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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年2月

2012年2月29日 (水)

PKO武器使用を緩和=民間人保護へ法改正検討-政府

よくもまあ次々と。どう反撃するか。(高田)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022900857
PKO武器使用を緩和=民間人保護へ法改正検討-政府

 政府は29日、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準の緩和に向けた検討に入った。現在の武器使用は正当防衛や緊急避難の場合に認められているが、自衛隊の宿営地外で攻撃を受けた民間人らも保護できるようにする。こうした内容を盛り込んだPKO協力法改正案の今国会提出を目指す。
 現行法に基づくPKO参加5原則は、隊員による小銃などの武器使用を「要員の生命などの防護のため必要最小限に限る」とし、防御の対象を自己や自己の管理下にある国連職員などに制約している。今回の見直しでは、宿営地外で活動する国際機関やNGOの職員らを防護するための武器使用を検討する。 
 一方、他国の部隊が攻撃された場合に、自衛隊が駆け付けて反撃する「駆け付け警護」は、海外での武力行使を禁じた憲法9条に抵触する恐れもあるため、見直しの対象外とする方針だ。
 PKO協力法の見直しはこれまで、民主党の前原誠司政調会長の指示により党主導で進めてきた。藤村修官房長官は29日の記者会見で、政府の対応について「PKOの在り方に関する見直し内容や法改正の要否について議論し、検討を進めている」と説明。玄葉光一郎外相も衆院予算委員会で「武器使用権限の法制面も含めて検討している」と述べた。(2012/02/29-18:37)


http://www.asahi.com/politics/update/0229/TKY201202290271.html
PKO武器使用の緩和検討 政権、民間人保護へ改正案
[PR]

 野田政権は、国連平和維持活動(PKO)に自衛隊が参加する際の武器使用基準を緩和する検討に入った。自衛隊の宿営地外で作業する国際機関や非政府組織(NGO)の民間人らも保護できるように見直す。PKO協力法改正案の今国会提出も視野に入れている。

 現行のPKO協力法では、NGOや国際機関の職員を守る目的で自衛隊員が武器を使えるのは、宿営地など「自己の管理下」にいる場合に限られる。今回の見直しでは、PKOに従事する国際機関やNGO職員が拉致されるなど危機的状況にあれば、「自己の管理下」の外でも現場に駆けつけて保護できるようにすることを検討している。

 他国の部隊や隊員が攻撃を受けている場所に駆けつけ、武器を使用して助ける「駆けつけ警護」は、憲法9条が禁じる武力の行使にあたると判断し、改正の対象には含めない方針だ。

雑記(223)東京にしては大雪の朝

東京にしては珍しく、昨晩から雪でした。この冬、一番の積雪でしょう。近くの公園ではかったら5センチを超えていましたが、テレビでは「23区は2センチ」とかいいます。どうなっているんでしょうね。公園を歩いて、振り返って私の足跡を写した写真です。(高田)
201202290901

維新版・首相公選制に小沢氏「大きな議論」

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00218.htm
維新版・首相公選制に小沢氏「大きな議論」

 民主党の小沢一郎元代表は28日、参院の小沢グループ議員らが国会内で開いた勉強会で講演し、大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選公約にあたる維新版「船中八策」のたたき台に首相公選制の導入を盛り込んだことについて、導入に慎重な考えを示した。

 元代表は「選ばれた人は名実共に元首ということになる。天皇制と国民主権との兼ね合いや論理をどう構築するか、法律的にも非常に難しいし、政治論的にも大きな議論になる」と指摘した。
(2012年2月29日12時31分  読売新聞)

米海兵隊司令部は沖縄残留、中朝への抑止力維持

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120229-OYT1T00575.htm
米海兵隊司令部は沖縄残留、中朝への抑止力維持

 日米両政府による在日米軍再編計画見直しに関し、米側が、沖縄県からグアムに移転する予定だった米海兵隊第3海兵遠征軍(3MEF)の司令部について、現在ある同県うるま市のキャンプ・コートニーに残留させる考えを日本側に伝えたことが29日分かった。

 米側は日本側に在沖縄海兵隊の戦闘部隊で主力と位置づけられる第31海兵遠征部隊(約2200人)についても残留させる方針を示した。

 日米両政府が27、28両日に東京都内で行った審議官級協議で、米側が提示したもので、複数の日米関係筋が明らかにした。

 両政府は在沖縄海兵隊約1万8000人のうち約8000人について、グアムを含む県外への移転で合意しており、米側は具体的な移転部隊や規模について調整している。司令部などを残す代わりに戦闘部隊などをグアムに移転することとし、1万人規模を沖縄に維持する方針は変えない。

 米側が同司令部と主力戦闘部隊を沖縄に残すことを明らかにしたのは、中国や北朝鮮をにらんだ前線基地の要として、沖縄に配置することが必要との姿勢を示したものだ。
(2012年2月29日14時52分  読売新聞)

改憲へ大綱策定=たちあがれ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022900540
改憲へ大綱策定=たちあがれ

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は29日の記者会見で、自主憲法制定に向けた大綱を今春までに取りまとめることを明らかにした。平沼氏は「勉強会や会議をして大綱をまとめ、発表したい」と語った。(2012/02/29-14:39)

「18歳選挙権」、賛成相次ぐ=参院憲法審

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022900692
「18歳選挙権」、賛成相次ぐ=参院憲法審

 参院憲法審査会は29日、選挙権年齢や成人年齢の18歳への引き下げについて議論し、「男性は18歳、女性は16歳で婚姻が認められる。一定の人格識見を持っていると見なされている」(民主党の増子輝彦氏)として、引き下げが妥当だとする意見が相次いだ。
 みんなの党の江口克彦氏は「責任を持たせると自覚するのが人間だ。選挙年齢は18歳からとするべきだ」と指摘。新党改革の舛添要一代表は、成人年齢と選挙権年齢を同時に18歳とするのが望ましいと強調した。
 これに対し、自民党の中川雅治氏は「日本の子どもたちは幼稚になっている。引き下げに賛成してよいと考えていたが、かなりちゅうちょしている」と否定的な見解を示した。(2012/02/29-16:27)

2012年2月28日 (火)

自民が憲法改正原案 「元首」に天皇、「自衛軍」創設も

http://www.asahi.com/politics/update/0228/TKY201202270667.html
自民が憲法改正原案 「元首」に天皇、「自衛軍」創設も

 自民党の憲法改正推進本部(本部長・保利耕輔元政調会長)が作成した憲法改正原案が明らかになった。天皇を「元首」とし、自衛隊を「自衛軍」と明記。有事や大災害を想定して、首相が「緊急事態」を宣言できるとし、国民が国の指示に従う義務も盛り込むなど、保守色の強い内容だ。

 原案では「国民主権」をうたったうえで、「我が国は、長い歴史と固有の文化を持ち、日本国民統合の象徴である天皇を戴(いただ)く国家」と前文に明記。また、現行憲法に規定のない国旗、国歌について「日本国の表象として法律で定める」とし、「尊重しなければならない」と義務づけた。

 安全保障分野については、首相を最高指揮権者とする「自衛軍を保持」と明記。現9条の「戦争放棄」は維持するものの、集団的自衛権の行使も念頭に「自衛権の発動を妨げるものではない」として「自衛権」を明確化した。

集団的自衛権容認に反対=公明代表

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022800421

集団的自衛権容認に反対=公明代表

 公明党の山口那津男代表は28日午前の記者会見で、自民党の憲法改正原案に盛り込まれた集団的自衛権の行使容認について「(集団的自衛権の行使を禁じる)政府の考え方は、非常に重要な確立した考え方だと認識している。今それを変更すべきではない」と述べ、反対の考えを示した。(2012/02/28-12:12)

2012年2月27日 (月)

「県外」「県外」「県外」と一歩も引かない知事

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120227-00000722-yom-pol
「県外」「県外」「県外」と一歩も引かない知事

読売新聞 2月27日(月)14時48分配信
 政府と沖縄の隔たりの大きさが、改めて浮き彫りになった。

 沖縄県を初めて訪れた野田首相が27日午前、仲井真弘多(ひろかず)知事と県庁内で行った会談。米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に理解を求める野田首相に対し、知事は「日本のどこかに探していただく方が早い」と一歩も引かなかった。県庁周辺では、県内移設に反対する人たちの抗議の声が飛び交った。

 那覇市内の県庁6階応接室。県庁前広場で行われた約300人による抗議集会のシュプレヒコールが聞こえるなか、仲井真知事は「お忙しい中おいでいただき、沖縄県民140万人を代表して歓迎する」と野田首相を出迎え、握手した。県職員から野田首相に花束も贈られ、会談は和やかな雰囲気で始まった。

 仲井真知事は冒頭、日米地位協定の改定や沖縄振興2法案の成立、那覇空港の滑走路増設などを次々と要望した。普天間飛行場は県外への移設を求めた。

 一方、野田首相はおわびから始めた。民主党政権による普天間問題を巡る迷走などについて、「県民にご迷惑をおかけし、おわび申し上げる」と深々と頭を下げた。そして、沖縄振興2法案の成立や基地負担の軽減への意欲を強調した上で、「辺野古移設が唯一、有効な方法だ」と従来の見解を繰り返した。

 だが、仲井真知事は「ものすごく時間がかかる。日本のどこかに探していただく方が早い」と譲らず、会談中に3度も「県外移設」を念押しした。

 会談後、仲井真知事は記者団に対し、「辺野古は変えないよ、というのは極めて残念」「私は今の主張を変えるつもりは毛頭ありませんから」と冷ややかだった。ただ、「沖縄振興であれ、基地の返還であれ、沖縄のために一生懸命取り組んでいただいているのは大変ありがたい」とも話した。

維新との連携に前向き=安倍元首相

安部晋三が小躍りしているようだ。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022600227
維新との連携に前向き=安倍元首相

 自民党の安倍晋三元首相は26日、大阪府の教育行政基本条例案について「安倍政権時代に進めていた教育再生の方向と同じだ。よりよい方向に協力関係が構築できればいい」と述べ、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」との連携に前向きな考えを示した。同市内で記者団の質問に答えた。 
 安倍氏は「日本を変えていかなければならないという気持ちは、国民の多くが共有している。今後も(維新の会を)期待感を込めて注目していきたい」と語った。(2012/02/26-23:11)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120227-OYT1T00096.htm
安倍氏、維新の衆院選公約案を評価…連携前向き



 自民党の安倍晋三元首相は26日、橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」が作成中の衆院選公約案について「憲法96条の国民投票に付するための条件を変えるなど、評価している。より良い協力関係が構築できればいい」と語り、連携に前向きな姿勢を示した。

 大阪市内で記者団に語った。
(2012年2月27日01時01分  読売新聞)

2012年2月26日 (日)

小選挙区制 旗振った大手メディア/ メディア いまだ無反省

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-26/2012022601_03_1.html
2012年2月26日(日)
小選挙区制 旗振った大手メディア/ メディア いまだ無反省

 全国紙各紙は、「1票の格差」をめぐる衆院選挙区画定審議会(小選挙区区割り審)の勧告期限(25日)が過ぎたことをもって、国会は「違憲・違法状態」を放置して、何も決められない「機能不全」に陥っているなどとキャンペーンを張っています。24日付の社説では、「制度の抜本改革は、当事者である議員の手では難しい」として、首相の諮問機関である選挙制度審議会(第9次)をたちあげることを提唱しています(「朝日」「東京」など)。この議論は、小選挙区制の害悪が広く問題になり、国会を構成する政党間協議で抜本改革の議論がようやく始まり、「機能」しているときに、それを中断させ、小選挙区制を維持・固定化するものでしかありません。いま、民意をゆがめる害悪がきびしく指摘されている小選挙区制導入に先鞭(せんべん)をつけたのは、第8次選挙制度審議会でした。そこに大量参加し、旗をふったのがマスメディアでした。小選挙区導入時の“大罪”を再び犯すのか―。
写真

(写真)小選挙区制導入のための「政治改革」法案が国民世論の批判の前に参院で否決された翌日(1994年1月22日)付各紙は、成立に向けて巻き返しを図るキャンペーンを開始しました
8次審メンバーにズラリ

 リクルート事件、佐川急便・金丸事件、茨城・宮城などでのゼネコン汚職…。90年代の国政の大問題は、金権腐敗政治の根本的打開でした。

 ところが、自民党や財界、マスメディアなどは、金権政治一掃の課題を選挙制度の問題にすりかえて、「政治改革」の名で小選挙区制導入を推進したのです。

 そのさきがけとなったのが、89年6月に発足した第8次選挙制度審議会でした。会長には、小林与三次「読売」社長がすわり、委員27人中11人が大手メディア関係者だったのです(別表)。しかも、その顔ぶれは日本新聞協会の会長、各紙の社長、論説委員長、解説委員など、社論の形成に大きな影響を与えうる人たちばかりでした。

 その8次審が90年、海部内閣に答申したのが、「小選挙区比例代表並立制」でした。

 「マスコミ関係者が多くなったのは『世論をバックに政治改革を進めたい』という竹下前首相や事務局の考え方による」(佐々木毅編著『政治改革1800日の真実』)といわれます。

 73年に田中内閣が小選挙区制導入をたくらんだときには、「民主主義に反する」といっせいに反対したマスメディアは、8次審を通じて政府に取り込まれ、以降、小選挙区制導入の一大宣伝機関と化したのです。

 実際、92年4月には、これらのメンバーが財界代表らとともに「民間政治臨調」を結成、「政治改革」を推進する国会議員や学者を結集し、政府を側面支援する体制をつくり、大キャンペーンを展開したのです。

異論に「守旧派」レッテル

 大手メディアは、新聞やテレビで、小選挙区推進を露骨にしていきます。小選挙区制に反対する人は「守旧派」と攻撃し、導入に積極的であれば「改革派」などともてはやしました。

 そして、「政治改革」といいながら、なぜ小選挙区制なのかの説明もなく、その重大な欠陥、問題点をまともに論じることなく、それを覆い隠す報道に終始したのです。

 たとえば、「赤旗」は、4割の得票で7割の議席を得られるなど大政党に有利であること、おびただしい「死票」を生むこと、極端に民意をゆがめる不公正なしくみであること、世界では比例代表が大勢であり、時代遅れの制度であることなど、次々と問題点を明らかにしました。大手メディアは、こうした問題もまともにとりあげませんでした。

 海部、宮沢両自民党内閣が小選挙区制導入に失敗し、「非自民」の細川護煕首相が「政治改革」の「年内実現」を表明したときには、「三度目の正直で今度こそ決着させなければ政治の問題解決能力そのものが、国民から疑われることになりかねない」(「朝日」93年8月24日付)「時代の要請に応えて…政治の機能回復のための政治改革は先決である」(「読売」同)などと、理念抜きの旗振りに終始。多くの問題点について、一部をのぞいてまともに論じないだけでなく、「5年越しの懸案に区切りを」「ここまできたのだから」と「政治改革」の流れとムードをかもしだすことで、問題点を覆い隠したのです。

 メディア内部からも、「疑問に明確な答えを出さないまま、異論を口にする者には『守旧派』のレッテルを張ってすませてしまっていたのではないか。マスコミの側にもそうしたきらいがなかったとは言えず…」(「毎日」93年11月19日付)などという声があがるほどでした。
否決され再キャンペーン

 こうしたマスメディアの大応援にもかかわらず、日本共産党などの追及と国民の運動で小選挙区制の問題点が広く明らかになり、94年1月21日には参院本会議で、「政治改革」法案が否決されました。本来なら、憲政の常道に従って、廃案にすべきでした。

 ところがメディアは、「朝日」が「法案はまだ完全に死んだわけではない」とし、「事態の打開」を呼びかけ、「読売」は1面で民間政治臨調メンバーでもあった政治部長の名で「『政治の責任』忘れた国会」と非難し、社説では「『改革』実現へ活路求めよ」と論じたのです。

 その後も、細川首相と河野洋平自民党総裁とのトップ会談での打開をけしかけ、1月末、両者の密室談合で合意がつくられ、「政治改革」法案が強行されていったのです。国会の新しい流れを必死になって押し返そうという点では、今日の逆流と相通じるものがあります。
写真

(写真)比例定数の削減に反対する院内集会であいさつをする穀田恵二国対委員長=2日、衆院第1議員会館
「9次選挙制度審」言い出す罪深さ

 マスメディアがあおった小選挙区制の導入から18年。5回の総選挙をへて、その害悪はだれの目にも明らかになっています。

 直近2回をみても、2005年総選挙では、自民党が47・8%の得票で73%の議席を獲得、09年の政権交代選挙では民主党が47・4%で73・7%の議席を得ました。しかも、議席に結びつかない「死票」は、05年で3300万票(有効投票数の48・5%)、09年は約3270万票(同46・3%)となっています。

 こうした「虚構の多数」で政権を得た小泉内閣やその後の安倍―福田―麻生内閣、民主党の鳩山―菅―野田の歴代内閣のもとで、国民無視の悪政が横行しました。小泉「改革」に象徴される社会保障切り捨て、労働の規制緩和による非正規化などで貧困と格差が拡大しました。その後の民主党政権がことごとく国民の期待と公約を裏切った結果、消費税大増税と社会保障切り捨ての一体改悪や日本の経済主権をアメリカに売り渡す環太平洋連携協定(TPP)など、自民党以上に自民党的政治をくりひろげています。

 政争の場と化したかのような国会、低劣なヤジとののしりあい、「虚構の多数」のもとでの「政治の劣化」も目を覆うばかりです。

 「読売」昨年11月25日付の世論調査(面接方式)では、日本の政治が「悪くなっている」が76%、国民が選挙で投じた「1票」が現実の政治に「反映していない」との回答は81%にも達しています。同様の結果は、内閣府の「社会意識に関する調査」でも国の施策に民意が反映されているかとの問いに、78・7%の人が「あまり反映されていない」「ほとんど反映されていない」と答えています。

 こうした現状に、当時小選挙区制を推進した政党、政治家からも反省の声が相次いで出されています(別項)。そして、衆院選挙制度に関する各党協議会で民主党以外のすべての党が小選挙区制の「害悪」についての認識を示し、日本共産党など7党が現行制度の小手先の手直しではなく「抜本改革」を求めているのです。小選挙区制導入から18年、国会では現行制度の抜本改革という画期的な道が開かれようとしているのです。

 第9次選挙制度審議会などという提案は、こうした道理ある流れを中断させ、壊してしまうものにほかなりません。マスメディアは、害悪が指摘されている小選挙区制導入への反省もないまま、小選挙区の維持・改悪に手を貸す“大罪”をくり返そうというのでしょうか。
推進側からも反省の声

 河野洋平元自民党総裁 「今日の状況を見ると、それが正しかったか忸怩(じくじ)たるものがある。政治劣化の一因もそこにあるのではないか。政党の堕落、政治家の資質の劣化が制度によって起きたのでは」   (「朝日」昨年11月8日付)

 細川護煕元首相 「小選挙区制度により、総選挙の結果が一方の政党に偏り過ぎる傾向があります。落ち着いた政治にならないといけない」 (「朝日」昨年9月19日付)

 森喜朗元首相(細川・河野会談に立ち会う) 「政治の劣化をもたらす要因は、いろいろとあると思いますが、根本的には小選挙区制に原因があると思っています」 (「自由民主」昨年11月22日付)

<原発再稼働Q&A>現状や課題は?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120226-00000014-mai-soci
<原発再稼働Q&A>現状や課題は?

