野古移設に執着する日米外交の論理破綻は、もはや明白だ。
 在沖海兵隊の意義などを問う県に対し、防衛省は東アジアにおける海兵隊の任務や抑止力の根拠を具体的に示し切れていない。
 鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」とした普天間の移設先が辺野古に回帰した理由も「総合判断の結果、辺野古しかなかった」と抽象的な説明に終始している。
 米側の地上部隊の大幅移転構想を、地殻変動の兆しと捉えたい。
 米側はローテーション配備の第31海兵遠征部隊(約2200人)は県内に残し、キャンプ・シュワブ(名護市)や同ハンセン(金武町など)に配備されている地上部隊の移転を描いているようだ。
 仲井真弘多知事は、この機会に日米両政府に地上部隊移転と辺野古移設断念の働き掛けを強めてもらいたい。野田佳彦首相とオバマ米大統領は普天間飛行場返還を決断してほしい。日米関係の劇的改善へ向けて動く時だ。

極秘会談、「話し合い解散」言及…首相と谷垣氏

あれだけ、政権交代を叫んでおきながら、裏でこうした合作をやるという、あきれた人々。多くの人々が政治に閉塞感を強く感じている責任はこの連中にある。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00001244-yom-pol

極秘会談、「話し合い解散」言及…首相と谷垣氏

読売新聞 3月2日(金)14時9分配信
 野田首相と自民党の谷垣総裁が2月25日の極秘会談で、消費税率引き上げ関連法案の扱いや、法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」について意見交換していたことが、1日明らかになった。

 複数の関係者によると、会談は首相側が持ちかけ、都内のホテルで2人だけで行われた。

 会談では、首相が3月中の国会提出を目指している消費税率引き上げ関連法案の成立に向けて自民党の協力を求めた。

 谷垣氏も消費税率引き上げの必要性は認めたが、早期の衆院解散を求めてきた経緯を踏まえ、「衆院解散・総選挙の実施後なら協力できる」として、解散を先行すべきだとの認識を示した。

 これに対して、首相は「法案成立を先にすべきだ」と主張した。ただ、両氏は同法案成立後の衆院解散・総選挙を約束する「話し合い解散」の可能性についても意見交換したという。

事故直後前首相側近ら証言 「東電撤退」即座に拒否

「米国が福島を占領する」その菅の恐怖感が興味深い。
東電は逃げようとした。福島県民を死の危険に晒したままで。これは記憶しておくべきだ。私は忘れない。
しかし、決死隊とか言って犠牲にされるのはまじめな技術者や労働者だということはなんともやりきれない。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012030202000045.html
事故直後前首相側近ら証言 「東電撤退」即座に拒否

2012年3月2日 朝刊

 東京電力福島第一原発の事故当初、菅直人首相(当時)を支えた側近ら三氏が本紙のインタビューに応じ、昨年三月十四日夜に東電が福島第一からの撤退を考えているとの情報が入った際、菅氏が「このままだと海外から(原発を管理しに)やってくるぞ」と強い危機感を示し、即座に拒否したことなどを明らかにした。情報の遅れに加えて撤退情報が入ったことが、翌十五日早朝に政府と東電が統合本部を設けるきっかけになっていた。 

 証言したのは、福山哲郎元官房副長官と池田元久元経済産業副大臣、北陸先端科学技術大学院大副学長の日比野靖元内閣官房参与。

 福山氏によると、1、3号機の爆発後、2号機の原子炉で空だきが始まった三月十四日夜、官邸に「東電撤退」の一報が入った。当時の海江田万里経産相や枝野幸男官房長官に、東電側から電話が入り、撤退と受け止めた。

