＜平野復興相＞１８歳以下医療費無料を断念 福島知事に伝達

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＜平野復興相＞１８歳以下医療費無料を断念　福島知事に伝達

毎日新聞 1月28日(土)11時52分配信
　平野達男復興担当相は２８日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、福島県が政府に要望していた１８歳以下の医療費無料化について「対応はなかなか困難だ」と述べ、国としての支援は行わない考えを伝えた。また、放射性物質の影響が懸念される農林水産物や食品の安全を確保するため、福島県の基金に約４００億円を新たに支出する方針を明らかにした。

　１８歳以下医療費無料化は、福島県側が東京電力福島第１原発事故で飛散した放射性物質による健康不安を抑え、未成年の県外流出に歯止めをかけようと要望。野田佳彦首相が８日に同県を訪問した際、「大変重要な課題と受け止め、しっかり検討したい」と記者団に語った。

　しかし、原発事故と直接関係のない病気やけがの治療まで支援対象となることに政府内で異論が根強く、医療機関や医師不足につながる懸念もあったことから、国としての直接支援を断念した。

　政府は、福島県が長期間の県民の健康管理調査などを実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に、１１年度２次補正予算で約７８０億円交付している。平野氏は会談で「健康診断については（福島県による）基金の活用といった対応のなかで、国としても引き続きできる支援をしたい」と述べた。

　佐藤知事は「県民が期待をしている中で極めて残念だ」と遺憾の意を表明。「健康管理基金を含めて、福島県として１８歳以下（医療費）無料化を前向きに検討したい」と語り、県独自で１８歳以下の医療費無料化実施を検討する考えを示した。

　政府が新たに約４００億円を支出する方針を決めた基金は、昨年７月成立した原子力損害賠償仮払い法で同県に設置が認められた。政府は（１）農林水産物と食品の安全確保（２）子供の屋外活動支援（３）「福島ブランド」の価値回復に向けた活動支援－－の３事業向けに１１年度２次補正予算の予備費から支出する方針。【中井正裕、乾達】