＜沖縄防衛局長＞有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

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＜沖縄防衛局長＞有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

毎日新聞 1月31日(火)13時42分配信
　米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選（２月１２日投開票）を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が１月２３、２４両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが３１日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

　◇職員らのリスト作成

　国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は３１日、事実関係を調査するため職員２人を現地に派遣した。

　赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは１月４日と１８日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

　４日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。１８日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、１月２３日午後４時と１月２４日午前１０時の２回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法１０２条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

　宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆３党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】