 十五日未明に政治家ら数人で話し合った後、菅氏の意向を聞くこととなり、仮眠中の菅氏を起こして報告。菅氏は「撤退なんかありえない」と話した。

 菅氏は「海外からやってくるぞ」「このままでは東日本全体がおかしくなる」「決死隊をつくっていくしかない」と話し、強い危機感を示したという。

 菅氏は東電の清水正孝社長(当時)を官邸に呼び「撤退なんかありませんから」と通告。清水氏は「はい、分かりました」と応じた。

 政府は同日早朝、東電との事故対策統合本部を東電本店に設置。本店に出向いた菅氏は「会長、社長も覚悟を決めてくれ。六十歳以上が現地に行けばよい」などと訴えた。

 東電は、作業に無関係の社員の一時退避を検討したいと伝えたとし、全員撤退の打診を否定している。

 日比野氏は、十三日午前に官邸に呼ばれた東芝の佐々木則夫社長が、菅氏に「2、3号機はどうなりますか」と問われ、「1号機と同じく水素爆発します」と即答したことを証言した。佐々木氏は、爆発を防ぐため建屋から水素を逃がすには、水の噴射で穴を開けるウオータージェットがあると提案したが、3号機の爆発までに調達が間に合わなかった。

自民、保守色を強調 憲法改正推進で公明と溝 衆院選へ「基本姿勢」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120302096.html
自民、保守色を強調 憲法改正推進で公明と溝 衆院選へ「基本姿勢」
産経新聞2012年3月2日(金)08:15

 自民党は1日、憲法改正などを盛り込んだ次期衆院選マニフェスト(政権公約)の柱となる「党の基本姿勢」をまとめた。憲法改正を具体化するため、党憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)は2日の役員会で天皇を「元首」とする憲法改正原案を了承する。次期衆院選を見据えて、保守層を軸にした基盤固めをするとともに、民主党との差別化を図るのがねらいだが、集団的自衛権の行使容認などに反対する公明党との協力関係に影響が出ることを懸念する声も出ている。

 「国際社会の中で自らの国を自分たちで守る自立の表れだ」。谷垣禎一総裁は1日の記者会見で、基本姿勢の方向性についてこう説明。基本姿勢は「誇りと活力のある日本像を目指す」とした平成22年策定の党綱領を踏まえ「憲法改正による日本らしい日本の確立」や「自助を基本として共助・公助で補う社会、経済政策」などの9項目からなり、保守色を強く打ち出した。

 基本姿勢でも強調される憲法改正については、2月28日の憲法改正推進本部役員会で原案が提示された。国旗国歌の尊重規定を盛り込み、自衛権を明確化して自衛軍を保持し、集団的自衛権を容認した。保利氏は「現行憲法には今日の状況にそぐわない条件もある。自民党らしさを出すことが大きな柱だ」と語る。

 自民党は平成17年に新憲法起草委員会が新憲法草案を策定したが、党内の慎重論もあり、原案から日本の歴史や伝統、風土といった保守色を抜き去った。

 保利氏のいう「自民党らしさ」とは、言い換えれば年来からの自民党の主張を盛り込んだ「保守」への回帰といえる。党内でも保守として知られる安倍晋三元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担当した。

 ただ、公明党の山口那津男代表は2月29日の記者会見で「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」と不快感を示した。原案で公明党が求める外国人参政権は容認せず、選挙権に「国籍条項」を加えたことも同党との間で火種となりそうだ。

 自民党内からは「他党に配慮する姿勢ではなくこれが自民党の改正案だと堂々と出していくべきだ」(安倍氏)との意見がある一方で、選挙で公明党の支援を期待する若手議員からは「これまでの良好な関係に水を差すものだ」との懸念も出ている。

 自民党は4月末までに改正案を決定する予定だが、取りまとめにはなお曲折も予想される。(小島優)

自民党:谷垣ドクトリン発表 憲法改正や自助が基本など

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120302k0000m010073000c.html
自民党:谷垣ドクトリン発表 憲法改正や自助が基本など

 自民党の「政権構想会議」(座長・伊吹文明元幹事長)は1日、次期衆院選の公約の骨格となる「自民党の基本姿勢」(谷垣ドクトリン)を発表した。憲法を改正し、日本らしい日本を確立する▽自助を基本とし、共助・公助はそれを補うとの考えで社会政策、経済政策を行う▽デフレからの脱却、財政効率化、税制改正により財政再建し次世代への責任を果たす--など9項目。

2012年3月 1日 (木)

首相「南京と名古屋で解決を」=虐殺否定の河村市長発言

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100793
首相「南京と名古屋で解決を」=虐殺否定の河村市長発言

