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2012年2月15日 (水)

急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000228-yom-pol

急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも

読売新聞 2月15日(水)9時58分配信
 地域政党・大阪維新の会が14日公表した次期衆院選公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」のたたき台は、代表の橋下徹氏の型破りのカラーを反映し、参院廃止の検討や首相公選制の導入など、急進的な政策が盛り込まれた。

 実現性が不透明な政策が含まれ、粗っぽさも目立つ。

 「(掲げた政策は)国民に嫌なことばかりだ。ただ、これをやり切れば、日本はもう一度リンゴがふさふさ(実る国)になる」

 橋下氏は同日夜、大阪市役所で記者団に述べ、日本の仕組みを変えて再生させるものだとアピールした。

 たたき台は年明けから橋下氏ら一部の幹部が約1か月半でまとめた。26日には骨子をまとめる。

 既成政党との距離が最も遠いのが、統治機構改革の政策だ。首相公選制や参院廃止の検討は、自民党が早速、「我が党の公約ではない」(石原幹事長)と強調した。民主、公明両党でも検討したこともない政策だ。

 社会保障制度改革で打ち出した高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入も、物議を醸しそうだ。年金保険料を支払っても生活に余裕のある高所得者には年金を支給しないという案で、「社会保険は、何らかの給付をもらえるから保険料を支払う仕組みだ」(厚生労働省幹部)と、公的年金制度を揺るがせると指摘する。現行制度の維持を前提とする自民、公明両党はもとより、最低保障年金創設を柱に年金制度抜本改革を目指す民主党の考え方とも相いれない。

 現実路線を意識した政策もある。野田政権が交渉参加方針を取る環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を掲げ、「自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸」と明記した。外交面で国政を担う能力をアピールする狙いがあるとみられる。

 たたき台に盛り込まれた政策は、実現するための財源対策や、数値目標が含まれていない。国政の最大の懸案である消費増税については、賛否を明らかにしなかった。橋下氏はこれまで「政治家は将来の方向性を示すのが仕事。まず年金制度がどうなるかを示すべきで、消費税率を決めるのは最後」と主張しており、財源問題は後回しにする姿勢を示している。

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