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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年1月12日 (木)

「綱領教室」志位委員長の第10回講義 第4章 民主主義革命と民主連合政府(2) 民主的改革の方針を国民多数のものに

この問題は、憲法改悪に反対する運動においても避けて通れない。
「憲法の全条項を守る」=「守らせる」運動と、「憲法3原則に基づいた新しい国づくり」は民主主義闘争の発展段階の違いととらえるべきではないだろうか。
「天皇制」の問題はこの位置づけのなかで解決されねばならないのではないかと思う。「天皇の制度」を「特定の社会の段階」と結びつけるのは止めた、という規定は問題が残るのではないか。当然ながら日本共産党が目指す「社会主義」の段階には「天皇の制度」はありえないのだから。この問題は今後、より深い検討が必要だと思う。(高田)

「綱領教室」志位委員長の第10回講義 第4章 民主主義革命と民主連合政府(2) 民主的改革の方針を国民多数のものにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011209_01_0.html
“憲法の「全条項を守る」の意味わかった”

 つづいて、民主的改革の第二の柱、〔憲法と民主主義の分野で〕に講義を進めました。

 志位さんは、第1項の「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との規定には深い意味があるとし、「核心は、憲法改悪のあらゆる企てを許さず、現行憲法を守り、生かすことにあります。その最大の焦点は、憲法9条を守り、生かすこと」とのべました。

 第9条1項で「戦争放棄」、2項で一切の「戦力保持の禁止」を明記し、ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は世界でも日本国憲法だけだと指摘しました。

 日本国民がこうした「宝」を持ったのは、先の大戦への反省とともに、「もう一つ、重大な歴史的事情がありました」と志位さん。広島・長崎への原爆投下による甚大な犠牲をあげました。「憲法9条には、『二度と戦争を起こしてはならない』という決意とともに、『核戦争を絶対に阻止したい』という願いが込められ、それを世界の人々に呼びかけたところに、世界史的な意義があります」と力を込めました。

 ここで、憲法第9条、とりわけ第2項の改悪が何を意味するかを明確につかむ重要性について言及しました。反動勢力は、「自衛隊は戦力でない」という建前をたててしまったために、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加という“やりたくてもできないこと”が三つできてしまいました。しかし「自衛隊(軍)を保持できる」と書き込んだとたんに、海外で武力を行使することが可能になり、「戦争をする国」につくり変えられることに。「このからくりを明らかにすることが、憲法9条擁護闘争の要となります」

 つづいて、綱領で「現行憲法の全条項を守る」と規定している意義を正確につかむ大切さを強調しました。「あれが足りない」などあれこれの「欠陥」をあげ、改憲の土俵に国民をのせようとする動きに対し、「土俵づくりそのものを許さないうえでもたいへん重要になってきます」とのべました。また、9条以外の諸条項も、先駆的な内容をもっていることを明らかにし、政治の改革に生かす必要にも触れました。

 志位さんは、綱領のめざす民主主義革命が、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるとともに、現憲法の枠内で可能な民主的改革であるということ、さらにいえば、憲法を生かした民主的改革であると解明。「日本国憲法の本来の精神にそくした国づくりは、私たちの綱領のめざす新しい日本と重なりあってきます。私たちの綱領は憲法的裏づけを持っているのです。このことに確信を持って、これを守り、生かすたたかいを」とよびかけました

 ここで志位さんは、「なぜ『全条項を守る』という旗を鮮明に書き込めたのでしょうか」と問いかけました。「それは、新しい綱領で憲法における天皇条項の問題での認識と対応の重要な前進があったからです」。前の綱領では、天皇の制度を「ブルジョア君主制の一種」と規定し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題に位置づけたため、「全条項を守る」という旗が立てられませんでした。現綱領では、日本国憲法と天皇の制度について厳密な分析を加え、新しい踏み込みを行っています。志位さんは、立ち入って説明しました。

 第一に、日本の政治体制を「国民主権の国」だと明瞭にしたことです。

 天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」とした憲法第1条、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした第4条で、天皇の制度があるにもかかわらず、二重に国民主権の大原則が保障されていると解明。「天皇は、君主でも、元首でもない。日本の政治体制は、どんな形であれ君主制の国とは言えず、国民主権の国です」とのべました。

 第二に、第一の認識から出てくる必然的な帰結として、民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することとしました」と解説しました。

 志位さんは、逸脱の是正が求められる問題の実例として、「宮中行事」という天皇の都合で国と国との外交関係を律していること、「天皇誕生日」を「ナショナル・デー」とした戦前の慣行がいまだに存続していることをあげ、「憲法の主権在民の精神に反する逸脱の拡大を許さず、是正していくことが大切です」と語りました。

 第三に、日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とすること、同時に、その時期については、国民の圧倒的多数の合意にもとづく憲法の改定が必要になり、特定の社会の段階と結びつけることをやめたことです。

 第四に、天皇の制度をめぐる綱領の改定によって「現行憲法の全条項を守る」ことを、すっきりと打ち出すことが可能となり、「これが憲法改悪反対闘争にとって大きな意義を持つことになった」ことです。

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