 野田佳彦首相は1日の衆院予算委員会で、河村たかし名古屋市長が旧日本軍による1937年の「南京大虐殺」を否定し、中国側が反発していることについて「南京市と名古屋市との関係の中で早く適切に解決されることを期待したい」と述べ、政府として関与しない方針を示した。自民党の下村博文氏への答弁。
 下村氏は、中国の南京大虐殺記念館が犠牲者数を30万人と掲示していることに抗議するよう要求。首相は「虐殺の規模には諸説あり、私が数を答えることは控えたい」とした上で、「記念館は造られてから相当の期間がたっており、この時点で突然に何か言うことが妥当なのかどうかも含め、慎重に検討したい」と、応じない姿勢を示した。 
 首相は野党時代の2005年10月に提出した質問主意書で、「『南京大虐殺二十数万』の虚構」との表現で、犠牲者の規模に関する中国側の主張に疑問を呈している。(2012/03/01-17:32)

「6カ国」再開に大きく前進=北朝鮮、日韓との対話可能性も

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012030100017
「6カ国」再開に大きく前進=北朝鮮、日韓との対話可能性も

 【ソウル時事】北朝鮮が従来主張してきた「無条件の6カ国協議再開」を完全に取り下げ、ウラン濃縮の中断など米国が求めてきた「事前措置」の受け入れに同意したことは、6カ国協議再開に向けた大きな前進であり、同協議が今年前半に再開される見通しが出てきた。両者は今後、細部を詰めるため、ニューヨークの国連代表部を通じた対話を加速させるとみられる。また、米国はこれまで北朝鮮に対し、日韓との関係を改善するよう強く求めており、北朝鮮が前向きな対応に転じる可能性もある。
 日米韓は寧辺のウラン濃縮活動中断、国際原子力機関(IAEA)の監視団復帰、核・長距離弾道ミサイル実験の中止を6カ国協議に先立つ事前措置として北朝鮮に求めてきた。これにほぼ全て応じたのは北朝鮮側の思い切った譲歩だ。
 北朝鮮の譲歩は、4月の故金日成主席生誕100周年に向け、新指導者金正恩氏の権威付けを図るため、米国からの食料支援確保に必死になっている表れだ。また、米国から「敵視しない」との言質を引き出したことも、米国を最大の敵国とする北朝鮮にとって大きな成果で、核問題での譲歩に踏み切らせた要因と言える。今後、正恩体制の外交の初成果として誇示するとみられる。
 今後の調整では、IAEA監視団が入る時期、要員や範囲などが焦点になるが、北朝鮮は引き続き前向きな姿勢を維持しそうだ。
 一方、北朝鮮外務省スポークスマンは、「米国は追加的な支援を実現するために努力することにした」と言及しており、米国が栄養食品に加え、北朝鮮が求めるトウモロコシなど穀物支援に柔軟に対応する可能性が高い。
 ただ、同スポークスマンは「6カ国協議が再開されれば制裁解除や軽水炉提供問題を優先的に議論することになる」と強調。6カ国協議に向け調整が難航する余地も残っている。(2012/03/01-00:38)

自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00136.htm
自民「保守回帰」で迷走…公明との距離拡大も

 自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)が28日に予定していた第2次憲法改正草案の原案決定を見送ったのは、保守色の強い内容に異論が出たためで、結党以来の党是とする「改憲」を巡っても今の自民党が一枚岩でないことを浮き彫りにした。

 原案については、公明党幹部もさっそく注文を付けており、自民党執行部は今後、党内外に丁寧な説明を行い理解を求める方針だ。

 28日の推進本部役員会の冒頭、保利氏は4月にまとめる成案について、「自民党らしさをどうやって出すか、ということは一つの大きな柱だ」と強調した。保利氏の言葉通り、この日示された原案には、同党の年来の主張が並んだ。前文には「我が国は天皇を戴く国家」という表現が盛り込まれたほか、第1条に「天皇は日本国の元首」と明記した。

 こうした表現は、2005年に同党がまとめた新憲法草案作成時にも党内で強い要望があったが、「日本は国民主権の国ではないか、との反発が起きる可能性がある」などの指摘があり、見送った経緯がある。今回の原案は、「党内保守派」の代表格とされる安倍元首相に近い礒崎陽輔参院議員らが執筆を担っており、「保守回帰」を強めることにつながったとみられる。

