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2012年1月 7日 (土)

新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010700178
新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至-民主

 今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
 同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
 09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。 
 これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、09年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「(09年と)新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
 民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。(2012/01/07-14:20)

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