毎日新聞 2月26日(日)13時48分配信
<原発再稼働Q&A>現状や課題は?
拡大写真
高浜原発3号機停止で関西電力の全原発、11基の発電量がゼロになったことを示す系統監視盤=大阪市内で2012年2月20日、竹内紀臣撮影
 電力不足への不安の高まりを背景に、定期検査(定検)で停止中の原子力発電所の再稼働が大きな焦点となっている。夏場の電力需給もにらみ、政府内には早期の再稼働を目指す動きも出てきたが、東京電力福島第1原発事故が完全に収束しない中、立地自治体には不安や不信が根強い。再稼働をめぐる現状や課題をQ&Aでまとめた。

【現在の状況は】2月公開の福島第1原発の写真と映像

 Q 日本の原発の現状は?

 A 原発は原則13カ月に1度、原子炉の運転を止めての定検が義務付けられています。国内54基のうち東電柏崎刈羽原発6号機と北海道電力泊原発3号機の2基は現在稼働中ですが、柏崎刈羽6号機は3月中に、泊3号機は5月までにそれぞれ定検入りします。福島第1原発事故後、政府は安全評価(ストレステスト)などで安全性が十分に確認できるまでは定検を終えても原発を再稼働させない方針。このため、5月には全原発が停止する見通しです。

 Q 全原発停止の影響は?

 A 日本は原発事故前まで電力供給の約3割を原発に頼ってきました。事故後は原発停止や再稼働停滞に伴う電力不足分を火力発電の増強などで穴埋めしていますが、電力需要が高まる夏場などは、家庭や企業の節電努力がないと、電力不足が深刻化するリスクがあります。

 政府の試算では、原発全基停止のまま、今夏が10年並みの猛暑となれば、最悪の場合、沖縄を除く9電力会社管内で平均9.2%の電力不足に陥る恐れがあります。政府は中長期的な「脱原発依存」を目指しつつ、短期的には安全性が確認された原発は再稼働させる方針を示しています。

 Q 安全性をどう確認するの?

 A 再稼働に向けた手続きは(1)電力会社が各原発の安全上重要な施設や機器が想定を超える地震や津波にどの程度耐えられるかを示すシミュレーションを実施(ストレステストの1次評価)(2)1次評価の結果を原子力安全・保安院が審査(3)原子力安全委員会が保安院の審査結果を確認(4)原発の立地自治体の同意を前提に、首相、官房長官、経済産業相、原発事故担当相が最終的に再稼働を判断する--という流れです。

 1次評価は、簡単に言えば、炉心損傷など深刻な事故を起こさない対策がどれだけできているかを調べるもので、電力8社が計16基分の1次評価書を提出済みです。最も手続きが進む大飯原発3、4号機について、関西電力は1次評価で設備補強などにより従来基準の1.8倍の地震の揺れや、4倍の高さの津波に耐えられると報告。保安院は今月中旬、「妥当」との審査結果を出し、安全委員会が確認作業中です。

 Q ストレステストの問題点は?

 A 専門家からは「どこまでの地震や津波に耐えられれば安全だと言えるのかの基準がないまま、再稼働の是非を判断するのはおかしい」などと指摘されています。

 また、仮にストレステストに“合格”しても、現状では原発が立地する地元から再稼働の同意を得るのは厳しそうです。大飯原発を抱える福井県の西川一誠知事は、ストレステストだけで地元は再稼働の是非を判断できないと指摘。「国がまず福島原発事故の知見を反映した安全基準を示すべきだ」としています。

 Q この冬は寒かったけど、停電もなく乗り切れそう。この先も原発無しでも何とかなるんじゃないの?

 A 今は古い火力発電所や企業の自家発電設備もフル稼働してしのいでいますが、大規模発電所がトラブルで停止すればたちまち電力不足が顕在化しかねない綱渡り状況です。

 また、燃料の天然ガスなどの高騰で火力発電のコストが大幅に上がっているのも問題です。これまで再稼働に慎重姿勢を示してきた枝野幸男経産相も24日には「原発を使わず、その分火力に頼れば、電気料金が10%とか15%とか上がるのは必然」と指摘。「安全が確認でき、地元の理解が得られたら、(原発を)再稼働させていただく必要がある」との認識を示しました。【和田憲二】

2012年2月25日 (土)

橋下氏、9条改正議論を公約に 「国民投票やる」

http://www.asahi.com/politics/update/0225/OSK201202250001.html
橋下氏、9条改正議論を公約に 「国民投票やる」

 大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は24日、戦争の放棄などを定めた憲法9条の改正について、報道陣に「2年間かけて議論し、国民投票をやる。そこまでが大阪維新の会が主張すること」と述べ、次期衆院選向けの維新の会の政策集「船中八策」に盛り込む考えを示した。

 橋下氏は9条の重要性について「日本の国柄を決める天皇制と同じくらいの問題」との認識を示し、「日本人全体で9条をどうするか決めなきゃいけない時に来ている」と主張した。

 憲法改正案の発議に衆参両議院の3分の2以上の賛成が必要と定める96条の改正を先行させる考えを示した。そのうえで、9条の改正内容については「政治家がああだこうだと決めず、国民のみなさんに決めていただく」「国民の考えに乗っかって政治をやるのもありだ」とし、公約ではプロセスを示すだけにとどめる考えだ。

天皇は「元首」憲法明記 自民原案、国旗国歌「表象」

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120225083.html
天皇は「元首」憲法明記 自民原案、国旗国歌「表象」
2012年2月25日(土)08:15

(産経新聞)

 自民党の憲法改正原案の概要が24日、分かった。現行憲法で「象徴」とする天皇を「元首」と位置付け、国旗国歌は「表象」と明記。武力攻撃や災害などに対処するため首相の権限を強化する「緊急事態条項」を創設した。また、地域政党「大阪維新の会」代表の橋下徹大阪市長は24日、自身のツイッター上で憲法9条改正の是非について、2年間国民的議論を行った上で国民投票で決定すべきだとの私見を明らかにした。次期衆院選の公約となる「維新八策」に盛り込む。憲法改正問題は衆院選の争点となりそうだ。

 自民党は28日の憲法改正推進本部(保利耕輔本部長)の役員会で原案を決定する。原案では現行憲法に少ないとされる日本らしさを明確にするため、天皇を「元首」とし、これまでなかった国旗国歌と元号に関する規定も盛り込む。

 武力攻撃や大規模自然災害を「緊急事態」と定義し、国会の事後承認により首相の判断で財政出動を行うことができるとするなど、首相の権限を大幅に強化。国民の私的権利の制限も規定する。

 現行9条の「戦争放棄」については維持するが、自衛隊を「自衛軍」として明確に軍と位置付ける。日本の周辺海域への中国の進出などを受けて「自衛軍」の役割に領土領海の保全を加える。

 現行解釈では憲法上保持するものの行使は許されないとしている集団的自衛権の行使を容認する一方、軍事裁判所の設置も盛り込む。

 また、外国人参政権を容認せず、選挙権については日本国籍を有する成人として「国籍条項」を設ける。在外邦人の保護や犯罪被害者家族に配慮する規定も取り入れる。

 現行憲法で衆参各議院の3分の2以上とする憲法改正の発議要件は「2分の1以上」に緩和。改正は国民投票により、有効投票の過半数をもって行うとした。

 推進本部の議論を経てサンフランシスコ講和条約発効から60周年の4月28日までに改正案をまとめる。

 ■橋下氏 9条改正是非「国民投票で」

 一方、橋下氏は9条改正について「決着をつけない限り、国家安全保障についての政策議論をしても何も決まらない」と指摘。解決の方策として、改正の是非について期間を2年と区切って徹底した国民的議論を行い、その上で国民投票で方針を定めることを提案した。維新は今月、次期衆院選の公約となる「維新八策」をまとめたが9条改正の是非は触れなかった。

緊急事態条項を創設=自民が憲法改正原案

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022400945
緊急事態条項を創設=自民が憲法改正原案

 自民党が検討している憲法改正原案の概要が24日、分かった。東日本大震災を踏まえ、大規模な自然災害やテロが発生した場合に首相の権限を強化する緊急事態条項を創設。自衛軍の保持を明記し、集団的自衛権の行使も認める。
 原案は、憲法改正推進本部の下に設置された起草委員会(中谷元委員長)が作成した。28日に発表し、党全体の議論を開始。サンフランシスコ講和条約発効から60年を迎える4月28日までに成案をまとめ、国会提出を目指す。(2012/02/24-20:13)

2012年2月24日 (金)

野田首相、5月公式訪米を検討=米軍再編、同盟深化を確認

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
野田首相、5月公式訪米を検討=米軍再編、同盟深化を確認

 野田佳彦首相は、5月の大型連休中に米国を公式訪問する方向で検討に入った。政府筋が24日、明らかにした。オバマ大統領と会談し、在日米軍再編計画の修正方針を確認したい考えだ。首相が公式訪米すれば、民主党政権では初めてとなる。
 日米両政府は在日米軍再編計画について、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設と、在沖縄海兵隊のグアム移転、米軍嘉手納基地(同県嘉手納町など)以南の5施設・区域の返還を切り離すことで合意。当初8000人としていたグアムへの海兵隊移転規模を4700人に削減した。5月までに外務・防衛当局間で、在沖縄海兵隊のグアム以外の移転先や規模などについて協議を続ける。
 首脳会談では、これらの協議を踏まえ、その時点までに詰まった内容を確認。普天間の辺野古移設堅持についても改めて合意する方針で、日米同盟の深化をうたう共同声明の発表も視野に入れている。 
 経済問題では、両国間で事前協議が行われている環太平洋連携協定(TPP)も議題となる見通しだ。
 首相とオバマ大統領の会談は、昨年11月にホノルルでのアジア太平洋経済協力会議(APEC)の際に行って以来となる。(2012/02/24-13:16)

2012年2月23日 (木)

雑記(222)広島の公園で拾った松ぼっくり

3日間の全国交流集会を終えて、列車をまつ間、広島駅の近くの公園に寄った。そこで見つけた松ぼっくりです。(高田)
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東京【社説】河村市長発言 歴史認識はしっかりと

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022302000060.html
東京【社説】河村市長発言 歴史認識はしっかりと
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2012年2月23日

 「虐殺はなかった」とする名古屋市長の発言に反発し、南京市は公の交流の一時停止を決めた。南京事件については、日中共同の歴史研究がある。市長としての発言にはもっと慎重であるべきだ。

 河村たかし市長は、友好都市である南京市の共産党幹部が訪問した際に「南京大虐殺は無かったのではないか」と発言した。その問題意識について、市長は記者会見で「子孫のため(歴史認識を)真実へと正すのは六十三歳のじいさま(市長)の社会的、政治的使命だと思っとります」と述べた。

 だが、市民を代表する市長として友好都市の訪問団に会った際に、歴史認識に食い違いのある問題で自らの見解を一方的に公にしたことは配慮が足りなさすぎる。

 二〇〇六年の安倍晋三・胡錦濤首脳会談の合意を受けてスタートした日中歴史共同研究委員会は二年前、南京事件について「虐殺行為に及んだ日本側に責任があるとの認識では一致した」との報告を公表した。一方、犠牲者数は、中国側の「三十余万人」、日本側の「二十万人を上限に四万人、二万人などさまざまな推計がある」と両論を併記した。

 小泉純一郎首相の靖国神社参拝で悪化した日中関係を改善しようと、双方が歩み寄った知恵が共同研究である。それを両国で共有しながら、今回の市長発言である。個人の信念と公職者としての発言はおのずと違う。

 市長は「謝罪や撤回のつもりはない」と話した。日中間の討論会を呼びかけてはいるが、どれほどの実現可能性をともなっているのか。市として行うのか、一政治家としての呼び掛けか。

 南京市は「市民の感情を傷つけた」と反発している。会談の場で反論しなかった訪問団に、「弱腰だ」との批判がネットで相次いでいるという。市長の言葉がもちろんきっかけである。

 歴史をひもとけば、名古屋生まれの松井石根陸軍大将は終戦後、極東国際軍事裁判で南京大虐殺の責任を問われ処刑された。一九七二年の国交回復後、名古屋市は当初、天津市との提携を望んだが、中国の提案に応じる形で、南京市との提携をあえて決めた。

 七八年の平和条約締結の年の友好提携となった。まさに、歴史を鑑(かがみ)に前に進もうとした当時の日中関係者の英断であった。こうした歴史を踏まえながら、一歩ずつ着実に関係改善に努めるのが、政治家の本当の使命であろう。

ホルムズ海峡封鎖されたら 自衛隊の活動は

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012022302000026.html
ホルムズ海峡封鎖されたら 自衛隊の活動は
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2012年2月23日 朝刊

 核開発疑惑が強まるイランが欧米の制裁に対抗してペルシャ湾のホルムズ海峡を封鎖する事態をにらみ、政府は海上自衛隊が派遣できるか検討を始めた。同海峡は日本にとって原油輸入の大動脈であり、封鎖されれば経済的に大打撃を受けるためだ。

 Q ホルムズ海峡はなぜ重要なのか。

 A イランやクウェート、サウジアラビアなどに囲まれたペルシャ湾とアラビア海の間にあり、湾岸諸国が産出する原油輸送の要衝だからだ。

 Q 日本が湾岸諸国から輸入する原油も通るのか。

 A 日本向け原油の八割以上、液化天然ガス(LNG)の二割弱が同海峡をタンカーで通過する。東日本大震災後、火力発電の比重は高まっている。輸送路が断たれれば、ガソリン価格などの高騰だけでなく、深刻な電力不足に陥るだろう。

 Q イランはどうやって封鎖するつもりなのか。

 A ペルシャ湾に艦船を配備したり、海峡内に機雷を敷設することが想定される。そうなるとタンカーは安全に航行できない。

 Q 安全確保に自衛隊を使うわけか。

 A ホルムズ海峡は世界全体が輸入する原油の二割が通過する。アフガン戦争などと同じく政府は「米国が日本に協力を求めてくるのは確実」(防衛省幹部)とみている。

 Q 自衛隊がタンカーを護衛するのは可能か。

 A 自衛隊法に基づく「海上警備行動」を発令すればできる。実際、アフリカのソマリア沖で日本の船舶を海賊から守るため海自を派遣した実績がある。ただ、今回の相手は弾道ミサイルも持つイラン軍で、戦闘に巻き込まれる危険がある。反撃すれば、憲法が禁じる海外での武力行使にあたる可能性がある。一触即発の緊張が高まる中、防衛省は「今でもペルシャ湾に入ることさえできない」(幹部)と慎重だ。

 Q 機雷の除去はどうか。

 A 可能だ。自衛隊法で認められている。湾岸戦争後、ペルシャ湾に海自の掃海艇を派遣したことがある。ただ、機雷の除去は紛争終了後か停戦後でなければならない。

 Q なぜか。

 A イランが設置した機雷を交戦中に取り除く作業は「イランへの敵対行為」(政府関係者)として、海外での武力行使に当たる可能性があるからだ。

 Q ほかに自衛隊ができることは。

 A 武力行使に当たらない範囲で他国の艦船に給油や給水を行う後方支援活動も検討課題だ。それには根拠となる特別措置法が必要だ。米軍などによるアフガン攻撃の際は、テロ特措法を制定してインド洋で多国籍軍の艦船に給油した。ただ、「ねじれ国会」では法案の成立に時間がかかりそうだ。

2012年2月22日 (水)

応募殺到の政治塾…維新で追い風、中身は?

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120222-00000223-yom-pol

応募殺到の政治塾…維新で追い風、中身は?

