太陽光など再生エネが4割＝10年後の電力担い手―近畿圏で時事通信調査

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太陽光など再生エネが4割＝10年後の電力担い手―近畿圏で時事通信調査

時事通信 2月16日(木)15時26分配信
　時事通信社は16日、近畿2府4県で2011年9月に行った「くらしと環境に関する世論調査」の結果をまとめた。「10年後の電力を担うと思うエネルギー源」を聞いたところ、太陽光・風力など再生可能エネルギーを挙げる回答が40％に上り、原子力発電の15％を大きく上回った。
　一方、「原発は必要」との回答は、前回調査（10年9月実施）の6割超から4割台に大きく低下。東京電力福島第1原発事故を受けて、原発への不安が強まり、再生エネへの期待が高まっている様子が浮かび上がった。
　太陽光などの再生エネに期待する理由（複数選択）では、「安全性が高い」（72％）、「今後の技術革新に期待」（62％）などが上位を占めた。再生エネの普及に必要な施策では、「国がエネルギー政策の将来像を明確に示す」（51％）、「金銭的補助など支援策拡充」（42％）が目立った。
　「原発は必要」との回答は前回調査の64％から、今回調査で43％に低下。原発が必要とする理由（複数選択）では、「他の発電の開発が進むまで頼らざるを得ない」（75％）が最も多かった。また、「原発は安全と思う」との回答割合は10％にとどまり、「思わない」が69％に上った。
　近畿圏とは別に、原発が立地する福井県で11年9月に行った調査では、「原発は必要」との回答が47％（前回調査72％）に低下した。
　調査対象は満20歳以上の男女で、近畿圏が大阪と京都、滋賀、奈良、和歌山、兵庫の2府4県で計3000人、福井県が1500人。有効回収率はそれぞれ35．9％と38．7％だった。