対決路線一辺倒、自民幹事長会議で批判も

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対決路線一辺倒、自民幹事長会議で批判も

読売新聞 1月22日(日)9時11分配信
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読売新聞
　自民党は２２日、都内で党大会を開く。谷垣総裁ら党執行部は野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込もうとしているが、２１日の全国幹事長会議などでは対決路線一辺倒への批判が出た。

　党内では社会保障・税一体改革など重要課題では政権に協力すべきだとの声も広がっており、「党益」と「責任政党」の立場のバランスに悩みながら勝負所の通常国会を迎える。

　「通常国会で政権を追い込んで衆院選で勝利し、政権を担うことが唯一の目標だ」

　党大会に先立ち、党本部で２１日開かれた全国幹事長会議などで、谷垣氏は政権奪還への決意を繰り返した。当初は出席予定のなかった「政策セミナー」にも飛び入り参加し、「今年は勝負を挑んで勝たなきゃいけない。それが我々の使命なんだ」と訴えた。

　党大会では、「年内の政権奪還」を掲げた運動方針案を採択する。谷垣氏は２４日召集の通常国会で、消費税率引き上げ関連法案に照準を絞り、野田首相を追い込む戦略を描く。

　最初のヤマ場と見込むのは３～４月。関連法案の国会提出までは一体改革の事前協議には応じずに民主党内の混乱を誘い、状況次第で衆院への内閣不信任決議案提出も視野に入れる。関連法案提出後は、成立と引き換えに「話し合い解散」を模索し、民主党が応じなければ、野党が多数を占める参院で法案を採決しないことも選択肢とする構えだ。

　しかし、２１日の一連の会議では対決路線を支持する声の一方で、兵庫県連が「『反対』はもう聞きたくない。国民のために何をするのか明確にすべきだ」と指摘、「政局にしようとしているのが国民に伝わっている」「政権復帰した時を考え、発言してもらいたい」といった批判も相次いだ。

　地方組織からこうした声が上がるのは、野田内閣の支持率下落傾向が続きながら、自民党の支持率も伸び悩み、政権の受け皿として存在感を示せない現状に危機感が募っているからだ。

　２０１０年参院選で「消費税率１０％」を公約しながら、一体改革の事前協議を拒否する姿勢に世論の批判は強く、協議に応じるべきだとの意見も党内に根強い。谷垣氏ら執行部は当面、予算審議などで消費税論議を積極的に行う考えだが批判をかわせる保証はない。