 次期衆院選をにらみ、愛知県の大村秀章知事と名古屋市の河村たかし市長が開く政治塾に、申し込みや問い合わせが殺到している。

 応募が募集定員の8倍を超えた橋下徹・大阪市長の「維新政治塾」の人気が、橋下氏との連携を模索する大村、河村両氏の政治塾にも追い風となった形だ。しかし、政治家や若手リーダー養成のため、すでに政治塾を開いている既成政党からは、「ウチとは講義の中身が違う」と指摘する声も出ている。

 ◆河村市長

 「この勢いなら1000人近く集まるのではないか」

 河村市長率いる地域政党「減税日本」幹事長で、河村たかし政治塾を担当する広沢一郎県議は、24日に行われる「プレ政治塾」(事前説明会)への申し込みに手応えを感じている。今月9日から募集を始めたところ、1週間弱で定員の2倍となる500人を突破。年齢制限もないため、中学生からの申し込みもあった。21日時点で700人を上回っており、急きょ3月に2回、事前説明会を追加することを決めた。

 ただ、事前説明会への参加者が本開講後に何人残るかは不透明で、この状況を手放しには喜べない。減税日本幹部は「政治塾を名乗る以上、減税の話ばかりではダメ。幅広い分野を学べるように講師の充実も図らなければ」と気を引き締める。

 ◆大村知事

 河村市長より一足先に、東海大志塾の4月開講を発表した大村知事。橋下市長から勧められたといい、開講後の維新塾との連携も打ち出している。初回の4月12日は知事自身が講義し、2回目(5月23日)は、竹中平蔵・元金融相を講師に招く予定だ。

 講義では主に、大都市制度や道州制、新たな成長戦略などを取り上げ、「東海州」を想定して、静岡を含む東海4県を中心に今月13日から募集を開始。応募者は、初日だけで定員の100人を超えた。

 「党派は問わない。既成政党の方も歓迎する」というのも売りで、すでに複数の県議や名古屋市議らが申し込んだほか、次期衆院選で大村知事との連携に期待する現職国会議員からも問い合わせがあるという。

 大村知事は「あくまでプライベートな勉強会なので、橋下さんの塾とは違って、楽しくにぎやかにできればいい」と、衆院選の候補者養成機関ではないことを強調するが、「受講生で『我こそは』という人がいれば、応援する」とも話す。

 ◆既成政党

 自民党県連は2001年から「愛知政治大学院」(受講料は年間10万円)を、民主党県連は04年から「ジャパン・リーダーズカレッジ」(民主党愛知政経塾、受講料は年間5万円)をそれぞれ運営し、多くの地方議員が誕生している。

 新年度分を先月から募集している愛知政経塾の担当者は、「まだ定員(30人)には達していないが、ウチは各界のリーダー養成が目的。衆院選候補者の発掘を目的にした2人の塾とは中身が違う」と説明。自民県連の担当者は「講義の質を保つためには、一定の費用が必要だ。受講料を数千円や数百円にすることはできない」と話す。愛知政治大学院からは、この10年間に685人が卒業し、実績とノウハウには自信があるとしている。

憲法は破棄を=自民党にエール-石原都知事

以前から、慎太郎はこの意見を言っていたが、彼のあほさかげんの象徴的な発言だ。恥ずかしくないのかね。恥を知らないからね。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022101221
憲法は破棄を=自民党にエール-石原都知事

 東京都の石原慎太郎知事は21日、都内のホテルで開かれた東京都議会自民党の「新春のつどい」のあいさつで、日本国憲法について「自民党に頑張ってもらって、破棄したらいい。首相が決めたら、政党が決めたら、内閣が決めたらできる。改正しようとすると、国会の3分の2の議決とか、国民投票がいる」と述べ、改正手続きを経ずに破棄すべきだとの考えを示した。
 知事はこの中で、「占領軍が一方的につくった憲法を、独立を果たした後ずっと守っている国があるか。こんなばかなことをしている国は日本しかない」と強調。また「自民党がとにかく政権に戻って、『憲法を破棄しようじゃないか。それで出直そうじゃないか』と言ってもらいたい」と述べ、自民党にエールを送った。 (2012/02/21-20:03)

2012年2月21日 (火)

東京【社説】関電の原発停止 私たちの挑戦が始まる

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012022102000054.html
【社説】関電の原発停止 私たちの挑戦が始まる

 五十四基中十四基が集中する福井の“原発銀座”。その全基が停止して、西日本から原発の火が消えた。四月には国内の全原発が停止する。原発ゼロ社会を恐れずに、新たな挑戦と考えたい。

 一九七〇年三月十四日、大阪万博開会式。「原子の灯が届いた」というアナウンスに場内が沸いた。この日この会場へ電気を送るのを目標に、日本原子力発電敦賀1号機(福井県敦賀市)は営業運転の準備を整えた。“原発銀座”にも今や、運転から三十年、四十年を超えた老朽炉が目立つ。

 高度経済成長の灯(あか)りになった福井の原発が止まるということは、時代が変わる象徴かもしれない。

 二度のオイルショックを通じて、石油依存の危うさが叫ばれた。代替の安定的なエネルギーを求めて八〇年代の原発建設ラッシュが始まった。

 日本のエネルギー政策は今、その時と同様の節目に立っている。

 東日本大震災は、福島第一原発を壊滅させた。収拾のめどは立っていない。地震国日本では原子力は、極めて危険な電源であることを、私たちは思い知らされた。

 エネルギー改革の第一歩は、電力需給やコストの実情を、電力を使う消費者にわかりやすく知らせることだ。

 関西電力によると、このままでは火力発電所をフル稼働させても、夏のピーク時には10%の電力不足になる。だが資源エネルギー庁の試算では、隣の中部電力などと融通し合えば、十分余裕があるという。いまだに数字がはっきりしないのでは企業も家庭も困る。

 それでいて、省エネへの協力や値上げを一方的に求められても、素直に応じられるものではない。夏には答えが出ることだ。対応は早いほうが良い。

 その上で、電力の地域独占解消や電源の小規模地域分散化、太陽光、風力など代替エネルギーの本格的な推進、次世代送電網の普及など、原発ゼロ時代を見据えた新しい社会づくりに向かいたい。消費者もそれに合わせて、暮らし方を変えていく必要があるだろう。ゼロは後退ではなく、挑戦の始まりだと考えたい。

 福井県に限らず、どの原発立地にも、脱原発に伴う雇用不安がつきまとう。地域社会も原発依存体質の改善を始めるときだ。自然エネルギー普及の拠点を誘致するなど原発に代わる雇用を生み出すことも、原子力を国策として配置してきた政府の責任だ。

橋下市長「住民投票必要ない」…原発稼働の是非

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120221-OYT1T00186.htm
橋下市長「住民投票必要ない」…原発稼働の是非

 原子力発電所稼働の是非を問う住民投票の実施を目指す市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」が橋下徹・大阪市長に直接請求した市条例制定について、橋下市長は20日、2月市議会に提出する条例案に「住民投票の必要性はない」とする反対の意見書を付けることを明らかにした。

 意見書は、「署名数が請求に必要な法定数を上回った結果は重く受け止める」としつつ、「市長選の結果、市民の意思は脱原発依存の方向にあることは明確。多額の経費をかける必要性は乏しい」としている。
(2012年2月21日09時16分  読売新聞)

辺野古「環境保全は不可能」=アセスに意見書提出-沖縄知事

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012022000793
辺野古「環境保全は不可能」=アセスに意見書提出-沖縄知事

 沖縄県は20日午後、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)移設先の環境影響評価書に対し、県条例分(飛行場建設)に関する仲井真弘多知事の意見書を防衛省沖縄防衛局に提出した。意見書は「生活環境および自然環境の保全を図ることは不可能」と指摘。環境保全の観点から、日米両政府が合意した同県名護市辺野古沿岸への移設は望ましくないとの考えを示した。
 また、辺野古移設に関し「地元の理解が得られない移設案を実現することは事実上不可能」と強調した上で、日米両政府に普天間飛行場の県外移設と早期返還を求めた。
 仲井真知事は環境影響評価法に基づく辺野古沿岸部埋め立てに対する意見書も、3月27日までに提出するが、ほぼ同様の内容になる見通し。防衛省はこれらの意見書を踏まえ、評価書の一部を補正する方針だが、この後の埋め立て申請手続きは未定だ。 
 今回の意見書は、沖縄防衛局が昨年末に提出した評価書について、25項目175件にわたり「不適切な事項」があると指摘。「航空機騒音の予測に用いた騒音データはどのようなときの騒音値なのか不明」などと明記した。評価書提出前の準備書段階で記載のなかった、垂直離着陸輸送機MV22オスプレイが新たに評価対象となったことについても、「詳細な事業内容を早期段階から示すなど真摯(しんし)に対応すべきだった」と批判した。
 意見書は、県職員が同県嘉手納町の沖縄防衛局を訪れ、担当者に手渡した。これを受け、同局の真部朗局長は「関係法令に基づき適切に対応する」とのコメントを発表した。(2012/02/20-22:13)

2012年2月17日 (金)

集団的自衛権見直し研究? 外相、イラン問題で言及

誠に危うい。改憲をめざした安倍晋三内閣に追いつき、追い越すつもりか。(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0217/TKY201202170252.html

集団的自衛権見直し研究? 外相、イラン問題で言及

 玄葉光一郎外相は17日の衆院予算委員会で、イランの核開発疑惑で国際社会が軍事制裁に出た場合の対応を問われ、「わが国は集団的自衛権を保有するが行使しないという(憲法)解釈に立つが、公海上で米艦を防護するとか、そろそろ超えなくてはいけないのではという議論が行われた」と述べた。過去の政府内の議論に触れつつ、イラン問題を機に憲法解釈見直しに意欲を示したともとれる発言だ。

 新党きづなの渡辺浩一郎氏が「ホルムズ海峡での国際貢献で集団的自衛権の行使が検討できるか」と質問したのに答えた。公海上の米艦防護など「4類型の研究」をしたのは安倍内閣のことで、玄葉氏は「現時点で野田内閣として行使するという解釈に立つわけではない」と補った。

国防方針改訂に前向き=野田首相「大いに議論」

自民党に攻め込まれると、タジタジと受けに周り、反動化する民主党政権。熟慮もなしに応える野田、「うかつ」なのは誰だというのか。
国防の基本方針を下欄に掲載したが、これを変えて、米国との集団的自衛権行使に道を開こうとするのか。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000084-jij-pol

国防方針改訂に前向き=野田首相「大いに議論」

時事通信 2月17日(金)16時25分配信
 野田佳彦首相は17日午後の衆院予算委員会で、1957年に閣議決定され、戦後日本の防衛戦略の基礎となってきた「国防の基本方針」について「半世紀も見直しがなかったのはうかつだった。時代によって状況は変わってきている。基本に立ち返って大いに議論すべきだ」と述べ、改訂に前向きな考えを示した。自民党の石破茂前政調会長への答弁。
 自衛隊創設3年後に制定された基本方針は、国力に応じた効率的な防衛力整備など4項目を掲げている。ただ、「過度な国連中心主義」との批判もあり、自民党は現在の国際情勢に即した見直しを求めている。 
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国防の基本方針
昭和32年5月20日 閣議決定

国防の目的は、直接及び間接の侵略を未然に防止し、万一侵略が行われるときはこれを排除し、もつて民主主義を基調とするわが国の独立と平和を守ることにある。この目的を達成するための基本方針を次のとおり定める。
一、国際連合の活動を支持し、国際間の協調をはかり、世界平和の実現を期する。
二、民生を安定し、愛国心を高揚し、国家の安全を保障するに必要な基盤を確立する。
三、国力国情に応じ自衛のため必要な限度において、効率的な防衛力を漸進的に整備する。
四、外部からの侵略に対しては、将来国際連合が有効にこれを阻止する機能を果し得るに至るまでは、米国との安全保障体制を基調としてこれに対処する。

[大弦小弦]「沖縄は日本ですか」。元知事の大田…

今日、郵便で届いた沖縄タイムスを読んでいて、このコラムに目がとまった。あわてて、インターネットで探したのがこれだ。「釈然としない」とコラムはいう。言葉の裏には怒りが込められている。野田首相が岩国移転を否定したのは結構、しかし同様にきっぱりとなぜ普天間の辺野古移設を拒否しないのか。山口県のことでできて、沖縄県のことではできない二重基準の根拠は何か。沖縄は日本ですか。
同じ言葉を最近、福島県で聞かなかったか。私たちには日本国憲法は適用されますか、原発震災で被災した村の村長さんは言った。
野田首相よ、このコラムに答えてみよ。(高田)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-16_29898/

[大弦小弦]「沖縄は日本ですか」。元知事の大田…

 「沖縄は日本ですか」。元知事の大田昌秀さんが現職時代、語気を荒らげて記者団にこう問いかけたことがある

 ▼沖縄の米軍用地を地元の反対があっても安定確保できる駐留軍用地特別措置法の改定案が成立する見通しとなったことへの感想を求められた時のことだったと記憶している。15年前の話だが、気色ばんだ大田さんの顔が今も脳裏に残る

 ▼米軍再編見直しをめぐり、在沖米海兵隊の一部約1500人を米軍岩国基地に移したいとの米側の打診を政府が拒否することを決め、地元の山口県などに伝えたとの記事(14日付1面)を読み、大田さんの言葉を思い出した

 ▼地元の反対が理由らしいが、沖縄側からすれば釈然としない。日本の安全保障に米軍基地が不可欠と言うなら、応分の負担を求めるのが筋だと思うが、政府はその努力のそぶりさえ見せず、本土側の言い分を即座に受け入れてしまったからだ

 ▼米国が本土移転は可能だと認めた海兵隊の居残りを、今度は沖縄側が拒んだら政府は何と答えるだろうか。お得意の「沖縄の地理的優位性」か、はたまた「抑止力維持」だろうか

 ▼来週末、米軍再編見直しの状況を説明するため初来県する野田佳彦首相に会う仲井真弘多知事には、岩国移転の件を持ち出し、首相にこう聞いてほしい。「沖縄は日本ですか」と。(稲嶺幸弘)

首相、海兵隊の岩国移転求めず=米軍再編などで集中審議-衆院予算委

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012021700054
首相、海兵隊の岩国移転求めず=米軍再編などで集中審議-衆院予算委

 衆院予算委員会は17日午前、野田佳彦首相と関係閣僚が出席して安全保障問題に関する集中審議を行った。首相は米軍再編計画見直しに関し「抑止力を維持しながら沖縄の負担を早期に軽減していく」と強調。在沖縄米海兵隊の米軍岩国基地(山口県)移転については「日米で協議しておらず、岩国にお願いするつもりはない」と明言した。民主党の楠田大蔵氏への答弁。
 首相は、就任後初となる沖縄訪問を26、27両日で最終調整していることも明らかにした。
 一方、緊張が増すイランの核開発問題について、田中直紀防衛相は「現段階では防衛省、自衛隊として何らかの対応が必要な状況とは認識していない」と強調。イランがホルムズ海峡を封鎖した場合の日本船舶の護衛に関しては、「(自衛艦派遣の)法的根拠、可能性があるか頭の体操をやっている。必要であれば適切に対応したい」と述べた。 
 玄葉光一郎外相は「外交的解決が何より大切」としつつ、「仮に何らかの軍事オプションが行われる事態になったときに、われわれがなし得ること、なし得ないことを想定しておく必要もある」と語った。新党きづなの渡辺浩一郎、民主党の山花郁夫両氏への答弁。(2012/02/17-13:06)

イラン核問題:ホルムズ海峡に海自派遣、高い壁 特措法も困難--政府検討開始

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120217ddm005030105000c.html
イラン核問題:ホルムズ海峡に海自派遣、高い壁 特措法も困難--政府検討開始

 イランの核開発問題をめぐる緊張が高まる中、政府はペルシャ湾への自衛隊派遣が可能かどうかの検討に入った。原油輸送の要衝、ホルムズ海峡がイランに封鎖される事態も想定し、海上自衛隊の護衛艦によるタンカーの警護や、掃海艇による機雷除去を念頭に法制面の課題の洗い出しを急いでいる。野田佳彦首相は現行法の枠内で対応を検討する意向だが、実現のハードルは高い。【朝日弘行】

 イランの核開発をめぐっては、イスラエルがイラン攻撃に踏み切る可能性も取りざたされ、イランが海峡封鎖をちらつかせて対抗している。ホルムズ海峡は世界全体の輸出原油の2割、日本の輸入量にして8割以上が通過するため、輸送路の確保へ向けた国際協力に日本も参加する必要があると政府は判断している。

 防衛省はイランの戦力について「中東に展開する米英艦隊に比べて見劣りする」(幹部)と分析。完全な海峡封鎖は難しいとみるが、対艦ミサイルや機雷などでタンカー通過が妨害される事態などを想定し、自衛隊法に基づく海上警備行動を発令して護衛艦を派遣する案が検討されている。

 09年に成立した海賊対処法に基づき、海自はソマリア沖に護衛艦などを派遣し民間船舶の護衛に当たっている。派遣当初は法整備が間に合わず、当時の自公政権が「つなぎ」として海警行動で派遣した経緯がある。

 しかし、今回は欧米とイランの軍事衝突も予想され、「海賊とは脅威のレベルが違う」(防衛省幹部)。タンカー警護中に護衛艦が反撃すれば、憲法の禁じる「海外での武力行使」に該当する恐れがある。イラク派遣などと同様に特別措置法を制定し、米軍協力などをスムーズに実施できるようにする案もあるが、参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」では、法案早期成立が見通せないことも自衛隊派遣のハードルとなる。

 掃海艇による機雷除去は自衛隊法に基づいて実施可能だが、こちらも制約は多い。海自は湾岸戦争後の91年にペルシャ湾へ掃海艇を派遣した実績がある。しかし、当時は既に停戦が成立していることを前提に、遺棄された機雷の除去は合憲と判断した。今回、イランが戦闘行為の一環で敷設した機雷を掃海艇が除去すれば、イランとの戦闘に参加したとみなされ、海外での武力行使に該当する可能性がある。このため機雷除去は紛争終結後に残された「遺棄機雷」に限られそうだ。藤村修官房長官は16日の記者会見で遺棄機雷の除去は「法的に可能」との見解を示したものの「何よりも平和的解決が一番重要だ」と強調。政権の選択肢の乏しさをうかがわせた。

毎日新聞 2012年2月17日 東京朝刊

綱領に国軍保持明記=新党「4月までに結成」-国民新・下地氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021600998
綱領に国軍保持明記=新党「4月までに結成」-国民新・下地氏

 国民新党の下地幹郎幹事長は16日、都内で講演し、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党の綱領に憲法改正の明記を検討していることを明らかにした。具体的には(1)96条の憲法改正発議要件を、各議院の「3分の2以上の賛成」から「過半数の賛成」に緩和(2)戦力の不保持を定めた9条2項を改正し、自衛隊を国軍と明記-を挙げた。
 下地氏はまた、新党が連携を目指す橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の公約に言及。「同じ考えだということがだいたい分かった。(新党綱領は)それにちょっと付け加え、石原さんらしいものになる」と語った。新党結成時期については「3月後半から4月の連休までの間」と述べた。(2012/02/16-20:49)

中国、「米空母キラー」配備準備=新型対艦ミサイル―国防総省

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120217-00000018-jij-int

中国、「米空母キラー」配備準備=新型対艦ミサイル―国防総省

時事通信 2月17日(金)7時32分配信
 【ワシントン時事】米国防情報局(DIA)のバージェス局長は16日の上院軍事委員会の公聴会で、「米空母キラー」と呼ばれる中国の新型対艦弾道ミサイル「東風21D」(射程1500キロ以上)について、同国が「恐らく配備準備をしている」と証言した。
 国防総省は東風21Dを、有事の際に米空母の中国近海への進出を阻止する兵器として強く警戒。在沖縄海兵隊の分散配備計画も、沖縄県の米軍基地を射程に入れる東風21Dの開発が一因になっている。米軍は東風21Dの能力を分析した上で、日本など同盟国とも連携し、長距離攻撃能力を柱にした対中国シフトを敷く方針だ。

2012年2月16日 (木)

辺野古アセス:環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120216k0000m010144000c.html
辺野古アセス:環境保全は不可能…沖縄知事が意見提出

