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2012年1月20日 (金)

定数減民主案―比例80減には異議あり

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
定数減民主案―比例80減には異議あり

 民主党が衆院定数を計85議席減らす案を決めた。

 300の小選挙区は5区削り、180議席の比例区は一気に100に減らすという。

 消費増税と社会保障の一体改革に国民の理解を得るには、国会議員がみずから身を切るべきだという考え方は評価する。

 だが、この民主党案はあまりに乱暴だ。本気でこのまま実現できると思っているわけではあるまい。もっと現実的な案で、野党との協議に入るべきだ。

 小選挙区と比例区に分けて、考えてみる。

 小選挙区は「一票の格差」が2倍を超え、最高裁が「違憲状態」だと断じている。

 そこで民主党は「5増9減」「6増6減」の2案をまとめていた。だが今回は「0増5減」という自民党案を丸のみした。一体改革に道を開きたいという思いがありありだ。

 とりあえず「一票の格差」も約1.8倍に縮む。投票価値の完全な平等にはまったく程遠いが、年内の総選挙も取りざたされるだけに、緊急避難としてやむを得ない面がある。

 だが、比例区の80削減には、大いに異議がある。

 民主党が先の総選挙と参院選で公約した通りの削り方とはいえ、小選挙区比例代表並立制という現行制度を根幹からゆがめてしまうのは明らかだ。

 いまの制度は、政権交代が起きやすくなるが死票も多い小選挙区制と、多様な民意を反映しやすいが多党化しがちな比例区を掛け合わせ、互いの短所を補いあうものだ。

 約20年前の導入当初は、小選挙区と比例区の比率は3対2だった。今回の民主案が実現すれば、それが3対1になり、完全小選挙区制に近づくばかりだ。

 議席が得にくくなる中小政党が応じる見通しもない。

 それに小選挙区は「選挙結果の振幅が大きすぎる」「2大政党の政争を激化させた」などと多くの弊害が指摘されている。なのに小選挙区偏重をすすめる合意など、あり得ない。

 もちろん小選挙区の「5減」だけでは、多くの有権者が納得しないだろう。もっと定数を減らすにあたっては、時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。

 そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。

 こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める。

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