国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示

こうして野田政権はそろりそろりと憲法改悪の準備を進めている。油断できない動きだ。（高田）
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201201200421.html
国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示

　憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、竹歳誠官房副長官は２０日、各府省の事務次官に、１８歳以上の投票の実施に関連する民法や公職選挙法など１９６の法律改正の検討状況を、２月中旬までにとりまとめるよう指示した。

　国民投票法には「必要な法制上の措置を講ずる」とあるが、そのための事務次官会合は２０１０年４月以降中断している。野田政権は２月中旬に事務次官会合を再開させる方針だ。

　衆院憲法審査会が昨年１１月、２００７年の設置以来初めて開催されたほか、民主党憲法調査会が成人年齢を２０歳から１８歳に引き下げる方針を固めたことなどが背景にある。