東京・毎日社説 ストレステスト批判

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000044.html

【社説】
原発テスト　疑問には答えていない

2012年1月20日

　関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。

　安全評価（ストレステスト）は、福島第一原発の事故後に導入された。定期検査で停止した原発を対象に、再稼働を認めるかどうかを判定する一次評価と、全原発を対象に総合的な安全性を調べる二次評価の二段階に分けられる。

　一次では地震や津波の衝撃に、原発がどれだけ余裕をもって耐え得るかを審査する。欧州連合（ＥＵ）のテストと違い、飛行機事故やテロは考慮しない。二段階評価といいながら、再稼働は一次で決める理解しづらいやり方だ。

　どんな地震や津波にどれだけ耐えうるか、肝心の報告書は、コンピューターによる解析に基づいて電力会社が用意する。試験の問題を受験者自身が作成し、自己採点して合否を決めるようなもの。条件の数値を変えれば結果も容易に変えられる。地震の想定などが甘すぎるとの指摘も多い。

　報告書を審査する経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発事故を通じて、チェック機能の弱さをさらけ出し、間もなく原子力安全庁に吸収される機関である。独自の審査基準を示し、評価を下したわけでもない。第一、福島第一原発の事故原因が究明されない段階で、原発の安全性を正しく評価できるわけがない。

　原子力行政全般につきまとう密室性も変わっていない。保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか。

　現在、稼働中の原発五基も、四月にはすべて定期検査に入る。この期に及んで保安院は、国民の安全よりも電力会社の負担増に配慮して、再稼働の実績づくりを急いでいるようにしか思えない。

　再稼働の是非は、最終的には地元自治体の了承を経て、首相らが政治的に判断する。

　福井県の西川一誠知事は「再稼働の判断材料には不十分」と話している。大方の住民、近隣県も同じ意見に違いない。

　四月に発足する原子力安全庁が、福島第一原発事故の原因を踏まえて明確な審査基準を示し、科学的な根拠と論証に堪えうる検証を積み直すべきである。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120120k0000m070181000c.html
社説：原発テスト　「結論ありき」と疑う

　東京電力福島第１原発の重大事故の教訓を今後にどういかそうとしているのか。このところの政府のやり方には疑問が多い。

　経済産業省の原子力安全・保安院は関西電力が提出した大飯原発３、４号機の安全評価（ストレステスト）を「妥当」と評価した。再稼働の前提として定期検査中の原発を対象に行われる第１次評価である。

　この先、原子力安全委員会の確認や国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の評価を受ける。さらに、首相と関係３閣僚が再稼働の是非を政治判断するが、まず技術的な安全性を閣僚が判断することの是非に議論がある。加えて、今回の評価結果を見る限り、技術的な安全評価も「結論ありき」に思える。

　保安院が妥当とした関電の評価によると、設計上の想定より１．８倍大きい地震の揺れや４倍大きい１１.４メートルの津波に襲われても炉心損傷には至らない。全交流電源が喪失し熱の逃がし場がなくなった場合でも炉心は１６日間、使用済み核燃料は１０日間、損傷までに余裕があるという。

　しかし、評価の前提となっている設計上の想定は東日本大震災以前のものだ。震災で最大の揺れや津波の想定そのものが揺らいでいる。耐震指針や安全設計審査指針の見直しも行われている。もとの想定が信頼できるという保証はどこにもない。

　想定が甘ければ甘いほど大きな余裕があるように見える矛盾も内包している。それを思えば、１．８倍や４倍という数値に意味はない。そもそも、事故そのものの検証もまだ終わっていない。少なくとも事故の原因を踏まえ、国民が納得するリスク評価の指針を示すべきではないか。

　原発のリスク評価という点では寿命の法規制についても疑問がある。「運転４０年を超えたら原則として廃炉」との方針を細野豪志原発事故担当相が発表したのが今月６日。それから２週間もたたないうちに、政府は「例外として６０年運転が可能」とする方針を公表した。

　いったい、どちらに重きを置いているのか。本気でリスクの高い原発を減らしていくつもりがあるのか。原発政策への不信感を招くやり方だ。

　国民の信頼を得るという点では、大飯原発のストレステストの意見聴取会で市民を会場から閉め出した保安院のやり方にも問題があった。基本的には議論の場そのものを公開し、議事に大きな障害が出るような言動があった場合に個別に対応すればすむ話だ。市民団体が疑問視する委員の利益相反についても、きちんと説明するのが先決だ。

　原発の再稼働を最終的に判断するのは地元自治体だ。市民の信頼がなければ再稼働もありえない。