 保守色の強い原案の背景には、早期の衆院解散・総選挙を求めながら、政党支持率が低迷する自民党の現状への危機感がある。

 自民党幹部は原案作成の狙いについて、「支持基盤を固め、民主党との差別化を図ること」と語った。

 ただ、2005年の衆院憲法調査会の報告書では「天皇が元首であると明記する必要はないとの意見が多数だった」と盛り込まれた。安倍氏と距離を置く福田元首相も、こうした経緯なども踏まえて原案に異論を唱えたとみられる。

 「自民らしさ」にこだわるほど、衆院選での連携が不可欠な公明党との距離は広がる可能性も出ている。集団的自衛権の行使を認めた自民党の原案について、公明党の山口代表は28日の記者会見で、「集団的自衛権についての政府の考え方は確立しており、変更すべきではない」として不快感を表明した。この後記者会見した自民党の保利氏は「原案では集団的自衛権とは一言も触れていない」と釈明に追われた。
(2012年2月29日09時05分  読売新聞)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120229-00000537-san-pol
「自民党らしい」 自民・憲法草案原案に安倍元首相

産経新聞 2月29日(水)13時11分配信
 自民党の安倍晋三元首相は29日午前、自民党の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の起草委員会がまとめた天皇を「元首」とする憲法改正原案について「自民党らしい、日本の伝統を踏まえた憲法草案になっている」と評価した。

 また安倍氏は、自衛軍を保持し集団的自衛権を容認する内容に、公明党が懸念を示していることなどについては「他党に配慮する姿勢ではなく、これが自民党の改正草案だと堂々と出していくべきだ。着地点を考えて、という姿勢が(原因で)自民党が嫌われている」と指摘。

 その上で「現行憲法の持っている問題点、課題を直視し、日本の伝統、国柄を踏まえたものを作っていくべきだ」と述べた。都内で記者団の質問に答えた。

地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022901002194.html
地上戦闘部隊をグアムなど国外へ 沖縄海兵隊で米打診

2012年3月1日 02時15分

 米政府が在日米軍再編見直しに関する日本との協議で、沖縄に駐留する米海兵隊のうち第3海兵師団の地上戦闘部隊の大半をグアムなど国外へ移転する構想を打診していることが分かった。複数の米軍関係者が29日、明らかにした。日本側は中国の軍拡などを踏まえ、抑止力が低下しかねないとの懸念から難色を示している。

 日米両政府は海兵隊のヘリコプター部隊が駐留する米軍普天間飛行場を名護市辺野古に県内移設する方針を崩していない。ヘリに乗り込む主力の地上戦闘部隊を国外に移転することになれば、普天間代替施設のみならず、普天間飛行場そのものが必要ないとの議論も起きそうだ。
(共同)


http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012022901002083.html
海兵隊司令部は沖縄残留 再編見直しで米伝達

2012年2月29日 22時48分

 在日米軍再編見直しに関する日米協議で、米側が在沖縄海兵隊のグアム移転をめぐり、第3海兵遠征軍(3MEF)の司令部を沖縄に残留させる方針を日本側に伝達していたことが29日、分かった。複数の政府関係者が明らかにした。

 2006年の米軍再編ロードマップ(行程表)は、沖縄の司令部要員約8千人をグアム移転することで合意した。だが米政府は10年に方針を変更し、海兵隊の地上戦闘部隊の一部を含める方向で見直しを進めていた。

 米側は沖縄の第31海兵遠征部隊(31MEU、約2200人)も残留させる考えを伝えた。軍備増強を進める中国を念頭に、抑止力維持に配慮したとみられる。
(共同)

原発再稼働:57%「条件付き賛成」 30キロ圏内の首長

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120301k0000m040133000c.html
原発再稼働:57%「条件付き賛成」 30キロ圏内の首長

 定期検査で停止中の原発の再稼働について、原発から半径30キロ圏内に位置する道府県と市町村の首長の57%(78自治体)が「条件を満たせば再稼働に賛成」と考えていることが毎日新聞が実施したアンケートで分かった。その条件は多岐にわたり、地元の同意を前提としている政府は、多くの課題を突きつけられた格好だ。一方、反対は17%、無条件で賛成する首長はいなかった。