 沖縄県は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に向けた防衛省の環境影響評価(アセスメント)評価書に対する知事意見の骨格を固めた。「辺野古移設は事実上不可能」として普天間の県外移設と早期返還を求める県の立場を強調した上で、防衛省の保全措置では「環境保全は不可能」と厳しく指摘する方針。同省に評価書の大幅修正を求める内容となる見通し。

 県の関係部署が15日に会議を開き、飛行場建設に関連する知事意見の内容を審議した。今後も検討を続け20日に防衛省へ提出する。関係者によると、意見冒頭で「地元の理解を得られない移設案の実現は事実上不可能」と指摘。「県外移設や早期返還を求める」とする見通し。【井本義親】 

機雷除去の海自派遣、現行法で可能…官房長官

派遣そのものが問題だが、それはさておいても、平時かどうかの問題だ。平時でなかったら、相手から見れば戦争行為になるではないか。(高田)

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120216-OYT1T00707.htm
機雷除去の海自派遣、現行法で可能…官房長官

 藤村官房長官は16日午前の記者会見で、イラン情勢に関連し、ホルムズ海峡などに機雷除去のため海上自衛隊を派遣する可能性について、「遺棄された機雷などは、我が国船舶の安全確保の観点から、(現行の)自衛隊法に基づく除去が可能だ」との見解を示した。

 「現段階は自衛隊が何らかの対応を行う必要がある状況にはない。必要が生じた場合には適切に対応していく」とも強調した。
(2012年2月16日15時38分  読売新聞)

「原発安全審査、不十分だった」 班目・寺坂両氏が謝罪

http://www.asahi.com/politics/update/0215/TKY201202150593.html
「原発安全審査、不十分だった」 班目・寺坂両氏が謝罪

 東京電力福島第一原発事故の原因を検証する国会の事故調査委員会は15日、参考人として、原子力安全委員会の班目(まだらめ)春樹委員長と経済産業省原子力安全・保安院の寺坂信昭前院長から、事故時の対応や原発規制などについて聴取。両氏は原発の安全審査指針が不十分だったと認め、謝罪した。

 班目氏は、原発の立地基準や設計についてまとめた原子力安全委員会の安全審査指針について、津波や長時間の電源喪失に対する十分な記載がなかったことに言及。「瑕疵(かし)があった。誤りがあったと認めざるを得ない」と陳謝。寺坂氏も「安全規制担当者として、本当に申し訳ない」と語った。

 事故調の黒川清委員長は聴取後の記者会見で「(現在の)審査指針は全面的な改定が必要。緊急時の備えができていない」と述べた。

原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念

http://www.asahi.com/politics/update/0216/TKY201202160001.html
原発再稼働、民主が容認へ 夏の電力不足を懸念

 民主党は15日、定期点検で停止中の原発の再稼働を容認する方向で調整を始めた。夏場に電力不足になるとの予想に加え、イランからの原油調達の削減などでエネルギー不足への懸念が広がる中、夏前の再稼働をめざす野田内閣を後押しする狙いがある。

 党エネルギープロジェクトチーム(PT)は3月をめどに、ストレステスト(耐性評価)の厳格化や地元同意などを条件として、「原発再稼働なしには今夏、電力不足に陥る可能性がある」との趣旨の報告書をまとめる方針。前原誠司政調会長ら党幹部は再稼働を唱えており、政府が夏までに策定するエネルギー基本計画への反映を目指す。

 PTは15日の会合で、原子力安全・保安院が関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)のストレステストを「妥当」とした審査書について協議。経団連など経済3団体幹部から、夏場の電力不足や原油高騰への懸念から原発の再稼働を強く要請された。

首相公選制7割が賛成=消費増税反対は過半数-時事世論調査

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021600642
首相公選制7割が賛成=消費増税反対は過半数-時事世論調査

 時事通信社が9~12日実施した世論調査によると、国民の直接選挙で首相を選ぶ「首相公選制」について、「賛成」が73.6%に上り、「反対」の13.5%を大きく上回った。首相公選制は、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」が次期衆院選公約「維新八策」にも掲げており、論議を呼ぶ可能性がある。
 一方、消費税率を2015年10月に10%に引き上げる政府方針について、賛成は前月比0.8ポイント減の39.9%、反対は同1.0ポイント増の53.8%で、ほぼ横ばいだった。 
 消費増税と衆院解散の時期の関係については、「増税関連法案の国会提出前に解散すべきだ」が35.7%、「増税関連法案を成立させた上で解散すべきだ」が19.7%、「増税を争点にした解散は当面必要ない」が31.9%だった。
 調査は全国の成人男女2000人を対象に、個別面接方式で実施した。有効回収率は63.3%。(2012/02/16-15:44)

太陽光など再生エネが4割=10年後の電力担い手―近畿圏で時事通信調査

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120216-00000085-jij-soci

太陽光など再生エネが4割=10年後の電力担い手―近畿圏で時事通信調査

時事通信 2月16日(木)15時26分配信
 時事通信社は16日、近畿2府4県で2011年9月に行った「くらしと環境に関する世論調査」の結果をまとめた。「10年後の電力を担うと思うエネルギー源」を聞いたところ、太陽光・風力など再生可能エネルギーを挙げる回答が40%に上り、原子力発電の15%を大きく上回った。
 一方、「原発は必要」との回答は、前回調査(10年9月実施)の6割超から4割台に大きく低下。東京電力福島第1原発事故を受けて、原発への不安が強まり、再生エネへの期待が高まっている様子が浮かび上がった。
 太陽光などの再生エネに期待する理由(複数選択)では、「安全性が高い」(72%)、「今後の技術革新に期待」(62%)などが上位を占めた。再生エネの普及に必要な施策では、「国がエネルギー政策の将来像を明確に示す」(51%)、「金銭的補助など支援策拡充」(42%)が目立った。
 「原発は必要」との回答は前回調査の64%から、今回調査で43%に低下。原発が必要とする理由(複数選択)では、「他の発電の開発が進むまで頼らざるを得ない」(75%)が最も多かった。また、「原発は安全と思う」との回答割合は10%にとどまり、「思わない」が69%に上った。
 近畿圏とは別に、原発が立地する福井県で11年9月に行った調査では、「原発は必要」との回答が47%(前回調査72%)に低下した。
 調査対象は満20歳以上の男女で、近畿圏が大阪と京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の2府4県で計3000人、福井県が1500人。有効回収率はそれぞれ35.9%と38.7%だった。 

権利侵害の事実ない/参院憲法審査会 井上氏が改憲推進批判

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-16/2012021602_01_1.html
権利侵害の事実ない/参院憲法審査会 井上氏が改憲推進批判

(写真)質問する井上哲士議員=15日、参院憲法審査会

 参院憲法審査会(小坂憲次会長)が15日に開かれ、前衆院憲法調査会会長の中山太郎氏、改憲手続き法案の提出者である船田元・前衆院議員を参考人招致して質疑を行いました。中山、船田両氏は、衆院憲法調査会報告書と、改憲手続き法の附則に定められた検討条項について説明しました。

 日本共産党の井上哲士議員は、2007年成立の改憲手続き法について、「(当時の自公政権は)これがないために国民の権利が侵害されており、立法不作為だとして強行した。しかし、その直後の参院選挙で改憲を掲げた安倍内閣は大敗北を喫し、その後4年間、憲法審査会は動くことはなかった」と指摘。「審査会が動かなかったことで国民の権利が侵害された事実を具体的にあげることができるか」と質問しました。

 船田氏は「具体的ではないが」として、「『非常事態』の法制が憲法で規定されていれば、大震災後に政府として別の対応ができたのではないか」と述べるのみでした。

 中山氏は憲法に「非常事態条項」を盛り込むための議論を進めるべきだと指摘しました。「盛り込むことに共感する」(自民・山谷えり子議員)との発言が相次ぎ、緊急事態法制を口実に改憲論議をすすめる姿勢を露骨に示しました。

 井上氏は、「参院は自主性を持った院として議論し、衆院とは違う結論を出す場合もある」と強調。参院の憲法審査会で衆院の憲法調査会報告について質疑することは「それぞれの院の総議員の3分の2以上の賛成で改憲発議をするとする憲法96条の趣旨と矛盾し、二院制の存在意義を脅かしかねない」と述べました。

2012年2月15日 (水)

院憲法審査会見送り/笠井氏「開催に反対」

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-15/2012021502_03_1.html
院憲法審査会見送り/笠井氏「開催に反対」

 改憲原案を審議する衆院憲法審査会(大畠章宏会長)の幹事懇談会が14日、国会内で開かれました。民主党の小沢鋭仁幹事が16、23両日に開催を提案しましたが、協議の結果、16日の開催は見送り、21日の幹事懇談会で改めて話し合うことになりました。

 幹事懇のなかで、自民党の中谷元会長代理は、参院の憲法審査会が15日に開かれることなどを理由に、衆院でも審査会を開催するよう強く要求。これに対し、日本共産党の笠井亮議員は、国民は改憲を求めておらず、審査会そのものを動かす必要はないとの立場から、強く反対しました。また、衆院予算委員会の審議が止まっていることにもふれて、「このまま審査会の議論を進めるべきではない」と批判しました。

 各党も「拙速にやるべきではない」(社民)「強行するのはよくない」(公明)などと表明。大畠会長は「状況を見定める必要がある」と述べ、21日に幹事懇を開き、23日に審査会を開催するかどうかも含めて、今後の進め方について再協議することになりました。

急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120215-00000228-yom-pol

急進的「船中八策」維新案、実現不透明な粗さも

読売新聞 2月15日(水)9時58分配信
 地域政党・大阪維新の会が14日公表した次期衆院選公約となる維新版「船中八策(せんちゅうはっさく)」のたたき台は、代表の橋下徹氏の型破りのカラーを反映し、参院廃止の検討や首相公選制の導入など、急進的な政策が盛り込まれた。

 実現性が不透明な政策が含まれ、粗っぽさも目立つ。

 「(掲げた政策は)国民に嫌なことばかりだ。ただ、これをやり切れば、日本はもう一度リンゴがふさふさ(実る国)になる」

 橋下氏は同日夜、大阪市役所で記者団に述べ、日本の仕組みを変えて再生させるものだとアピールした。

 たたき台は年明けから橋下氏ら一部の幹部が約1か月半でまとめた。26日には骨子をまとめる。

 既成政党との距離が最も遠いのが、統治機構改革の政策だ。首相公選制や参院廃止の検討は、自民党が早速、「我が党の公約ではない」(石原幹事長)と強調した。民主、公明両党でも検討したこともない政策だ。

 社会保障制度改革で打ち出した高所得者に対する年金の掛け捨て制の導入も、物議を醸しそうだ。年金保険料を支払っても生活に余裕のある高所得者には年金を支給しないという案で、「社会保険は、何らかの給付をもらえるから保険料を支払う仕組みだ」(厚生労働省幹部)と、公的年金制度を揺るがせると指摘する。現行制度の維持を前提とする自民、公明両党はもとより、最低保障年金創設を柱に年金制度抜本改革を目指す民主党の考え方とも相いれない。

 現実路線を意識した政策もある。野田政権が交渉参加方針を取る環太平洋経済連携協定(TPP)への参加を掲げ、「自主独立の軍事力を持たない限り日米同盟を基軸」と明記した。外交面で国政を担う能力をアピールする狙いがあるとみられる。

 たたき台に盛り込まれた政策は、実現するための財源対策や、数値目標が含まれていない。国政の最大の懸案である消費増税については、賛否を明らかにしなかった。橋下氏はこれまで「政治家は将来の方向性を示すのが仕事。まず年金制度がどうなるかを示すべきで、消費税率を決めるのは最後」と主張しており、財源問題は後回しにする姿勢を示している。

2012年2月14日 (火)

北電「絶対的な安全は不可能」と開き直り/札幌地裁 口頭弁論/危険な泊原発 廃炉に

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-14/2012021401_07_1.html
北電「絶対的な安全は不可能」と開き直り/札幌地裁 口頭弁論/危険な泊原発 廃炉に

 北海道電力の泊原子力発電所(泊村)の運転差し止めと廃炉を求める裁判の第1回口頭弁論が13日、札幌地裁(千葉和則裁判長)で行われました。

 北電は答弁書で「原発に関し、絶対的な安全性を求めることはできない」とした上で、「施設、設備、運転管理などについて、その危険性が社会的効用との対比で社会通念上、容認することのできる水準以下であるかどうかを基準に判断されるべきだ」と主張しました。

 市川守弘弁護団長は、口頭弁論終了後の報告会で、「危険な断層の近くにつくったのが泊原発」と強調。「北電は答弁書の中で、原発について『常にいくばくかの危険性を伴っている。絶対的な安全を求めるのは不可能』と開き直っています。怒りを持ってこの事実を道民に伝えたい」と話しました。

 意見陳述で斉藤武一原告団長は、「泊原発から5キロの岩内町では、『原発反対』の声がお金の力でねじ曲げられ、町の漁業は崩れてしまいました。原発のない新しい北海道をつくるために、一刻も早く泊原発を廃炉にすべきです」と訴えました。

 常田益代原告副団長(北海道大学名誉教授)は、「世界有数の地震国日本にとって原発は最も危険な発電方法。電力の一部をまかなうために、安全な水と土と空気を引きかえにすることはできません」とのべました。

 北電を相手に提訴をしたのは、「泊原発の廃炉をめざす会」の呼びかけに賛同した原告612人です。

東京【社説】「普天間」市長選 県内反対民意 見誤るな

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012021402000049.html
【社説】「普天間」市長選 県内反対民意 見誤るな

2012年2月14日

 米軍普天間飛行場が中心部にある沖縄県宜野湾市で「自公」系市長が誕生した。とはいえ、訴えたのは、名護市辺野古への県内移設の困難さだ。野田内閣は「直近の民意」を見誤ってはならない。

 九百票差の激戦を制したのは自民、公明両党など推薦の佐喜真淳元県議。いわゆる保守系で革新からの市政奪還は二十六年ぶりだ。

 市長選に合わせたかのように告示後の八日、日米両政府は在日米軍再編のロードマップ(行程表)見直しを発表した。

 普天間飛行場の辺野古移設が進まなくても在沖縄海兵隊の一部をグアムに先行して移駐させ、米空軍嘉手納基地より南の五米軍施設・区域の返還も協議する内容だ。

 地元では普天間飛行場が固定化されるとの危惧が高まり、早期返還実現に向けて政府との対決よりも対話を重視する佐喜真氏に支持が集まったのだろう。

 佐喜真氏が選挙で県内移設は「事実上困難」と言いながら、かつては容認していたことから、野田内閣にはいずれ姿勢を軟化させるとの期待があるかもしれない。

 それが、真部朗沖縄防衛局長の職員への「講話」という形での選挙介入につながったのだろう。

 

しかし、佐喜真氏は開票から一夜明け、県内移設「反対」を明言し、公有水面埋め立て権限を持つ仲井真弘多県知事と足並みをそろえた。稲嶺進名護市長も「受け入れ断固拒否」を堅持している。

 野田内閣は、県内受け入れに転じるような沖縄の政治状況でないことを直視しなければならない。

 にもかかわらず、野田佳彦首相は「辺野古移設が最善の選択肢」との考えを変えていない。辺野古に固執する限り、代替施設の建設が進まず、その間、普天間の「世界一危険」とされる状態は続く。

 あってはならないが、万が一、普天間で事故が起きれば沖縄の反基地感情が高まり、日米安全保障条約体制の円滑な運営にも影響が出かねない。なぜそのことに思いが至らないのか、理解に苦しむ。

 国外・県外移設の検討を米側に提起すべきである。

 それにしても、安全保障、特に在日米軍基地の約74%が集中する沖縄県民の基地負担軽減に向けた民主党の無策ぶりは目に余る。

 今回の市長選で、民主党は候補者を擁立できず自主投票だった。鳩山由紀夫元首相が「最低でも県外」移設を掲げて挫折した影響なのだろうが、政権政党が基地負担軽減への道筋を示そうとしないのは責任放棄にほかならない。

維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000000-san-pol
維新版「船中八策」 最低生活保障導入を検討 改憲・教育改革を柱に
 大阪維新の会が、次期衆院選の公約として策定を進めている「維新版・船中八策」の骨子が13日、判明した。統治機構の再構築や行財政改革、憲法改正などの8項目が柱。細目では、首相公選制の導入や、憲法改正の発議要件を衆参両院それぞれの3分の2から過半数に改めることを盛り込む方針だ。また、経済対策や社会保障制度改革の一環として、最低限の生活に必要な所得を全国民に保障する「ベーシック・インカム」(最低生活保障)の導入も検討しており、議論を呼びそうだ。

 船中八策の柱は、統治機構の再構築▽行財政改革▽教育改革▽公務員制度改革▽社会保障制度改革▽経済政策▽外交・安全保障▽憲法改正-の8つとなる見通し。維新代表の橋下徹大阪市長が目指す「国と地方の仕事の仕分け」「民間での資金流動を活発化させる税制」「一生使い切り型の社会保障」などを反映させる方向で、今後、所属地方議員や「維新政治塾」で議論し、細部を詰める。

 統治機構改革や憲法改正では、参院を現在の形から首長が兼務する代表機関に改めることも盛り込む方針。維新幹事長の松井一郎大阪府知事は13日、参院について「衆院のカーボンコピー的な形はいかがなものか。首長が兼務すれば、国と地方の意思伝達がスピーディーに協議できる」とメリットを語った。

 ベーシック・インカムは、年金や雇用保険、生活保護など複雑化したセーフティーネットを一元化する方策として検討。維新は、働けば働くほど収入が増える仕組みで、社会保障上の利点のほか、勤労意欲の向上や経済活性化などにもつながるとみている。

 維新では、ベーシック・インカムと併せ、最低生活水準に達しない低所得層に所得税を免除し、逆に給付金を支出する「負の所得税」制度とセットで盛り込むことも検討している。

国民に「マイナンバー」閣議決定  共通番号法案、情報漏えいに罰則

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012021401001284.html
国民に「マイナンバー」閣議決定  共通番号法案、情報漏えいに罰則

2012年2月14日 10時27分

 閣議に臨む(左から)鹿野農相、野田首相、岡田副総理=14日午前、首相官邸

 政府は14日、国民一人一人に番号を割り振って納税実績や年金などの情報を管理する共通番号制度を導入するための「個人識別番号法案」を閣議決定した。番号に「マイナンバー」という名前を付け、15年1月の利用開始を想定している。個人情報の保護に向け、行政組織などを監視する第三者機関の設置や情報漏えいに対する罰則を盛り込んだ。

