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2012年1月 9日 (月)

社説:原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120109k0000m070100000c.html
社説:原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ

 東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、安全規制にかかわる法改正の方針を政府が打ち出した。

 運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。

 いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。

 老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。

 一方で懸念されるのは法律が抜け道だらけにならないかという点だ。法改正のポイントを公表した細野豪志・原発事故担当相の話を聞く限り、安全対策の実効性を担保するための議論は生煮えの印象がある。

 まず気になるのは「原則40年」を超えて運転できる例外規定だ。申請に基づいて評価・審査し、問題がなければ延長を認めるというが、その具体的な条件は何なのか。

 これまで政府は運転30年を超える原発について電力会社の評価と老朽化対策を確認することで運転延長を許可してきた。細野氏は「これまでの確認作業とは根本的に違い、延長のハードルは極めて高い」と述べているが、違いをはっきりさせなければ、なし崩しに例外ばかりになってしまう恐れがある。

 日本には福島第1原発1号機以外に運転開始から40年を超過している原発が2基ある。細野氏は法改正後のこれらの原発の扱いについても明確な方針を示さなかったが、積極的に廃止していくべきだ。

 寿命を40年で区切った根拠もはっきりさせておく必要がある。原発の寿命はこれまで安全性だけでなく経済性も加味して決められてきた面がある。今後は、安全性に特化し、年限にこだわらず、老朽化の影響を精査していく体制が必要だ。

 既存の原発に最新の知識や基準を適合させる「バックフィット」にも実効性を保つ厳しい基準と体制がいる。これまでも、06年に改定された原発耐震指針への適合を調べるバックチェックが求められてきたが、多くの原発で終わっていない。原子力安全・保安院の審査も遅い。

 これでは、「チェック(評価)」を「フィット(適合)」に変えたところで、安全性を保つことはできない。最新の知見を全国の原発に早急に反映させる仕組みを作るべきだ。

 政府は「放射線による有害な影響から人と環境を守る」という基本理念も法律に明記する。これをお題目に終わらせてはならない。

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