 政府は原子力防災指針の見直しで、原発事故時の避難などの事前準備が必要な自治体の範囲を原発から半径30キロ圏内に広げる方針。調査は2月1日から、半径30キロ圏内にある20道府県知事と122市町村長を対象に実施(ただし、廃炉または再稼働見通しのない東京電力福島第1、第2原発の周辺自治体は除いた)。回答率は137自治体の96.5%だった。

 再稼働の前提となる条件は複数回答で、「政府が再稼働の条件や安全基準を示すこと」が最も多く80%、「安全評価(ストレステスト)の終了」(62%)、「議会の了承」(46%)、「東京電力福島第1原発事故の原因解明」(44%)--などが挙がった。ほかに「電力需給の関係を説明すること」(北海道古平町)、「100%の安全・安心の担保」(静岡県掛川市)を求める意見があった。

 再稼働に賛成する理由は、複数回答で「国のエネルギー供給安定化のため」が77%、「ストレステストなどで安全が担保される」が53%。「代替エネルギーのめどがつくまではやむを得ない」(福井県鯖江市)などの理由を挙げる首長もいた。「交付金などの収入確保のため」は6%にとどまった。

 反対の理由は複数回答で、「福島第1原発事故の原因が解明されていない」が74%に達し、「原発の危険性が明らかになった」(65%)、「ストレステストなどでは安全は担保できない」(57%)などだった。「電力業界、政府に原発事故を起こしたことへの真摯(しんし)な反省がみられない」(茨城県東海村)と厳しい意見もあった。

 選択肢の回答以外に21%の自治体が独自の意見を寄せた。多くは「現段階で判断できない」だが、「福島事故の原因分析と抜本的な安全対策の樹立が必要だが、国はなすべきことを果たしていない」(鳥取県)など、国への注文が目立った。

 国内の原発は54基。うち、稼働しているのは北海道電力泊原発3号機(北海道)と東電柏崎刈羽原発6号機(新潟県)の2基。【まとめ・永山悦子】

毎日新聞 2012年3月1日 2時34分

菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202280654.html
菅首相らの原発対応「泥縄的な危機管理」 民間事故調

 東京電力福島第一原発の事故原因を民間の立場で調べる「福島原発事故独立検証委員会」(民間事故調)がまとめた報告書は、官邸の初動対応が「場当たり的で泥縄的な危機管理だった」と指摘した。

 委員長の北澤宏一・科学技術振興機構顧問は28日会見し、「官邸主導による目立った現場への過剰介入があった。そのほとんどは有効ではなかった」などと述べ、当時の菅直人首相ら官邸主導の介入による混乱が事態を悪化させたとの見方を示した。会見後、報告書を野田佳彦首相に手渡した。

 報告書によると、官邸中枢は震災直後から東電や経済産業省原子力安全・保安院に強い不信感を抱いていた。3月11日夜、福島第一に電源車を手配したが、接続コードがないなど東電の能力に不信感が募った。

 福島第一原発に代替バッテリーが必要と判明した際、菅首相は自分の携帯電話で「必要なバッテリーの大きさは? 縦横何メートル? 重さは? ヘリコプターで運べるのか?」などと担当者に直接質問して熱心にメモをとった。同席者の一人は「首相がそんな細かいことを聞くというのは、国としてどうなのかとぞっとした」と述べた。

 原子力安全委員会の班目春樹委員長は第一原発に向かうヘリで菅首相から「おれは基本的なことはわかっている。おれの質問に答えろ」と一喝された。班目委員長は「私としてはもっと色々伝えたかった」「菅首相の前で大きな声で元気よく言える人は、相当の心臓の持ち主」と述べた。

「話し合い解散」か 首相・谷垣氏が極秘会談 成就すれば大連立

野田佳彦はもともと大連立論者だ。民主党内の反乱もおそれての大連立の画策はあり得る。それは民衆にとっては一大反動の到来になる。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120301-00000099-san-pol