 政府は社会保障と税の一体改革に関連し、共通番号制を消費税増税に伴う低所得者対策に活用することも検討。番号制を使い、所得をより正確に把握することで、低所得者に所得税を払い戻したり、「給付付き税額控除」の導入につなげたい考えだ。
(共同)

維新公約、実現性に疑問=石原自民幹事長

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021400373
維新公約、実現性に疑問=石原自民幹事長

 自民党の石原伸晃幹事長は14日午前の記者会見で、橋下徹大阪市長率いる地域政党「大阪維新の会」がまとめた次期衆院選公約の骨格について「道州制にする、首相公選制にするなどと言うのは簡単だが、憲法改正などのプロセスがないとなかなか成就はしない」と述べ、実現可能性に疑問を呈した。また、自民党の立場と相いれない主張として「首相公選制や参院廃止はわが党の公約ではない」と語った。 
 公明党の山口那津男代表は記者会見で、維新の会が公約に首相公選制や参院廃止を掲げたことついて「そこまでの議論がどこまで重ねられたのか、もう少し意見を伺ってみないといけない。いささか性急な印象を受ける」と述べた。(2012/02/14-12:23)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012021300918
参院廃止、首相公選を明記=衆院選へ公約骨格-大阪維新の会

 地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)が次期衆院選に向けて策定する公約「維新八策」の骨格が13日、明らかになった。参院の廃止を含む憲法改正や首相公選制の導入などが柱。今後、所属地方議員による協議を通じて具体化していく。
 公約の骨格は「日本再生のためのグレートリセット」をスローガンに掲げ、国政全般にわたり8項目で構成。橋下代表がこの日、大阪市内で開かれた維新の会の全体会議で説明した。
 憲法改正では、参院の廃止も視野に入れた抜本的改革を明記。首相公選制のほか、国会での憲法改正の発議要件で衆参各院の総議員の3分の2以上の賛成から2分の1以上の賛成へ緩和を目指すことも盛り込んだ。 
 国の統治機構改革としては、維新の会が掲げる「大阪都」構想など多様な大都市制度をはじめ、地方交付税の廃止と地方共有税制度の創設、道州制の実現などを掲げている。
 このほか(1)国会議員の定数と政党交付金、公務員人件費の削減(2)教育委員会制度の廃止を含む抜本的改革(3)年金の積み立て方式への移行(4)日米同盟に加えオーストラリアとの関係強化-などを打ち出した。(2012/02/13-21:39)

<原発住民投票>条例制定 市民団体が橋下・大阪市長に請求

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120214-00000031-mai-soci

<原発住民投票>条例制定 市民団体が橋下・大阪市長に請求

毎日新聞 2月14日(火)11時1分配信
 関西電力管内の原発稼働の賛否を問う住民投票の実施を目指し、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」は14日、投票実施の条例制定を大阪市の橋下徹市長に請求した。東京電力福島第1原発事故後で初の原発に関する住民投票の直接請求で、原発のない大都市での直接請求が行われたのも初めてとなる。条例が成立するかどうかが注目される。

 請求を受け、橋下市長は20日以内に賛否の意見を添えて、条例案を市議会に付議する。条例案の成立には市議会で過半数の賛成が必要で、今後は市議会の対応が焦点になる。

 請求した条例案では、施行から90日以内に、関電が保有する原発全11基の稼働の賛否を問う住民投票を実施する。市長には投票結果を尊重し、関電や国と協議して電力政策に反映するとの努力義務を課す。一方、橋下市長は住民投票の実施に否定的だ。大阪市は関電の筆頭株主。今年6月の関電の株主総会で脱原発依存を株主提案する方針の橋下市長は「昨年の市長選で既に民意は示されており、住民投票の費用がもったいない」としている。

 団体は大阪市と東京都で住民投票を計画した。大阪市内では期限の1カ月間で、請求に必要な署名数(4万2673人)を超える5万5428人分の有効署名を集めた。署名集めが続いている東京でも13日現在で約28万人分の署名が集まり、請求に必要な21万人分を大幅に上回っている。【原田啓之】

 ◇原発住民投票条例案の概要◇

▽投票の有資格者は、大阪市内に住む16歳以上の日本人と永住外国人

▽投票方法は、関西電力管内の原発の稼働への賛否を投票用紙に記入

▽戸別訪問などの投票運動は自由だが、買収や脅迫などは禁止

▽市長は投票結果を尊重し、関西電力や国と協議して市民の意思が反映されるよう努める

2012年2月13日 (月)

民主・高橋昭一議員、維新の会政治塾に応募

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000536-san-pol

民主・高橋昭一議員、維新の会政治塾に応募

産経新聞 2月13日(月)14時38分配信
 民主党の高橋昭一衆院議員(兵庫4区)は13日、橋下徹大阪市長が率いる地域政党「大阪維新の会」の政治塾に応募したことを明らかにした。

 高橋氏は産経新聞の取材に対し「維新の会の持つエネルギーは、政権交代を果たす前に民主党が持っていたエネルギーと同じだ。塾に入り維新の会の方向性を学び、民主党が変わる起爆剤にしたい」と述べた。同時に、民主党離党の意思はないことも強調した。

<宜野湾市長選>保守系・佐喜真氏制す 講話問題の影響回避

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000004-mai-pol

<宜野湾市長選>保守系・佐喜真氏制す 講話問題の影響回避

毎日新聞 2月13日(月)10時12分配信
拡大写真
宜野湾市長選で当選を決め、支援者に囲まれて笑顔をみせる佐喜真淳氏=沖縄県宜野湾市で2012年2月12日午後10時半過ぎ、井本義親撮影
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選は12日投開票され、普天間の県外移設を訴えた新人で前県議の佐喜真(さきま)淳(あつし)氏(47)が、元市長の伊波洋一氏(60)を破って初当選した。900票差の接戦だった。佐喜真氏は、支援を受けた仲井真弘多知事と連携して県外移設を求めていく構えで、日米両政府が進める普天間の同県名護市辺野古への移設が困難な状況は変わらないとみられる。

【宜野湾市長選の結果】佐喜真氏が初当選 仲井真知事と連携

 市長選は保革一騎打で、佐喜真氏は自民、公明、新党改革の、伊波氏は共産、社民、沖縄社会大衆の推薦を受けた。知事と県政与党の自公にとっては、少数与党の解消を目指す6月の県議選に向け前哨戦を制した形だ。

 普天間問題では伊波氏も県外、国外移設を訴え、似通う主張となった。普天間固定化につながりかねない日米両政府の在日米軍再編見直しの動きが明らかになったことなどを受け、佐喜真氏は選挙戦では県外移設に言及するより、「普天間固定化は絶対阻止」と訴え、早期返還要求に力点を置くケースが増えた。

 選挙戦全体では、佐喜真氏は普天間問題より、基地関連予算のさらなる獲得による暮らしや子育ての充実の訴えに重点を置いた。1985年以来続く革新市政の転換を訴え、全面支援を受ける仲井真知事との太いパイプも強調した。

 告示直前、市長選への介入との批判を浴びた沖縄防衛局長の「講話」問題が発覚。普天間の県内移設をかつて容認していた佐喜真氏側へ影響が出るとみられたが、選挙戦で講話問題に触れずに、悪影響を回避した。

 佐喜真氏は12日夜、記者団に対し「普天間の現状固定化を断固阻止する。知事と連絡を取り合って政府に訴えていく」と述べた。

 一方、伊波氏は選挙中、集会や街頭演説で普天間問題を積極的に取り上げて政府との対決姿勢を強調した。労組などの支援も受けたが、市長2期目途中の10年11月の知事選に出馬し敗れた末の「出戻り」への批判などがあり、票を伸ばせなかった。また、民主党県連は自主投票だったが、沖縄選出の民主国会議員2人や地方議員の一部が伊波氏を支援した。

 今回の市長選は前市長の病気辞職に伴うもの。投票率は63.90%で、知事選と同日だった前回を3.23ポイント下回った。当日有権者数は6万9926人だった。【井本義親】

2号機、一時90度近くに=東電「再臨界ない」、注水増―温度計故障か・福島第1

35度の温度計のほうが故障しているということはないのかな。冗談じゃないよ、まったく。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120213-00000029-jij-soci

2号機、一時90度近くに=東電「再臨界ない」、注水増―温度計故障か・福島第1

時事通信 2月13日(月)10時43分配信
 東京電力は12日、福島第1原発2号機の原子炉圧力容器底部に3カ所ある温度計のうち、突出して高い数字を示している温度計が同日午後、新保安規定の運転制限基準の80度を超えて上昇したと発表した。昨年12月に政府と東電が「冷温停止状態」を宣言して以降初めて。11日夜に冷却水の注入量を毎時1トン増やしたのに、この温度計は70度台から90度近くまで変動が激しくなっており、東電は故障の可能性が高いとみている。残りの温度計は35度程度で安定している。
 東電によると、問題の温度計は13日午前5時には89・6度まで上昇。一方、残り2カ所は32~33度台に下がった。
 東電は12日未明に原子炉内のガスを分析。キセノン135が検出限界未満であることから、溶融燃料で核分裂が連鎖する再臨界が起きていないと判断したが、念のため再臨界を防ぐホウ酸水を注入した。冷却水は毎時3.3トン増やし、過去最大レベルの同17.4トンにした。

2012年2月12日 (日)

東京【社説】週のはじめに考える 防衛省は何をしたのか

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/
【社説】週のはじめに考える 防衛省は何をしたのか

2012年2月12日

 沖縄県の宜野湾市長選挙は沖縄防衛局長の処分が先送りされたまま、十二日の投開票を迎えました。防衛省による沖縄への関与は相当に根深いのです。

 真部朗沖縄防衛局長は、米軍普天間飛行場を抱える宜野湾市に選挙権のある職員や同市に選挙権を持つ親族のいる職員を集めて業務指導にあたる講話をしました。

 立候補予定者二人の主張を説明するとともに普天間飛行場の移設問題に対する政府の立場を説明し、一人の立候補予定者と政府の考えが近いことをにじませました。国会に参考人として呼ばれた真部氏は「誤解を招いた部分は反省する」と述べています。
原点は住民投票への介入

 地位を利用した選挙運動が禁じられている公務員がなぜ、投票を誘導したと疑われるような行動をとったのでしょうか。

 普天間飛行場の移設候補地となった後、名護市であった住民投票への介入に原点がありそうです。

 名護市の住民投票は一九九七年十二月に行われました。何度も取材に訪れるうち、告示二日前になって沖縄防衛局の前身である那覇防衛施設局の職員が大量に名護市に入ってきたのには驚かされました。動員された職員二百人は戸別訪問して移設と引き換えに実施する北部振興策が書かれたパンフレットを配りました。

 嶋口武彦那覇防衛施設局長は、賛成票を投じるよう訴える比嘉鉄也市長とともに地区ごとの集会に出席していました。住民が署名を集め、住民投票条例を制定して行った究極の直接民主主義である住民投票に、政府があからさまに介入したのです。

 住民投票は公職選挙法が適用されないとはいえ、人も資金も豊富な政府が一方の陣営につくのは民主国家のあるべき姿ではありません。投票結果は政府の意に反し、反対票が過半数を占めました。
掃海母艦で沖縄を威圧

 これは報道されていませんが、あきらめきれない那覇防衛施設局幹部はホテルに比嘉氏を呼び出し、移設受け入れを表明するよう説得したというのです。投票の三日後、比嘉氏は上京して橋本龍太郎首相と会い、市長辞任と引き換えに普天間移設の受け入れを伝えました。ほとぼりがさめたころ、防衛庁(当時)は比嘉氏を招き、長官室で感謝状を贈りました。

 次に防衛省が「力ずく」で普天間移設に臨んだのは、名護市のキャンプ・シュワブ沿岸部の環境影響評価でした。民間でもできる海底の調査に海上自衛隊の掃海母艦「ぶんご」を出動させたのです。

 地元紙・琉球新報は二〇〇七年五月十八日の社説「辺野古に海自艦 『何から何を守る』のか」で「かつて旧日本軍の戦艦大和は沖縄を守るために特攻に出たと聞く。あれから六十二年、国民を守るはずの自衛隊は、米軍の新基地建設に反対する国民を威圧するために『軍艦』を沖縄に派遣するのか」と怒りをあらわにしました。

 腕力に頼った介入は、沖縄の反発を招き、政府が進めたい形での普天間問題の解決から遠ざかるばかりです。

 話を選挙に戻します。真部氏は一〇年九月の名護市議選挙の前にも講話を行ったことを認めています。なぜ、名護市議選に着目したのでしょうか。

 前年の衆院選挙で民主党は政権をとり、鳩山由紀夫首相が普天間移設先の「県外、国外」を表明します。一〇年一月、名護市長選挙があり、普天間受け入れ反対を訴えた稲嶺進氏が現職を破り、当選しました。三代続けて移設容認だった市長が初めて反対派に代わったのです。

 残るのは市議会です。選挙前の議席は与野党が十二人ずつ、中立系が三人で普天間受け入れをめぐって賛否が拮抗(きっこう)していました。真部氏が沖縄防衛局の職員を集めて投票に行くよう呼びかけたのは、こうした状況下でのことです。

 賛成派の市議を増やして反対派の市長を揺さぶる、そんな構図を思い描いたと疑われても仕方ありません。

 選挙結果は、反対派の圧勝でした。そして迎えた今回の宜野湾市長選挙です。真部氏はワラにもすがる思いで投票を呼びかけたのではないでしょうか。
国外への移設探れ

 基地の受け入れを期待して多額の補助金や交付金を注ぎ込み、それでも効果が上がらないとみると民主主義の原点である選挙にまで関与しようとする。普天間飛行場の移設先を沖縄に押しつけるのはもはや無理であることを、政府は熟知しているはずです。

 このほど米国から提案された米軍再編の見直しを好機ととらえ、県外、国外への移設を模索しなければなりません。

 国内に引受先がないなら国外移設しかないのは理の当然。そう考えるのです。

「緑の党」、地方議員ら結党へ 参院選に擁立めざす

http://www.asahi.com/politics/update/0211/TKY201202110368.html
「緑の党」、地方議員ら結党へ 参院選に擁立めざす
 60人を超す地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」(共同代表・須黒奈緒杉並区議ら)は11日、東京都内で開いた総会で、「緑の党」を7月に立ち上げる方針を明らかにした。国政進出に向け、2013年の参院選で比例区に5~8人、首都圏や福島などの選挙区に3~5人の候補者擁立をめざす。

 政策の柱は「脱原発と再生可能エネルギーへの全面転換」で、環太平洋経済連携協定(TPP)反対や、税の所得再分配機能の再強化なども訴える。参院選の候補者は党内の予備選挙をへて決める方針。

 みどりの未来は、脱原発を訴えて支持を伸ばすドイツの「緑の党」とも、連邦議会議員を招いて集会を開くなどして交流する。宮部彰・副運営委員長は「福島原発の事故以降、私たちが新しい政治の選択を提起する必要がある(と考えた)」と述べた。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2012021290095421.html

中沢氏ら、脱原発運動で広く連携 
 文化人類学者の中沢新一氏らが設立を目指してきた脱原発などを目指す運動組織の名称は「グリーンアクティブ」となり、中沢氏が代表を務める。環境政党を志向する政治団体や、地域社会の再興を目指す部門など四つの活動体を置き、従来の政党の枠組みを超えた幅広い運動を目指す。週明けに正式発表する。
 中沢氏は昨秋、日本の社会や価値観の転換を目指し、欧米の「緑の党」のような政治団体を設立すると表明していた。ただ既存政党の枠組みだけでは「震災後に突きつけられた価値観の転換や新しい勢力を広く集められない」(中沢氏)と考え、さまざまな人たちの思想や行動を緩やかに束ねるネットワーク体結成へと方向転換した。
 中沢氏以外では、社会学者の宮台真司氏、思想家の内田樹氏、タレントのいとうせいこう氏、コピーライターのマエキタミヤコ氏らが参加する。
 四つの活動体のうち、政治部門として「緑の日本」(政治団体登録済み)を設置。脱原発や消費税増税反対、環太平洋連携協定(TPP)反対などの政策を軸に、外国の「緑の党」とは異なる日本の自然観を重視した環境政党を目指す。
 次期衆院選に独自候補は擁立しない方針だが、理念に賛同する議員や立候補者には支援を示すマークの「グリーンシール」を与える。

「緊急事態」口実に改憲論/参院憲法審が意見聴取へ

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-11/2012021104_01_1.html
「緊急事態」口実に改憲論/参院憲法審が意見聴取へ

 改憲原案の審査権限を持つ参院憲法審査会(会長・小坂憲次元文科相)は幹事懇談会で、2月15日と22日に審査会を開くことを決めました(8日)。15日の審査会には元衆院憲法調査会長の中山太郎前衆院議員を招き、聞き取りを行います。3月以降には「東日本大震災と憲法」のテーマで審査会を開くことを議論しています。

 中山氏は昨年8月、「緊急事態に関する憲法改正試案」を発表。「地震、津波等による大規模な自然災害、テロリズムによる社会秩序の混乱その他の緊急事態」で「緊急事態の宣言」を行い、「内閣総理大臣への権限の集中」や、財産権、居住・移転の自由など国民の人権に対する新たな制限を可能とする改憲を提言しました。また、衆院憲法審査会に出席し(11月17日)、「非常事態条項を緊急に議論すべき」だなどと主張しました。

 参院の動きは大震災に乗じた改憲の動きともいえるもので重大です。

 すでに自民党は今年1月の党大会で、2005年にまとめた「新憲法草案」を4月までに「バージョンアップ」するという方針を確認し、その柱に緊急事態法制の導入を位置づけるなど、改憲への突破口にすることを狙っています。

 衆院でも14日に憲法審査会の幹事懇談会が招集され、動きだそうとしています。

ホルムズ海峡 タンカーに護衛艦、掃海艇も派遣 自衛隊対処案

おい、おい、この連中、本当に戦争に介入する気か。(高田)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120211086.html
ホルムズ海峡 タンカーに護衛艦、掃海艇も派遣 自衛隊対処案
2012年2月11日(土)08:00

(産経新聞)

 イランのホルムズ海峡封鎖に備え、自衛隊が対処計画の策定に入ったことが10日、分かった。原油輸送のタンカーを警護するため海上警備行動に基づく護衛艦派遣と、軍事衝突後の戦後処理で機雷を除去する掃海艇派遣の2案が柱だ。野田佳彦首相も同日の衆院予算委員会で「ホルムズ海峡で何か起こったときの想定はやらなければいけない」と述べた。

