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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年2月17日 (金)

イラン核問題:ホルムズ海峡に海自派遣、高い壁 特措法も困難--政府検討開始

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217ddm005030105000c.html
イラン核問題:ホルムズ海峡に海自派遣、高い壁 特措法も困難--政府検討開始

 イランの核開発問題をめぐる緊張が高まる中、政府はペルシャ湾への自衛隊派遣が可能かどうかの検討に入った。原油輸送の要衝、ホルムズ海峡がイランに封鎖される事態も想定し、海上自衛隊の護衛艦によるタンカーの警護や、掃海艇による機雷除去を念頭に法制面の課題の洗い出しを急いでいる。野田佳彦首相は現行法の枠内で対応を検討する意向だが、実現のハードルは高い。【朝日弘行】

 イランの核開発をめぐっては、イスラエルがイラン攻撃に踏み切る可能性も取りざたされ、イランが海峡封鎖をちらつかせて対抗している。ホルムズ海峡は世界全体の輸出原油の2割、日本の輸入量にして8割以上が通過するため、輸送路の確保へ向けた国際協力に日本も参加する必要があると政府は判断している。

 防衛省はイランの戦力について「中東に展開する米英艦隊に比べて見劣りする」(幹部)と分析。完全な海峡封鎖は難しいとみるが、対艦ミサイルや機雷などでタンカー通過が妨害される事態などを想定し、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する案が検討されている。

 09年に成立した海賊対処法に基づき、海自はソマリア沖に護衛艦などを派遣し民間船舶の護衛に当たっている。派遣当初は法整備が間に合わず、当時の自公政権が「つなぎ」として海警行動で派遣した経緯がある。

 しかし、今回は欧米とイランの軍事衝突も予想され、「海賊とは脅威のレベルが違う」(防衛省幹部)。タンカー警護中に護衛艦が反撃すれば、憲法の禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがある。イラク派遣などと同様に特別措置法を制定し、米軍協力などをスムーズに実施できるようにする案もあるが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、法案早期成立が見通せないことも自衛隊派遣のハードルとなる。

 掃海艇による機雷除去は自衛隊法に基づいて実施可能だが、こちらも制約は多い。海自は湾岸戦争後の91年にペルシャ湾へ掃海艇を派遣した実績がある。しかし、当時は既に停戦が成立していることを前提に、遺棄された機雷の除去は合憲と判断した。今回、イランが戦闘行為の一環で敷設した機雷を掃海艇が除去すれば、イランとの戦闘に参加したとみなされ、海外での武力行使に該当する可能性がある。このため機雷除去は紛争終結後に残された「遺棄機雷」に限られそうだ。藤村修官房長官は16日の記者会見で遺棄機雷の除去は「法的に可能」との見解を示したものの「何よりも平和的解決が一番重要だ」と強調。政権の選択肢の乏しさをうかがわせた。

毎日新聞 2012年2月17日 東京朝刊

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