原発住民投票―都民の関心、示すとき

朝日新聞は市民の間でも異論がある特定の運動にここまで肩入れしたことの責任を問われることになるだろう。メディアがやるべき事はこういう事ではない。いま、全国で無数に展開されている大小の市民の運動を丁寧に報道すべきなのだ。（高田）

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発住民投票―都民の関心、示すとき

　原発に、イエスかノーか。

　東京で住民投票をしよう。

　この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。

　呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。

　すでに１カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の２％」を上回る、６万人あまりを集め、選管の審査を待っている。

　だが、東京では期間２カ月の３分の２が過ぎても、まだ必要な２１万余の半分に届かない。

　この少なさは、どうしたことなのか。

　署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。

　原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。

　つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。

　首都圏の電力は原発事故前、３割近くが原子力で賄われていた。その消費者の都民が、わずか２％の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。

　一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。

　東京の有権者は１千万人を超える。新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。

　しかも、署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。

　リーダーの発信ぶりの違いも大きい。

　大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。

　これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。

　だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。

　原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。

　大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。