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2012年2月 7日 (火)

ガイドライン再改定 日米安保、対中シフト 4月共同宣言へ調整

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120207090.html
ガイドライン再改定 日米安保、対中シフト 4月共同宣言へ調整
2012年2月7日(火)08:00

 日米両政府は、野田佳彦首相が4月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成9年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定が柱。中国の海洋権益拡大を受け、対中シフトを鮮明にし、「対中海洋戦略」を打ち出す。

 米軍再編による海兵隊の配置見直しを受け、日米両政府は、自衛隊と米軍の任務・役割分担についても修正が不可欠だとの認識で一致。6日に米ワシントンで開かれる日米の外務・防衛当局の審議官級協議でも、ガイドライン再改定に向け、作業を加速させる方針を確認する。

 再改定のたたき台となるのは、日本政府が22年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が1月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。

 ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止」戦略への対抗策だ。ガイドラインの「平素から行う協力」を拡充し、情報・監視・偵察(ISR)を強化。日米の潜水艦探知能力を高め、海上民兵を投入した離島侵攻にも迅速に対処できる態勢を構築する。

 対中シナリオに基づく日米共同作戦計画策定に踏み込む。在日米軍基地の共同使用も拡大し、共同対処能力を高め、米軍の負担低減も図る。

 共同宣言では、再改定方針を明記するほか、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)との対中包囲網構築や、世界規模の海洋安定化策も盛り込まれる見通し。

 日本政府が昨年末に決定した「武器輸出三原則」の緩和も盛り込まれ、装備品の国際共同開発に向けた日米協力もアピールする。

【用語解説】日米防衛協力のための指針(ガイドライン)

 日米安保体制の効果的運用のため昭和53年に策定。平成9年の改定では、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での協力が焦点となり、(1)日米両国が主体的に行う活動での協力(2)米軍に対する日本の支援(3)運用面での日米協力-を規定した。米軍への補給・輸送といった後方地域支援など40項目の協力内容は「別表」で提示した。

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