 首相は「特別措置法や(海外派遣の)一般法という段階ではない」とも述べ、現行法の枠内で対応する考えを表明。検討すべき自衛隊の活動として「戦闘状態のときは限界があるかもしれないが、その前後にできること」と明示した。

 核開発をめぐり欧米諸国などとの対立を深めるイランがホルムズ海峡封鎖に踏み切れば対艦ミサイルや機雷でタンカーなど民間船舶の航行を妨げることが想定される。日本の輸入原油の85%は同海峡を通過しており、深刻な影響を受ける。

 このため海上自衛隊の護衛艦部隊を派遣し、日本籍や日本の事業者が運航する外国船舶を警護する案が浮上した。派遣の法的根拠は海上警備行動となる。アフリカ・ソマリア沖の海賊対策でも、海賊対処法の制定前には海上警備行動で護衛艦を派遣している。

 ソマリア沖に派遣中の護衛艦2隻をホルムズ海峡に振り向ける案もあるが、海賊対策に穴をあけるのは得策ではないとして日本から護衛艦を派遣する。イランが中距離弾道ミサイル「シャハブ3」などを保有していることを踏まえ、ミサイル探知能力の高いイージス艦の派遣も検討している。

 海自の掃海艇部隊による機雷除去は戦闘行為停止後の「遺棄機雷」に限定される。戦闘前や戦闘中の段階ではイランが「作戦行為」としてまいた機雷を他国軍と除去すれば、政府が現在憲法上許されないとしている集団的自衛権に抵触するとの解釈があるためだ。1990年8月のイラクによるクウェート侵攻後、海自は(1)多国籍軍の海上輸送支援(2)掃海(3)民間船舶警護の護衛艦(4)邦人輸送用の護衛艦-の派遣案を盛り込んだ対処計画を策定。翌91年1月からの湾岸戦争が終了した後、これをもとに同年4月に掃海艇など6隻をペルシャ湾へ派遣した。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120210-OYT1T01277.htm
自衛隊のホルムズ海峡派遣、法制面を検討…首相

 野田首相は10日の衆院予算委員会で、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることに関連し、「日本のエネルギー源をそこに頼っていることを考えれば、ホルムズ海峡で何か起きた時を想定し、その前とその後にできることを含め、議論は当然やっておかなければいけない」と述べた。

 緊急事態に備え、現地への自衛隊派遣に法制面でどのような課題があるかなどについて、検討を行う意向を示したものだ。自民党の西村康稔氏の質問に答えた。

 日本が輸入する原油の8割以上がホルムズ海峡を経由している。

 首相はまた、自衛隊の海外派遣を包括的に定める恒久法(一般法)制定への議論を超党派で進めることに前向きな考えを示した。
(2012年2月10日23時27分  読売新聞)

「参院廃止」項目も検討 維新の衆院選公約策定

前にも書いたが「船中八策」などと、格好をつけているが、政治哲学に欠ける項目を羅列したレジメ以外に政策はなく、間に合わせに発信しているだけ。しかし、しっかり、首相公選制、参院の廃止など、改憲が必要な事項を盛り込んでいる。新たな改憲策動だ、要、注意。(高田)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120211-00000502-san-soci
「参院廃止」項目も検討 維新の衆院選公約策定

産経新聞 2月11日(土)0時11分配信
 橋下徹大阪市長率いる「大阪維新の会」が、次期衆院選の公約となる「維新版・船中八策」の策定過程で、政策の一つとして「参院の廃止」についても検討していることが10日、維新関係者への取材で分かった。参院の形骸化が指摘される中、世論などを見極めながら盛り込むかどうかを判断するとみられる。

 維新内部には、参院について、衆院と異なり解散がないことで中長期的な課題に取り組めるという本来の理念が失われているとの見方がある。衆院と同様に政党色が強まることで、ねじれ国会が生まれることにもつながっている。

 一方、橋下市長は10日、船中八策の中に環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)交渉への参加を盛り込む方針を明らかにするとともに、外交・安全保障では日米同盟を基軸とする考えも示した。

 橋下市長は「国のアイデンティティーはしっかり意識するが、マーケットについては国境を意識しないのが基本方針」と強調。「自主独立の軍事力を持たない限り、米国の軍事力に頼らざるを得ない。できれば日米豪というラインで軸をつくりたい」とも述べた。

福島第一2号機さらに温度上昇、78・3度に

こらっ、ノダ、東電、何が冷温停止だ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120212-00000271-yom-sci

福島第一2号機さらに温度上昇、78・3度に

読売新聞 2月12日(日)12時33分配信
 東京電力は12日、上昇傾向を示している福島第一原子力発電所2号機の圧力容器底部の温度計の1つが同日午前10時現在で78・3度を示し、原子炉冷却用の注水量を毎時3トン増やし、計17・6トンに変更すると発表した。

 東電によると、この温度計は前日の11日午後6時以降、再び70度を超え、東電は注水量を毎時14・6トンまで増やしていた。

 しかし、12日午前5時になって75・4度を計測するなど上昇傾向に歯止めがかからないため、経済産業省原子力安全・保安院と協議し、同日午後にも注水を増加するという。

 ただ、上昇傾向を示す温度計は1点だけで、同じ圧力容器の底部を計測している他の二つの温度計は35度前後まで低下している。このため東電は温度計が故障している可能性も含めて調査している。

 東電は昨年末の「冷温停止状態」の宣言を受けて新たな規定を定め、温度計が示す誤差最大20度を考慮して原子炉の温度を80度以下に維持することにしている。東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「ただちに冷温停止状態の判断を見直すものではなく、注水の効果や計器の信頼性を調べたい」としている。

脱原発訴え都心を1万2千人行進 大江健三郎さんも参加

朝日新聞、一面左上の記事。今度はヘリを飛ばした、パチパチ。
この集会で大江さんが武藤類子さんの先だっての発言「東北の静かに怒りを燃やす鬼」の話を引用してスピーチした。いいスピーチでした。私はこの日、Aコースのデモの先頭を歩いたが、飛び入りでコーラーをやった山本太郎さん、注目度、抜群でした。さすが役者ですね(あたりまえか)。(高田)

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http://www.asahi.com/special/10005/TKY201202110348.html
脱原発訴え都心を1万2千人行進 大江健三郎さんも参加

「脱原発」を訴えてデモ行進する参加者たち=11日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

「脱原発」を訴えてデモ行進する参加者たち=11日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

「脱原発」を訴える集会には、大勢の人たちが参加した=11日午後、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、相場郁朗撮影

 東日本大震災から11カ月を迎えた11日、東京・代々木公園で「脱原発」を訴える集会が開かれた。主催者によると約1万2千人が参加し、プラカードや旗を掲げて公園周辺をデモ行進した。

 集会は作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかけている「さようなら原発1000万人アクション」の一環で、都内での開催は3回目。壇上に立った大江さんは「原発をやめることが子どもたちへの希望の証しになる」と語りかけた。

 集会には俳優の山本太郎さんや、福島県で有機農業に取り組むNPO関係者らも出席。参加者と一緒に「原発反対」「子どもたちを守ろう」と声を合わせた。

 この日は新潟県上越市や北海道釧路市などでも同様の集会があった。震災から1年となる3月11日には、福島県郡山市での集会を予定している。

「脱原発」を訴えてデモ行進する参加者たち=11日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

「脱原発」を訴えてデモ行進する参加者たち=11日午後、東京都渋谷区、林敏行撮影

「脱原発」を訴える集会には、大勢の人たちが参加した=11日午後、東京都渋谷区の代々木公園、朝日新聞社ヘリから、相場郁朗撮影

2012年2月10日 (金)

基地再編合意:米新国防戦略が転機

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120210k0000m010109000c.html
基地再編合意:米新国防戦略が転機

 日米両政府が8日共同発表した米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設と在沖縄米海兵隊のグアム移転などのパッケージの「切り離し」は、アジア太平洋を重視する米国が新国防戦略を発表した機会をとらえ、日本の外務省、米国務省の外交ルートが主導して進めてきた。一方、外務省に主導権を奪われた防衛省からは不満の声も出ている。【朝日弘行、横田愛】
 ◇防衛省、外務主導に不満

 「パッケージを外そうと思います」。玄葉光一郎外相は昨年12月14日、5日後のクリントン米国務長官との会談をにらみ、野田佳彦首相に「切り離し」の具体案を伝えた。「その方向で進めてください」。首相の了承を得た玄葉氏は、日米外相会談でクリントン氏に「互いの困難を克服する方策を考えましょう」と協議開始を提案し、クリントン氏も受諾した。

 切り離しの提案は初めてではない。昨年3月に当時の北沢俊美防衛相が、グレグソン米国防次官補(当時)に「沖縄の負担軽減を先行させるべきだ」と提案したが、グレグソン氏は瞬時に表情を変え「パッケージに一つでも穴を開けたら大変なことになる。ばかなことを言うな」と一蹴した。玄葉氏も、10月に沖縄県の仲井真弘多知事から切り離しを求められた時には「無理です」と言わざるを得なかった。

 転機は、オバマ米大統領が新国防戦略を打ち出した昨年11月。外務、国務両省は「新戦略に沿った在日米軍再編計画の見直しもあり得る」とみて、事務レベルで検討を開始した。米側は現行案維持派のグレグソン氏が3月で退任。国務省のキャンベル国務次官補らが主導権を握るようになっていた。

 12月には米上下両院が12会計年度(11年10月~12年9月)のグアム移転予算の全額削除を決定。米国が壁にぶち当たったタイミングで、玄葉氏が改めて米側に切り離しを持ちかけた。この間、防衛省は一川保夫防衛相(当時)が参院で問責決議を受けるなど混乱が続き、協議の詳細は防衛相に伝えられなかった。

 玄葉氏が米国との協議を公表した3日以降、防衛省の政務三役の一人は協議内容について「米国の言い値ばかりだ」と猛反発。北沢氏は8日の民主党防衛部門会議で「外務省だけで物事が進むのか。昔のように外務省の下請けになるのは許せない」と怒りをぶちまけた。

<原発>5キロ圏に15万人…新設PAZ、避難時の渋滞懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000008-mai-soci

<原発>5キロ圏に15万人…新設PAZ、避難時の渋滞懸念

毎日新聞 2月10日(金)2時32分配信
 国が取りまとめている原子力事故の防災指針で新たに設定される原発から半径5キロの予防防護措置区域(PAZ)圏内の人口が、全国で15万人に達するとの試算を埼玉大の谷謙二准教授(人文地理学)がまとめた。重大事故が起きた場合、PAZ内の住民はただちに避難を開始することになるが、全国17原発のうち5原発の圏内人口は1万人を超えており、専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。

 ◇埼玉大准教授が試算

 試算は05年国勢調査に基づき、各原発周辺の人口を500メートル四方ごとに集計。人口が最大だったのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第2原発(茨城県)で、4万8060人に達した。美浜、敦賀両原発(福井県)では73人が双方のPAZ圏内に入った。

 政府は新たな防災指針の中間取りまとめを今年度内に策定する方針。原発の地元自治体には、新指針に沿った地域防災計画を9月末までに作成するよう求めている。

 しかし、自治体からは「検討課題が多く、難しい」との声が上がる。東海第2原発が立地する東海村は「避難に必要なバスなどの移動手段を大量に確保することが当面の課題と思うが、村単独で対応できるレベルではない」として国や県の指導を待つ。中部電力浜岡原発を抱える静岡県御前崎市も「3万人を避難させる手段がない」と頭を抱える。

 京都大防災研究所の畑山満則准教授(防災情報論)は「被ばくを恐れる住民がパニックに陥り、個々に車で避難すると交通渋滞を招く恐れがある」と指摘。住民が行政の指示に従い避難するには「官民の間で信頼関係を構築していないといけない」と強調する。

 圏内の人口が少ない場合でも、原発立地地域の多くは交通が不便という問題を抱える。福井県美浜町の関西電力美浜原発近くでは、陸路の避難経路が海岸沿いの県道しかない。同町は「道路の整備が課題だ」として対応を検討する。【比嘉洋】

 ◇予防防護措置区域(PAZ)◇

 原子力事故の新たな防災指針で原発から半径5キロ圏を目安に設定される区域。炉心溶融などの重大な原発事故が起きた場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない。半径30キロの緊急防護措置区域(UPZ)内では、放射線量の実測値が基準値を超えた地区の住民が順次避難を開始する。PAZ圏内にとどまった場合の全身被ばく線量は、確実に健康被害が出る1日1シーベルトに達する恐れがあるとされる。PAZとUPZを設定する防災対策は欧米の原発立地国の多くで採用されている。

 ◇原発半径5キロ圏の推計人口(人)◇

泊(北海道)     3422

東通(青森)     1093

女川(宮城)     2069

福島第1(福島) 1万3088

福島第2(福島) 1万3400

東海第2(茨城) 4万8060

浜岡(静岡)   2万5010

柏崎刈羽(新潟) 1万5908

志賀(石川)     2922

敦賀(福井)     373

美浜(福井)     730

高浜(福井)     4407

大飯(福井)     943

島根(島根)     9687

伊方(愛媛)     4771

玄海(佐賀)     7479

川内(鹿児島)    3023

合計      ※15万6312

※敦賀、美浜の重複73人を除く

<原発>5キロ圏に15万人…新設PAZ、避難時の渋滞懸念

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120210-00000008-mai-soci

<原発>5キロ圏に15万人…新設PAZ、避難時の渋滞懸念

毎日新聞 2月10日(金)2時32分配信
 国が取りまとめている原子力事故の防災指針で新たに設定される原発から半径5キロの予防防護措置区域(PAZ)圏内の人口が、全国で15万人に達するとの試算を埼玉大の谷謙二准教授(人文地理学)がまとめた。重大事故が起きた場合、PAZ内の住民はただちに避難を開始することになるが、全国17原発のうち5原発の圏内人口は1万人を超えており、専門家は住民が一斉に避難する際に交通渋滞や移動手段の不足が生じ、混乱する可能性があると指摘する。

 ◇埼玉大准教授が試算

 試算は05年国勢調査に基づき、各原発周辺の人口を500メートル四方ごとに集計。人口が最大だったのは、住宅街に近接する日本原子力発電東海第2原発(茨城県)で、4万8060人に達した。美浜、敦賀両原発(福井県)では73人が双方のPAZ圏内に入った。

 政府は新たな防災指針の中間取りまとめを今年度内に策定する方針。原発の地元自治体には、新指針に沿った地域防災計画を9月末までに作成するよう求めている。

 しかし、自治体からは「検討課題が多く、難しい」との声が上がる。東海第2原発が立地する東海村は「避難に必要なバスなどの移動手段を大量に確保することが当面の課題と思うが、村単独で対応できるレベルではない」として国や県の指導を待つ。中部電力浜岡原発を抱える静岡県御前崎市も「3万人を避難させる手段がない」と頭を抱える。

 京都大防災研究所の畑山満則准教授(防災情報論)は「被ばくを恐れる住民がパニックに陥り、個々に車で避難すると交通渋滞を招く恐れがある」と指摘。住民が行政の指示に従い避難するには「官民の間で信頼関係を構築していないといけない」と強調する。

 圏内の人口が少ない場合でも、原発立地地域の多くは交通が不便という問題を抱える。福井県美浜町の関西電力美浜原発近くでは、陸路の避難経路が海岸沿いの県道しかない。同町は「道路の整備が課題だ」として対応を検討する。【比嘉洋】

 ◇予防防護措置区域(PAZ)◇

 原子力事故の新たな防災指針で原発から半径5キロ圏を目安に設定される区域。炉心溶融などの重大な原発事故が起きた場合、放射性物質の大量放出前に圏内の住民を優先的に避難させなければならない。半径30キロの緊急防護措置区域(UPZ)内では、放射線量の実測値が基準値を超えた地区の住民が順次避難を開始する。PAZ圏内にとどまった場合の全身被ばく線量は、確実に健康被害が出る1日1シーベルトに達する恐れがあるとされる。PAZとUPZを設定する防災対策は欧米の原発立地国の多くで採用されている。

 ◇原発半径5キロ圏の推計人口(人)◇

泊(北海道)     3422

東通(青森)     1093

女川(宮城)     2069

福島第1(福島) 1万3088

福島第2(福島) 1万3400

東海第2(茨城) 4万8060

浜岡(静岡)   2万5010

柏崎刈羽(新潟) 1万5908

志賀(石川)     2922

敦賀(福井)     373

美浜(福井)     730

高浜(福井)     4407

大飯(福井)     943

島根(島根)     9687

伊方(愛媛)     4771

玄海(佐賀)     7479

川内(鹿児島)    3023

合計      ※15万6312

※敦賀、美浜の重複73人を除く

9条と自衛隊 憲法改正へ論議の活性化を(2月10日付・読売社説)

http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120209-OYT1T01207.htm
9条と自衛隊 憲法改正へ論議の活性化を(2月10日付・読売社説)

 歴史的な経緯を踏まえて、現実に合致した憲法に改正するための議論を進めることが必要だ。

 衆院予算委員会で自民党の石破茂・元防衛相が田中防衛相に自衛隊合憲の根拠をただした。「芦田修正」がその根拠ではないかとも指摘した。

 田中氏は、答弁に窮し、「その点、私は理解していない。先生のご知見を拝聴しながらよく理解したい」と述べるにとどまった。

 芦田修正とは、憲法改正を論議した1946年の衆院帝国憲法改正案委員会小委員会で芦田均委員長が主唱し、実現したものだ。

 原案は9条1項で侵略戦争を放棄し、2項で戦力不保持を明記していた。2項の冒頭に「前項の目的を達するため」を挿入した。

 これにより、自衛の目的であるならば、陸海空軍の戦力を持ち得るとする解釈論が後年、生まれることになる。

 だが、政府解釈は、芦田修正を自衛隊合憲の根拠としてこなかった。自衛のための「必要最小限度の実力組織」であれば、憲法に反しないとの見解で一貫している。自衛隊は、憲法の禁じる「戦力」ではないというわけである。