「話し合い解散」か 首相・谷垣氏が極秘会談 成就すれば大連立

産経新聞 3月1日(木)7時55分配信
「話し合い解散」か 首相・谷垣氏が極秘会談 成就すれば大連立
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(写真:産経新聞)
 野田佳彦首相が、自民党の谷垣禎一総裁と週末の2月25日に首相公邸でひそかに会談していたことが29日、分かった。複数の関係者が明らかにした。消費税増税関連法案成立と引き換えに衆院解散を約束する「話し合い解散」について意見交換したとみられる。首相、谷垣氏とも打ち消しに躍起だが、この動きが表面化したことにより、政局はますます流動化する公算が大きい。

【写真】解散前に「谷垣降ろし」…自民党内は虎視眈々

 首相は25日、昼に国会近くのホテル内の日本料理店で藤村修官房長官と会食。午後は藤村氏とともに首相公邸でサッカー日本女子ユース東北選抜メンバーを激励した。谷垣氏と会ったのはこの後だとみられる。

 ◆似た者同士

 どちらが会談を呼びかけたかは不明だが、両氏とも「消費税増税はやむなし」とする財政再建論者であり、このまま消費税問題を棚上げにして次の衆院選の争点になることだけは避けたいとの思いも同じ。仮に消費税増税法案が衆院通過し、参院で自民党が主導して否決する事態になれば、自民党は政権を奪回しても二度と消費税に手を付けることができなくなる。

 ただ、首相と谷垣氏の主導による話し合い解散は衆院選後の大連立が前提となる。消費税増税法案を民主、自民両党の合意の下で成立させれば、両党とも平成26年4月に8%、27年10月に10%の引き上げを拒むことはできない。

 そうなれば、次の衆院選で第一党となった方が首相を、第二党となった方が副総理を出して連立内閣を組み、社会保障と税の一体改革を粛々と実現していくほかないからだ。

 しかも橋下徹大阪市長が率いる大阪維新の会の国政進出や、東京都の石原慎太郎知事の新党構想が現実味を増しており、民自両党で泥仕合を続けていれば次期衆院選後は両党とも主役の座から転落しかねない。

 ◆両氏は完全否定

 これとは別に民自両党に「話し合い解散」を模索する動きが絶えない。自民党の森喜朗、安倍晋三の両元首相が「話し合い解散」を重ねて主張するのは、消費税増税法案を早急に成立させた上で谷垣氏に引導を渡し、新総裁の下で次期衆院選に臨みたいとの思いがあるからだとされる。民主党でも同じ動きが広がる可能性もある。

 内閣支持率低迷に苦しむ首相、世論調査で一向に期待が高まらない谷垣氏。このままならば2人とも秋の代表選、総裁選で引きずり降ろされかねない。

 追い詰められた2人が会期末の「話し合い解散」で手を結んでも不思議ではない。

 ただ、これを成就させるには、2人とも絶対に密会の事実を認めるわけにはいかない。民主、自民両党の国会論戦が茶番だと認めるのと等しいからだ。

 谷垣氏は29日、記者団に極秘会談を聞かれ「会っていません」と完全否定。首相も公邸前で記者団に「会ったのか」と問われ「まったくなし」と述べた。


http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T01132.htm
首相、谷垣氏と極秘会談…消費税・解散で協議か

党首討論を前に自民党の谷垣総裁(右)と握手する野田首相(2月29日午後、国会で)=清水敏明撮影

 野田首相と自民党の谷垣総裁が25日に都内のホテルで極秘に会談していたことが29日、分かった。.
関係者が明らかにした。

 会談では、消費税率引き上げ関連法案への対応などについて意見交換したとみられる。

 野田政権発足後、首相と谷垣氏との会談は、党首会談など公式の場以外では初めて。

 首相は関連法案成立に向け、これまで自民、公明両党に事前協議を呼び掛けてきたが、両党は拒否してきた。会談では谷垣氏に直接、協力を求めたとみられる。

 谷垣氏は、衆院解散・総選挙の実施後には消費増税に協力する意向を示しているため、解散について首相の認識をただしたとみられる。自民党では、同法案成立と衆院解散を引き換えとする「話し合い解散」を求める声も強まっている。
(2012年3月1日07時15分  読売新聞)

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