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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年1月22日 (日)

自民運動方針要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012200015
自民運動方針要旨

 自民党の2012年運動方針要旨は次の通り。
 1、マニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策は完全に破綻し、民主党政権の正統性は完全に失われている。
 1、日本の存亡を懸けた政治決戦の年だ。「自民党こそが責任ある政権政党だ」と確信してもらえるよう信頼回復に取り組み、国民の信なき民主党から政権を奪還すべく全力で戦い抜く。
 1、民主党の公約違反の増税に加担できない。国会で徹底的に対峙(たいじ)し議論する。
 1、環太平洋連携協定(TPP)について、国会に特別委員会を設置し(政府に)情報開示を求める。
 1、サンフランシスコ講和条約発効から60年に当たる4月28日までに新たな憲法改正案を策定し、国会への提出を目指す。
 1、行政・公務員改革は急務。衆参議員定数の3割削減を目指し、民意を反映する選挙制度の在り方を検討する。
 1、防衛予算と人員縮減に歯止めをかけ、集団的自衛権行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法成立を目指す。
 1、緊急円高対策とデフレ脱却を最優先に位置付け、大胆な金融緩和政策などあらゆる政策を総動員する。
 1、エネルギー基本計画における原子力発電の位置付けや、再生可能エネルギーの導入目標について責任ある政策を早急に打ち出す。
 1、徹底した無駄削減を行い、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を進める。
 1、大都市制度に関し、都道府県と政令市による二重行政の解消に向け、民意が反映できるよう具体的な方策を講じる。
(2012/01/22-05:38)

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