 「防衛問題の基本的な知識に欠ける」との批判を浴びる田中氏だが、防衛相なら本来、そうした経緯も含めて説明すべきだった。

 ただし、従来の、つじつまあわせのような政府見解を墨守すればよいわけではない。

 日本を取り巻く安全保障環境は憲法制定時から様変わりした。自衛隊を巡る憲法解釈は、今や国益を害する事態を招いている。

 典型的なのが、集団的自衛権である。権利を有しているが、行使は「必要最小限度の範囲」を超えるため許されない――この解釈は米軍などとの協調行動を制約し、日米同盟の深化を妨げている。

 内閣法制局が戦後積み重ねてきた政府見解こそ、政治主導で早急に見直すべきである。

 憲法9条と現実との乖離(かいり)は大きい。やはり、自衛隊を明確に位置づけるため、正面から憲法改正に取り組むのが筋だろう。

 読売新聞は2004年の憲法改正試案で、9条の平和主義は継承し、「自衛のための軍隊の保持」を明記することを提起している。

 政府解釈とそれに対する批判を踏まえて、各党は衆参両院の憲法審査会で9条の在り方について大いに議論を深めてもらいたい。

 改正の論点は9条にとどまらない。各党間で考え方の開きはあるが、国の根幹である憲法の論議を停滞させてはならない。
(2012年2月10日01時16分  読売新聞)

2012年2月 9日 (木)

米軍再編見直し 米戦略優先 グアム移転先行/日米両政府 新基地計画も継続

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-02-09/2012020901_01_1.html
米軍再編見直し 米戦略優先 グアム移転先行/日米両政府 新基地計画も継続

 日米両政府は8日、米海兵隊普天間基地(沖縄県宜野湾市)のキャンプ・シュワブ(同県名護市辺野古)沿岸部への「移設」を柱とした2006年5月の在日米軍再編ロードマップ(行程表)を見直し、辺野古「移設」と在沖縄海兵隊のグアム移転を切り離して進めるとの「共同報道発表」を公表しました。アジア太平洋での米軍強化を掲げるオバマ米戦略に基づき、グアム増強を優先した動きです。
普天間 固定化も

 共同発表は、辺野古「移設」計画に「引き続きコミット(関与)している」と表明。新基地建設に反対する「オール沖縄」の声に、あくまで抵抗するかまえを示しました。

 同時に、「グアムが、沖縄から移転される海兵隊員を含め機動的な海兵隊のプレゼンス(存在)を持つ戦略的な拠点として発展することが、日米同盟におけるアジア太平洋の不可欠な要素」と表明。グアム移転の「条件」にしている普天間「移設」の進展から切り離し、先行して進めることについて、「公式な協議を開始した」としています。

 共同発表は辺野古「移設」を事実上、後回しにしたもので、普天間基地を抱える宜野湾市民などからは同基地の「固定化」への懸念が強まっています。

 在沖縄海兵隊のグアム移転については、定員1万8000人のうち、1万人を残して8000人を移すとの現行方針を「確保する」としています。グアムへの移転規模は縮小し、残りは他地域へローテーション配備する計画ですが、具体的な人数については明記されませんでした。

 沖縄本島の米空軍嘉手納基地(嘉手納町など)以南の、普天間を除く5基地((1)キャンプ桑江(2)キャンプ瑞慶覧(3)牧港補給基地(4)那覇軍港(5)陸軍貯油施設第1桑江タンクファーム)についても、辺野古「移設」やグアム移転とは別個に、返還計画を検討します。

 今後、今年春にも開かれる日米の外交・軍事閣僚による安全保障協議委員会(2プラス2)で新たなロードマップを決定します。グアム移転経費の日本側負担の扱いなども議論になる見通しです。
米軍再編見直しのポイント

 ○辺野古の新基地と海兵隊グアム移転、嘉手納以南5基地の返還を切り離して進める

 ○グアムを海兵隊の戦略的拠点にする

 ○辺野古の新基地建設計画は「引き続きコミット」

 ○沖縄には海兵隊1万人を残す

(写真)名護市辺野古地区に広がる米海兵隊の基地(キャンプ・シュワブ)。奥は辺野古の集落

米軍再編:山口県知事「岩国が外れるまで愛宕山売却留保」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120209k0000e010160000c.html
米軍再編:山口県知事「岩国が外れるまで愛宕山売却留保」

 米政府が在沖海兵隊の一部を米軍岩国基地(山口県岩国市)に移転させることを日本政府に打診したことについて、山口県の二井関成知事は9日、「断固反対する。(計画から)岩国への移転が完全にはずれることが明らかになるまでは愛宕山(地域事業開発跡地)の国への売却を留保する」と述べた。空母艦載機の岩国基地移転にも影響が出る可能性が出てきた。記者団の取材に答えた。

 山口県は、14年までに予定している米軍厚木基地(神奈川県)から岩国基地への空母艦載機59機の移転に必要な米軍住宅用地として愛宕山跡地を168億9000万円で国に売却する方針を決めていた。二井知事は来週にも福田良彦・岩国市長と上京し、外務、防衛両省に地元の海兵隊移転反対の意思を伝える。

 8日発表された日米共同文書には岩国移転についての言及はなかったが、在沖海兵隊の移転先の具体的な計画は明らかにされていない。

 二井知事は「外相が一般論とはいえ、国内移転の可能性を示唆した」と指摘した。【尾村洋介】

「東日本大震災と憲法」で議論…参院憲法審査会

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120208-OYT1T01134.htm
「東日本大震災と憲法」で議論…参院憲法審査会

 参院憲法審査会は8日の幹事懇談会で、「東日本大震災と憲法」を当面のテーマとして、議論を進めていくことを決めた。

 同審査会は15日に開く今国会での初会合で、中山太郎・元衆院憲法調査会長から同調査会報告書について意見を聞くほか、月内に開く第2回会合では、選挙年齢や公務員の政治的行為制限に関する政府の検討状況を聴取することを既に決めている。
(2012年2月8日23時23分  読売新聞)

ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120208-OYT1T01181.htm
ホルムズ海峡に自衛隊派遣を…米太平洋軍司令官
 米太平洋軍のロバート・ウィラード司令官は、都内で読売新聞と会見し、イランがペルシャ湾入り口のホルムズ海峡の封鎖を警告していることについて、「情勢は極めて深刻だ。日本を含め、全ての国が注目する必要がある」と指摘した。

 そのうえで「日本政府が判断することだ」としながら、「あの地域で起きていることが日本にも影響することを考えれば、イランを抑えようとしている国際社会の取り組みを日本が支援することは非常に重要だ」と述べ、日本政府がこの地域への自衛隊派遣を検討するべきだとの考えを示した。

 司令官は「イランのような国に日米がどう共同対処するか、日米同盟の真価が問われる。両政府にとっても試金石だ」と強調した。
(2012年2月9日07時42分  読売新聞)

橋下氏の政治塾、応募殺到1千人…元国会議員も

http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/news/20120208-OYT1T01184.htm?from=main2
橋下氏の政治塾、応募殺到1千人…元国会議員も

 次期衆院選で最大300人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会(代表=橋下徹・大阪市長)が3月に開講する「維新政治塾」(定員約400人)に応募が殺到し、8日時点で1000人を突破した。

 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの10日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。

 塾生は25歳以上が対象で、年12万円の受講料がかかる。講座は3月24日から月2回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。
(2012年2月9日07時33分  読売新聞)

脱原発 7月に10万人集会

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012020902000028.html
脱原発 7月に10万人集会

2012年2月9日 朝刊

会見する(左から)落合恵子氏、鎌田慧氏、大江健三郎氏=8日、東京都千代田区で

 脱原発を訴え、昨年九月に東京・明治公園で「さようなら原発五万人集会」を開いた作家の大江健三郎さんらが八日、都内で記者会見し、七月十六日にも東京・代々木公園で十万人規模の「さようなら原発集会」を開催すると発表した。また、既存の原発の計画的廃止などを求める要請文を、立地自治体の首長らに近く届ける。

 呼び掛け人は他に、ルポライターの鎌田慧さんや作家の落合恵子さんら。要請文では「福島原発事故から明白になったことは、『安全な原子力発電』などないという厳然たる事実。核と人類は共存できない」「決して再稼働を認めることなく、代替エネルギーの道をともに考え、原発のない社会へ向かいましょう」と訴えている。

 現在、全国の原発のうち五十一基が停止中。鎌田さんは「原発がなくても困らない現実があるのに、政府はなんとかして再稼働させようとしている」と指摘。大江さんは「事故はまた起きると思う。明日の子どもたちに倫理的な責任を取ろうと思うなら、原発を今廃止するという決意しかない」と述べた。

 昨年九月の集会には約六万人(主催者発表)が参加。メンバーは脱原発を求める一千万人分の署名も呼び掛けており、既に約五百万人分が集まった。今月十一日にも代々木公園で署名活動を行う。

大飯原発 再稼働で調整 政権、夏前の運転再開目指す

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202080861.html
大飯原発 再稼働で調整 政権、夏前の運転再開目指す

 定期検査で停止中の関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)について、経済産業省原子力安全・保安院は8日、ストレステスト(耐性評価)の1次評価の作業を終え、近く「妥当」とする審査書をまとめる方針を決めた。これを受けて、野田政権は再稼働の調整に着手。地元の同意を得たうえで、夏前の再稼働をめざす。

 大飯原発3号機は東日本大震災直後の昨年3月、4号機は7月に、相次いで停止した。ストレステストは、再稼働の前提となるものだ。当時の菅政権が、定期検査中の原発に対するストレステストの実施を表明。関西電力は10月、他の電力会社に先駆けて報告書を提出した。

 原子力安全・保安院は8日、専門家の意見聴取会を開き、大飯原発3、4号機について1次評価の審議を実施した。一部の委員から「2次評価を含めるべきだ。この内容は運転再開のステップになるべきものではない」と、引き続き議論を求める意見も出たが、保安院は今回の議論で意見が出尽くしたとみて「保安院の責任でとりまとめたい」と言及。近く正式な審査書をまとめ、原子力安全委員会に報告する。原子力安全委も同様の評価を示す見通しだ。

普天間の辺野古移設を堅持 米軍再編見直し政府方針発表

http://www.asahi.com/politics/update/0208/TKY201202080528.html
普天間の辺野古移設を堅持 米軍再編見直し政府方針発表
関連トピックス

    * 普天間基地

在日米軍再編の見直しについて会見する玄葉光一郎外相=8日午後6時42分、東京・霞が関の外務省、上田潤撮影

米軍普天間飛行場と辺野古の地図
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 日米両政府は8日、在日米軍再編見直しに関する基本方針を発表した。沖縄の海兵隊のグアム移転と米軍嘉手納基地以南の米軍5施設の返還を先行させ、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設から切り離す方針を明記。野田政権は今年6月にも予定していた普天間飛行場の県内移設に向けた埋め立て申請を先送りする。

 両政府は今後、普天間移設とグアム移転、嘉手納以南の施設返還をパッケージとしていた2006年の在日米軍再編のロードマップの見直しに入る。玄葉光一郎外相は8日の記者会見で「数カ月かけて日米間で精力的に協議を行い、結果をとりまとめたい」と述べ、今春の日米首脳会談で新ロードマップの最終合意を目指す意向を表明した。

 基本方針では、普天間飛行場の移設先について、日米が合意している名護市辺野古への移転が「日米両国が唯一の有効な進め方だと信じている」とし、日米合意に変更がないことを改めて強調した。

在沖縄海兵隊、再編後も1万人維持 米国務省報道官強調

http://www.asahi.com/politics/update/0209/TKY201202090147.html
在沖縄海兵隊、再編後も1万人維持 米国務省報道官強調
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 米国務省のヌーランド報道官は8日の記者会見で、在日米軍再編計画の見直しに関連して「約1万人の在沖縄海兵隊が常駐することについて、最終的に変化はないと強調したい」と述べた。在沖縄海兵隊のグアム移転計画の見直し後も、もともとの計画で想定していた隊員の総数に変わりはなく、米国として抑止力を維持する考えを強調したものだ。

 一方、米国防総省のリトル報道官は同日発表した声明で「米海兵隊の沖縄の人々への負担を軽減するために、日米協議を通じて次のステップを決めたい」とし、見直し協議を通じて沖縄県民の負担軽減に取り組む姿勢を強調した。

 ルース駐日米大使も同日のワシントンでの講演で「我々には在日米軍の負担を軽減する義務がある。特に沖縄にとって敏感な問題であり、我々は引き続き、この問題に重点的に取り組まなくてはならない」と語った。(ワシントン=伊藤宏)

雑記(221)日隅一雄弁護士、「主権在官から主権在民への静かな革命を」と渾身の訴え

昨日(2月8日)、「弁護士海渡雄一、弁護士日隅一雄 合同出版記念パーティ」があった。病をおして登壇した日隅弁護士が20分ほどの挨拶の最後を、「本日のつどいを主権在官から主権在民への静かな革命の一歩にして頂きたい」という言葉で締めくくった。最後は日隅さんの声はほとんどかすれていた。病で、「皆さんの前でお話しすることはもうないでしょう」と言いながらのこの言葉は、ものすごく重い。まったくもってあっぱれだが、49歳の日隅さんがこういう言葉をはき出さねばならない不条理。わたしは彼より20歳近くも年上であることを改めて思った。彼の言葉を肝に銘じて、「静かな革命」を推進する一翼を担うことを改めて固く決意する。(高田)

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昨年の冬に買った自宅のシクラメンが、今年も咲いた。咲いた、どころか、スゴイ勢いで花をつけた。事務所でも5年目になるシクラメンの鉢がきれいな花を付けている。

201202090847

2012年2月 8日 (水)

米軍再編をめぐる動き

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012020800678
米軍再編をめぐる動き

1995年 9月   沖縄県で米兵による少女暴行事件が発生
  96年 4月   橋本龍太郎首相とモンデール駐日米大使が米軍普天間飛行場の全
           面返還で合意
     12月   「沖縄に関する特別行動委員会(SACO)」最終報告で沖縄本
           島東海岸沖への普天間移設を決定
  97年11月   政府が名護市辺野古沖への海上ヘリ基地建設案を決定
     12月   名護市の住民投票で普天間移設反対が過半数
  98年 2月   大田昌秀沖縄県知事が移設受け入れ拒否を表明
  99年11月   稲嶺恵一知事が移設受け入れを表明
     12月   名護市が移設受け入れ表明
2004年 8月   沖縄国際大に米軍ヘリ墜落
  06年 5月   日米が在日米軍再編計画で合意。普天間辺野古移設、海兵隊グア
           ム移転、米軍施設・区域返還をパッケージ化
  09年 7月   鳩山由紀夫民主党代表が普天間移設は「最低でも県外」と発言
      9月   鳩山政権発足
  10年 1月   名護市長選で移設反対派の稲嶺進氏が初当選
      9月   仲井真弘多知事が県議会で普天間県外移設を要求
     11月   仲井真知事が再選
  11年 6月   日米安全保障協議委員会(2プラス2)開催。普天間辺野古移設
           で合意
      9月   野田政権発足
     12月   ワシントンで日米外相会談。在日米軍再編計画修正に着手
           防衛省が環境影響評価書を仲井真知事に提出
  12年 2月7日 日米審議官級協議。再編計画修正の基本方針確認
(注)肩書はいずれも当時(2012/02/08-16:31)

2012年2月 7日 (火)

ガイドライン再改定 日米安保、対中シフト 4月共同宣言へ調整

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120207090.html
ガイドライン再改定 日米安保、対中シフト 4月共同宣言へ調整
2012年2月7日(火)08:00

 日米両政府は、野田佳彦首相が4月に訪米する際、オバマ米大統領と日米安全保障共同宣言を打ち出す方向で調整に入った。平成9年に朝鮮半島有事を想定して改定した「日米防衛協力のための指針」(ガイドライン)の再改定が柱。中国の海洋権益拡大を受け、対中シフトを鮮明にし、「対中海洋戦略」を打ち出す。

 米軍再編による海兵隊の配置見直しを受け、日米両政府は、自衛隊と米軍の任務・役割分担についても修正が不可欠だとの認識で一致。6日に米ワシントンで開かれる日米の外務・防衛当局の審議官級協議でも、ガイドライン再改定に向け、作業を加速させる方針を確認する。

 再改定のたたき台となるのは、日本政府が22年末に策定した「防衛計画の大綱」と、米政府が1月に公表した「新国防戦略」。任務・役割分担の修正を再改定の骨格と位置づける。

 ポイントとなるのは、中国による東シナ海の離島への侵攻や、北東アジアへの米軍の投入を阻む「接近阻止」戦略への対抗策だ。ガイドラインの「平素から行う協力」を拡充し、情報・監視・偵察(ISR)を強化。日米の潜水艦探知能力を高め、海上民兵を投入した離島侵攻にも迅速に対処できる態勢を構築する。

 対中シナリオに基づく日米共同作戦計画策定に踏み込む。在日米軍基地の共同使用も拡大し、共同対処能力を高め、米軍の負担低減も図る。

 共同宣言では、再改定方針を明記するほか、オーストラリアや東南アジア諸国連合(ASEAN)との対中包囲網構築や、世界規模の海洋安定化策も盛り込まれる見通し。

 日本政府が昨年末に決定した「武器輸出三原則」の緩和も盛り込まれ、装備品の国際共同開発に向けた日米協力もアピールする。

【用語解説】日米防衛協力のための指針(ガイドライン)

 日米安保体制の効果的運用のため昭和53年に策定。平成9年の改定では、朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、周辺事態での協力が焦点となり、(1)日米両国が主体的に行う活動での協力(2)米軍に対する日本の支援(3)運用面での日米協力-を規定した。米軍への補給・輸送といった後方地域支援など40項目の協力内容は「別表」で提示した。

日米、岩国への海兵隊移転協議か 外務・防衛審議官級

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020701001127.html
日米、岩国への海兵隊移転協議か 外務・防衛審議官級

2012年2月7日 11時21分

 負傷兵の救出訓練を行う在沖縄米海兵隊の第31海兵遠征部隊=2010年9月、沖縄県の米軍キャンプ・ハンセン

 【ワシントン共同】日米両政府は6日、在沖縄米海兵隊のグアム移転見直しをめぐり、ワシントンで外務・防衛当局の審議官級による実務者協議を開催した。グアム以外に移る海兵隊を米軍岩国基地(山口県岩国市)に移転させることも協議したもようだ。審議官級協議は7日も続けられる見込み。

 また、グアム移転で日本側負担を定める日米協定見直しのほか、米軍嘉手納基地より南に位置する6施設・区域の返還なども議論。

 一方で、グアム移転と分離される米軍普天間飛行場移設問題をめぐり、同県名護市辺野古へ移設する現行計画を堅持する方針も確認したとみられる。

沖縄知事「県外求める」環境評価意見書に明記へ

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120207-OYT1T00004.htm
沖縄知事「県外求める」環境評価意見書に明記へ

