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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2012年1月29日 (日)

産経主張:18歳選挙権 まず憲法論議を進めよう

産経主張は改憲手続法もきちんと読み込んでいない。附則で「20歳」を適用するのは、どういう場合かが理解されていない。すでに現在が、この法律から見れば違法状態なのだ。それなのにこんな引用をするのはばかげている。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120129/plc12012903070001-n1.htm
18歳選挙権 まず憲法論議を進めよう
2012.1.29 03:07 [主張]

 「20歳以上」となっている現在の選挙権年齢を「18歳以上」へ引き下げる検討作業を野田佳彦政権が2月に始める。

 民主党憲法調査会がこの問題を優先すると決めたのを受けたものだが、昨年11月にようやく始動した衆参両院の憲法審査会での憲法改正論議を先送りする事態にもつながりかねない。

 東日本大震災は、非常時に国民の生命・安全を守るべき国家の機能が十分働かない実態を見せつけた。憲法などの基本的枠組みが不十分であることが、改めて浮き彫りになった。現行憲法の見直しこそ喫緊の課題である。

 投票権を18歳以上と定めた憲法改正手続きのための国民投票法は平成19年に成立した。

 公職選挙法や民法など「20歳成人」を前提とする他の法律との整合性を取る必要があり、必要な措置は22年5月の国民投票法施行までに完了させると規定していた。しかし、民主党は政権交代後も検討作業を事実上放置してきた。

 関連法改正などの措置を取ることは、国民投票法の付則に定められている。ただ、同じ付則には「法制上の措置が講ぜられるまでの間」は「20歳成人」が適用されることも明記されている。

 また、実際に選挙権年齢を引き下げる場合、18歳、19歳の選挙人名簿を新たに作る必要があり、その数は約240万人とされる。

 膨大な事務作業を要するのに加え、関連法改正などの問題点を考えれば、時間だけを費やすことになりかねず、憲法改正論議を棚上げすることに狙いがあると言わざるを得ない。

 自民党は7年前に「自衛軍の保持」などを盛り込んだ新憲法草案を発表している。今年はサンフランシスコ講和条約発効60周年にあたり、4月28日までに緊急事態条項などを盛り込んだ新たな憲法改正案をまとめる方針だ。

 これに対し、民主党は党憲法調査会で議論する憲法改正の具体的なテーマすら決まっていない。昨年5月、調査会長だった前原誠司政調会長は改正案を今年3月までにまとめる目標を立てたものの、氏が去ると白紙になった。

 政府は各府省横断の検討委員会も設けて、成人年齢の議論を引き取る考えだ。大震災対応で失政を重ねた民主党が優先すべきは、緊急事態条項などをどうするかという憲法改正の作業である。

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