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2012年1月28日 (土)

「選挙権年齢引き下げ」18歳成人も検討 経済活性に寄与 契約などリスク

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120127087.html
「選挙権年齢引き下げ」18歳成人も検討 経済活性に寄与 契約などリスク
2012年1月27日(金)08:00

 現在「20歳以上」の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げについて、藤村修官房長官は26日の記者会見で「必要な検討を進めていく」と述べ、政府内の議論を来月再開する方針を表明した。民法上の「成人年齢」の引き下げも主要テーマに据える。成人年齢引き下げは若年層の社会参加や経済効果が期待されるが、高校生に飲酒・喫煙や独断でのローン契約を認めることには異論も多く「権利と義務」の引き下げは功罪相半ばしそうだ。

 再開されるのは各府省事務次官らで構成する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」で、竹歳誠官房副長官がトップを務める。平成19年の国民投票法成立後、検討に着手したが異論が出たため中断していた。

 21年の政府統計によれば18、19歳の人口は約247万人(在日外国人を含む)。少子高齢化が進む中、経済活動に関わる層の拡大で経済活性化への寄与が期待される。さらに現行では20歳から加入する国民年金の納付者人口の厚みが増すことで、受給者が増加し続ける年金制度を安定的に維持することにもつながる。

 社会生活で適切な判断能力をもつとみなされる成人の年齢は民法で「20歳」とされ、そのほかの法令も民法に沿い20歳を基準にしているものが多い。

 最たる例は「未成年者飲酒禁止法」と「未成年者喫煙禁止法」だ。未成年者の飲酒・喫煙は禁じられているが、成人年齢が18歳に引き下げられれば高校生の飲酒・喫煙も可となる。

 未成年者であれば親権者などの同意が必要なクレジットやローンといった金銭契約に加え、結婚も個人の判断でできるようになる。株式会社を設立し「起業」する高校生が現れることも現実味を帯びる。

 ただ、独断で金銭契約を結べるようになることで、犯罪の被害者になるリスクは高まる。悪質商法に引っかかったり、マルチ商法(連鎖販売取引)などの消費者トラブルに巻き込まれ、高校生であれば学校内で被害が連鎖するとの懸念も指摘されている。

 少年法で保護される年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げられれば、原則的に家庭裁判所での審判に付されてきた18、19歳の「少年」が、死刑を含む刑事処分対象の「成人」として扱われる。

 藤村氏も「関係法令は多数に上り、若い世代の権利義務に深く関わっており、慎重な検討を要する」と指摘。今国会への関連法案の提出は「非常に難しい」と述べた。(力武崇樹)

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