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古移設に向けた防衛省の環境影響評価書に対し、仲井真弘多(ひろかず)知事は、同省に提出する意見書に「辺野古への移設は極めて厳しく、県外移設を求める」との文言を盛り込む方針を固めた。

 環境保全策への指摘が求められる意見書で、知事の政治姿勢を示すのは異例。

 評価書を巡っては、県環境影響評価審査会(会長・宮城邦治沖縄国際大教授)が、移設は環境上、問題があるとする答申案をまとめ、8日に正式に県に答申する予定。県は当初、「移設計画そのものへの意見を盛り込むことは、法令に規定がなく困難」としてきたが、「県民の意思は無視できない」とし、「県外移設」を公約にする知事の政治姿勢に踏み込むことにした。
(2012年2月7日03時05分  読売新聞)

岩国へ海兵隊分散案 米、普天間補修費も要求

http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202060686.html
岩国へ海兵隊分散案 米、普天間補修費も要求

 日米両政府の米軍再編の見直し協議で、米側が沖縄の海兵隊の一部を在日米軍岩国基地(山口県岩国市)などに分散移転する案を日本政府に打診していることが明らかになった。米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の補修費負担を日本側に要求していることも判明。一方、日本側は米側に対し、グアム移転の費用負担の減額を求める方針だ。

 両政府は、海兵隊のグアム移転を普天間移設と切り離して先行させるとともに、移転の規模を当初の8千人から4700人に縮小することで大筋合意。残りは豪州やフィリピンなどにローテーションで派遣するとしている。

 日本政府関係者は6日、「沖縄の痛みを全国で引き受ける国内分散案も浮上した」と説明。米側から岩国移転案を打診されていることを明らかにした。韓国内の米軍基地などに移転する案も示されたという。

普天間の辺野古移設推進を改めて確認 日米審議官級協議

http://www.asahi.com/politics/update/0207/TKY201202070109.html
普天間の辺野古移設推進を改めて確認 日米審議官級協議

 日米両政府は米ワシントンで6日午後(日本時間7日未明)、沖縄の米軍再編見直しをめぐる審議官級協議を行った。日本側出席者によると、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)を沖縄県名護市辺野古に移設する方針を改めて確認した。

 両政府は、普天間移設よりも先に、米海兵隊の一部をグアムに移転させる方向で大筋合意している。グアム移転と切り離されることで、普天間移設が頓挫する懸念もある。また、米国側が打診した沖縄に駐留する海兵隊の一部を在日米軍岩国基地(山口県岩国市)に分散移転させる案については、この日の協議で議題にならなかったとしている。

沖縄負担、分かち合いも重要=米海兵隊移転で-玄葉外相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol&k=2012020700406
沖縄負担、分かち合いも重要=米海兵隊移転で-玄葉外相

 玄葉光一郎外相は7日午前の記者会見で、在日米軍再編計画の見直しで、米政府から沖縄の海兵隊の米軍岩国基地(山口県)移転を打診されたことに関連し、「一般論として、(沖縄の)負担軽減の意味で、国外(移転)という面と、全国で負担を分かち合う意味と両面ある」と述べ、沖縄の負担を国内で分担することも重要との認識を示した。
 日米両政府は、計画見直しに関する合意内容を13日の米予算教書公表に合わせて発表する予定だが、玄葉氏は、週内への前倒しもあり得ると指摘した。 
 海兵隊の日本国内への移転について、田中直紀防衛相は記者会見で「最終的には地域の方々のご理解が得られなければならない。(関係する)地域の皆さんとの連携は大事だ」と述べ、地元の理解が前提だと強調した。
 一方、野田佳彦首相は7日午前の参院予算委員会で「米海兵隊を岩国基地に移転させる協議は行っていない」と述べた。同基地には米軍厚木基地(神奈川県)の空母艦載機の移駐などが決まっており、日本政府としては、周辺住民の負担がさらに増す海兵隊移転には慎重に対応する考えだ。(2012/02/07-12:16)

2012年2月 6日 (月)

米、普天間の辺野古移設を断念へ

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-04_29420/

米、普天間の辺野古移設を断念へ

                        

政治

2012年2月4日 09時48分

 【平安名純代・米国特約記者】在沖米海兵隊のグアム移転計画をめぐり、米国防総省が米議会との水面下の交渉で、米軍普天間飛行場の名護市辺野古沖への代替施設建設を断念する意向を伝達していたことが3日、分かった。同飛行場の移設・返還については日米間で協議をやり直す見通し。複数の米議会筋が本紙の取材に対して明らかにした。

 米軍側は、中国の軍事力拡大を背景に沖縄に集中する海兵隊の拠点をアジア太平洋地域に分散させる必要性が高まったとして、2000~2500人規模の部隊編成に再構成。グアムやハワイやオーストラリア、フィリピンなどに分散移転させる案などを立案していた。

 計画の変更について議会筋は「グアム移転協定の再交渉を視野に入れた再協議が必要となる」との見通しを示した。

 オバマ政権は向こう10年間で国防費約4900億ドルと海兵隊員約2万人を削減する方針を打ち出した。一方、米議会は巨費を要する代替施設の建設は政権の方針に逆行しているとし、必要性を具体的戦略とともに示すよう要請。今春から本格化する議会で追及する構えをみせていた。

 米上院のレビン軍事委員長(民主)とマケイン筆頭委員(共和)、ウェッブ外交委員会東アジア太平洋小委員長(民主)は昨年5月、在沖海兵隊のグアム移転計画について、巨額を要するため必要性に疑問を提示。「計画は非現実的で実現不可能」と述べ、普天間飛行場の名護市辺野古への移設を断念し、米軍嘉手納基地への統合の検討を含めた現行計画の見直しを米国防総省に要請していた。

 米議会筋によると、当時から米政府内では「代替施設の建設は困難」との見方が出ていたという。

[ことば]

 米海兵隊グアム移転 2006年の在日米軍再編に関する日米合意の柱で、沖縄の基地負担軽減のため在沖縄海兵隊約8千人と家族約9千人をグアムへ移転する計画。09年2月に中曽根弘文外相(当時)とクリントン米国務長官が協定に署名、国会が承認した。海兵隊移転は米軍普天間飛行場の県内移設進展と日本の資金面の貢献にかかっているとの表現で、移設とセットに位置付けられている。

2012年2月 5日 (日)

米司令官も移設困難視、県外案に言及

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2012-02-05_29468

米司令官も移設困難視、県外案に言及

                        

政治

2012年2月5日 10時02分
(8時間39分前に更新)

 米太平洋海兵隊のティーセン司令官が、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を困難視し、在沖米海兵隊の展開について複数の案を検討していることが4日、分かった。1月31日にハワイで同司令官と会談した民主党県連の又吉健太郎幹事長が記者団に明らかにした。ティーセン司令官は「日本国内で受け入れ可能な場所があれば、提案してほしい」と述べ、県外移設の可能性にも言及したという。

 又吉氏によると、司令官は現行の辺野古移設について「現状ではうまくいっていない」との認識を表明。

 在日米軍再編で日米両政府が合意した在沖海兵隊8000人のグアム移転計画のうち、少なくとも1000人以上をハワイへ移転させることを検討しているとの本紙報道については「何も決定してはいないが、複数あるオプションの一つだ。われわれは安価で実行可能な場所を求めている」と検討していることを認めたという。

 又吉氏は「海兵隊の中で、今の計画がうまくいかなかった場合の『プランB』がすでに検討されているとの感触を得た」と指摘している。

 一方で「仮に日米が辺野古移設を断念したとしても、それだけは根本的な解決にならない。原点は普天間飛行場の危険性の除去であり、それを念頭に党沖縄協議会などの場で移設問題を議論したい」と述べ、普天間飛行場の固定化を避ける重要性を強調した。

 又吉氏は米ハワイ州のカネオヘ基地などの現状を視察するため、ハワイを訪れた。司令官とはオアフ島の米軍キャンプ・スミスで約40分間、会談した。

2012年2月 3日 (金)

憲法、自衛隊、沖縄の経済…田中防衛相、また失言連発

たしかに唖然とする。しかし、麻生元首相なども答えられたかどうかね。憲法すらまともに読んでない改憲派の国会議員が大勢いるのだからね。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0202/TKY201202020652.html
憲法、自衛隊、沖縄の経済…田中防衛相、また失言連発

 田中直紀防衛相がまた迷走した。2日の衆院予算委員会は、1月の内閣改造による新任5閣僚を呼んだが、野党の質問は田中氏に集中。失言の範囲は憲法や自衛隊、沖縄の問題にも広がった。

 自民党の石破茂元防衛相が「自衛隊はなぜ合憲と言えるか」と問うと、田中氏は憲法9条をそのまま述べるなどの答弁。石破氏は、憲法制定時に9条案が修正され、持つことが禁じられる「戦力」が「国際紛争を解決する手段として」のものに限られると読めるようになった経緯を説明した。

 のちに自衛隊発足につながる「芦田修正」で知られる内容だったが、田中氏は「その点は理解していない。拝聴しながら理解したい」。後ろの席に座っていた閣僚が、驚いて田中氏を見つめる場面もあった。

2012年2月 2日 (木)

沖縄防衛局長 講話再現文書

政府の立場を説明し、両候補の違いを説明したうえで、特定候補への支持は言えないが、投票に行けなどという防衛局長が、なにを言いたいか理解できない人は子どもでも、ほとんどないだろう。これは明白な投票要請だ。(高田)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012020202000199.html
沖縄防衛局長 講話再現文書

2012年2月2日 夕刊

 防衛省が2日公表した真部朗沖縄防衛局長の講話再現文書全文は次の通り。

 本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

 ご存じかもしれませんが、来る2月12日に、沖縄県宜野湾市長選が予定されています。まだ確定していませんが、2人の候補が立候補する予定です。報道などによると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳沖縄県議です。

 基地問題については、伊波氏は「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

 宜野湾市は、米軍普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。1996年に橋本龍太郎首相・モンデール駐日米大使会談で合意されて以来、この問題は、15年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。

 日米合意上も、大きくは96年の日米特別行動委員会(SACO)最終報告から2006年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。この間、さまざまな移設案が検討され、最終的に名護市辺野古のV字案が決定されました。

 その後、09年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のV字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年5月に辺野古が移設先であることがあらためて日米合意となり、昨年6月には日米安全保障協議委員会(2プラス2)で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてV字案で合意されました。

 一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では辺野古案をはじめ県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府はその必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって県民の理解を得ようと努力しているところです。

 このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

 皆さんは、自らが有権者であるかまたは有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。

 私は職員に「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、ぜひ投票所に足を運ぶようにしていただきたい。機会があれば、親戚の方々にも投票所に行くようお話ししていただきたい。

 一方、公務員は、全体の奉仕者であって一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法などの関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気を付けていただきたい。

 以上、まとまりのない話で申し訳ありませんが、よろしくお願いします。

 (注)本要旨は、局長の記憶に基づいて作成し、講話参加者66名のうち50名に確認した内容を反映したものである。

雑記(220)朝食のアジの干物

寒い朝、朝食のおかず。とてもきれいに焼けたので、惜しい気がして携帯で撮りました。歯が丈夫なおかげで、頭を残して骨まで全部食べてしまいました。歯を丈夫に生んでくれた母親に感謝しています。(高田)
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2012年2月 1日 (水)

自民、連用制導入に消極的 衆院選改革で9党協議

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020101001343.html
自民、連用制導入に消極的 衆院選改革で9党協議

2012年2月1日 14時04分

 与野党9党は1日、衆院選挙制度改革に関する協議会を国会内で開いた。自民党の細田博之政治制度改革実行本部長は、中小政党に有利とされる小選挙区比例代表連用制について「比例代表で大量得票しても、当選者がゼロになる可能性がある」と導入に消極姿勢を示した。

 連用制は、小選挙区で勝てなかった党に対し、比例代表の議席を優先的に配分する仕組み。公明、社民、国民新の各党が導入を求めている。

 協議会では、各党の主張を再確認。民主党は衆院の「1票の格差」是正に向けた小選挙区定数「0増5減」に加え、比例代表定数を80削減する改革案をあらためて示した。
(共同)

平沼氏「自主憲法を新党綱領に」 保守系議員の参加促す

平沼にしても橋下にしても、「船中八策」ばやりだ。これで受けを狙っている。竜馬のそれは改良主義とはいえ歴史の進歩を目指した「船中八作」だ。改憲などと言う歴史の反動の平沼や橋下(彼はまだ言っていないけどね)とは似ても似つかない。ちゃんちゃらおかしいよ。(高田健)

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012020101001629.html
平沼氏「自主憲法を新党綱領に」 保守系議員の参加促す

2012年2月1日 17時43分

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は1日の記者会見で、亀井静香国民新党代表や石原慎太郎東京都知事と共に結成を目指す新党の綱領に「自主憲法制定」を盛り込みたいとの意向を示した。

 自主憲法制定は平沼氏の持論。保守色の強い石原氏をリーダーに迎え、たちあがれ日本の党是である自主憲法制定を新党の綱領に継承することで、民主、自民両党などの保守系議員に参加を促したい考えだ。

 新党結成に向けた準備状況に関しては「(坂本竜馬が示した国家構想)『船中八策』のような国の基幹に関わる政策を、英知を絞って作っていかないといけない。そういう作業がいま進行している」と説明した。
(共同)

校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit2
校長の「反乱」―教委の強圧を許す司法

 判決理由からは、いまの学校現場への深い洞察は読み取れない。民主社会でなにより大切にすべき「精神の自由」への理解も、うかがうことはできない。

 がっかりする判決が東京地裁で言い渡された。

 東京都立三鷹高校の元校長、土肥信雄さんが都に損害賠償を求めた裁判の一審は、土肥さんの全面敗訴で終わった。

 3年前、定年退職後も引き続き教壇に立ちたいと望んだが、都教委は認めなかった。790人が応募し、768人が合格したのに、不適格と宣告された。

 土肥さんはどんな校長だったのか。裁判をとおして明らかになった姿はこうだ。

 何百人もいる生徒の名前を覚え、声をかける。社会的リーダーの育成を目標に掲げ、補講のコマ数を増やす。定時制クラスにも顔を出し、さまざまな事情を抱える生徒と交流する。

 保護者や地元有識者らがしたアンケートでは、生徒の85%、保護者の95%が「この高校に入学して良かった」と答えた。

 だが、都教委はこうした評価には目を向けず、土肥さんのふたつの行動を問題視した。

 ひとつは、職員会議のメンバーに挙手や採決で意思表示させるのを禁じた都教委の通知を批判し、メディアの取材にも応じたこと。もうひとつは、教員の評価方法をめぐり、やはり都教委に異を唱えたことだ。

 どちらも組織の一員としての立場をわきまえず、協調姿勢に欠けると判断した。

 都教委は挙手・採決禁止の理由を、学校運営の決定権は校長にあり、職員に影響されてはならないからだと説明する。通知は6年前に出されたが、追随した自治体はない。

 これに対し、土肥さんは「最後は校長の私が決めるが、挙手で意見を聞いてなぜ悪いのか。職員がやる気を失い、教育現場から議論がなくなる害の方がずっと大きい」と唱えた。

 だからといって、会議で挙手させたり採決したりしたわけではない。「悪法も法」として、通知自体には従っていた。

 どちらの意見や対応が教育の場にふさわしいか。土肥さんだと言う人がほとんどだろう。

 それなのに東京地裁は、再雇用は都教委に幅広い裁量権があると述べ、不採用を追認した。

 力をもつものが異議申し立てを許さず、定年後の生活まで人質にして同調を強いる。こんな行きすぎを押しとどめるのが、司法の役割のはずだ。

 息苦しい学校は、物言えぬ社会に通じる。そこからは明日をになう活力は生まれない。

原発:40年超「再稼働せず」 敦賀、美浜の2基対象--細野担当相

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120201ddm002040206000c.html
原発:40年超「再稼働せず」 敦賀、美浜の2基対象--細野担当相

 細野豪志環境・原発事故担当相は31日記者会見し、現在定期検査で運転を停止している原発の中で、運転開始から40年を超えているものについて「再稼働は難しい」との見解を示した。同日閣議決定した原子炉等規制法改正案では、原発の運転期間を原則40年としながら、基準を満たせば延長を可能とする例外規定が設けられ「抜け道」との批判を受けている。発言はこうした状況を受けたものとみられるが、細野氏は原発再稼働の可否を判断する4閣僚の一人でもあり、再稼働に影響しそうだ。

 既に40年を超えているのは▽日本原電敦賀原発1号機(福井県)▽関西電力美浜原発1号機(同)▽東京電力福島第1原発1号機(福島県)の3基。事故により廃炉が決まっている福島1号機以外は定期検査中で、やがて再稼働の判断時期を迎える。

 政府は再稼働の条件として、想定以上の地震や津波への余裕度を調べる安全評価(ストレステスト)を課している。電力会社のテスト結果を経済産業省原子力安全・保安院が審査し、内閣府原子力安全委員会が確認。野田佳彦首相と藤村修官房長官、枝野幸男経産相、細野担当相の4閣僚が地元合意を前提に判断する仕組みだ。

 細野氏は31日の会見で「ストレステストに基づいて再稼働が議論されているが、そういう状況の中で、既に40年を超えているものが再稼働できるということはあり得ないと思う」と話した。

 政府が31日閣議決定したのは、原発の運転期間制限や、環境省の外局として発足する「原子力規制庁」設置など、新体制のための「原子力組織制度改革法案」と「原子力安全調査委員会設置法案」の関連2法案。細野氏は会見で、規制庁長官には民間人を登用することや、外国人の専門家をアドバイザーに迎える意向を明らかにした。【藤野基文、江口一】

名護の選挙でも「講話」―真部沖縄防衛局長

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120201-00000073-jij-pol

名護の選挙でも「講話」―真部沖縄防衛局長

時事通信 2月1日(水)12時1分配信
 真部朗沖縄防衛局長が2010年1月の名護市長選か同年9月の名護市議選の前に、沖縄防衛局職員を集めて投票を呼び掛ける「講話」を行っていたことが1 日、明らかになった。防衛省幹部が1月31日に行った真部局長への聴取で分かったもので、真部局長はその際に「はっきりしないが、名護の選挙でも行った」と説明したという。 

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