無料ブログはココログ

許すな!憲法改悪・市民連絡会

« 2011年12月 | トップページ | 2012年2月 »

2012年1月

2012年1月31日 (火)

特集ワイド:今さらですが 武器輸出三原則 共同開発、供与…進む緩和 「平和主義」守れるか

http://mainichi.jp/select/seiji/archive/news/2012/01/31/20120131dde012010009000c.html
特集ワイド:今さらですが 武器輸出三原則 共同開発、供与…進む緩和 「平和主義」守れるか

 原則すべての武器の輸出を禁ずる「武器輸出三原則」が大幅に緩和され、友好国との武器の共同開発・生産や、国際協力のための供与が解禁された。生産コストの削減などのためだが、平和主義から生まれた三原則の形骸化を心配する声もある。今さらですが、「武器輸出三原則」とは?【宮田哲】
 ◇米国、中東の警戒解いたが コスト高の単独開発に限界 「目的外使用」「第三国移転」不安

 Q 武器輸出三原則とは何ですか。

 三原則と憲法の関係に詳しい青井未帆学習院大教授(憲法学) 1967年に佐藤栄作首相が表明した政策で、(1)共産国(2)国連決議で武器輸出を禁じた国(3)国際紛争当事国かまたはその恐れのある国--には武器輸出を認めないという内容です。さらに76年には、三木武夫首相が政府の統一見解を発表。国際紛争の助長を避けるため、三原則対象地域以外も、憲法の精神にのっとり輸出を「慎む」ことになり、実質的には全世界への輸出が禁じられることになりました。

 日本では、輸出を外国為替及び外国貿易法で管理しており、三原則は法的には外為法の政令の運用指針という位置づけになります。佐藤首相の表明前から、同様の運用方針が通産省(当時)内にはありましたが、首相の表明で格段の権威を持つようになりました。表明の背景には、ベトナム戦争反対の世論を受けて、国会でも武器輸出を巡る議論が盛んになったことがあります。憲法の条文に直接武器の輸出を禁じたくだりはありません。三原則は、非核三原則などと同様に、憲法の平和主義の精神が具体的な「形」になったものと考えられ、高いレベルの規範になったのです。

 Q 三原則はどんな役割を果たしたのでしょうか。

 軍備管理に詳しい佐藤丙午拓殖大教授(政治学) 中東などの国際紛争の現場で、日本は武器の売り込みが絡まない、正直な仲介者と見なされました。国際政治での日本の発言が各国に警戒されないことに役立ったのです。また、日米の安全保障協力にも寄与しました。米国が日本に技術を提供しても、第三国に漏れる心配がなかったからです。

 石破茂元防衛相 輸出ができない防衛産業の基盤維持のため、自衛隊の装備は国産品を優先的に買ってきました。価格は高くなり、納税者の負担は重くなりました。海外で装備を使うことはまれだったので、データ的には優秀でも、実際に役立つかは分からない難しさもありました。武器輸出は安全保障上の力にもなります。日本の利益に反することをしようとする国に「もう武器は売らない」という態度を示して、思いとどまらせることができるからです。日本はこうした抑止力を放棄してきたとも言えます。

    ■

 Q 緩和の背景は?

 佐藤さん 政府は既に官房長官談話で三原則に例外措置を設け、理念を尊重しつつ、政治判断で輸出を行ってきました。米国との間では、83年に武器技術の供与が、04年にはミサイル防衛(MD)システムの共同開発・生産が例外扱いになり、MD以外の共同開発・生産案件も「個別に検討する」こととなりました。米国以外でも、06年に海賊対策のためにインドネシアに巡視艇の供与が決まり、イラクなどでの自衛隊の海外活動に伴う武器の持ち出しも例外扱いになっています。

 石破さん 冷戦後の国防予算削減で軍需産業の再編・巨大化が進む中、武器のシステムは複雑になり、開発コストは増大。1国での開発はリスクが高くなり、主流は多国間の共同開発・共同生産に移りました。共同使用もメリットがあります。外国の部隊と一緒の活動地域で武器が同じ性能なら作戦も立てやすい。

 日本は三原則のため、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)に選ばれたF35の開発にも参加できませんでした。価格は共同開発国より割高になるでしょう。コスト削減と生産基盤の維持のため、米国以外の国とも共同開発・生産が必要でした。

 Q なぜこの時期に緩和されたのでしょう。

 石破さん 私が防衛庁長官、防衛相だった時も緩和を考えましたが、有事法制やイラク派遣など優先事案が多すぎてできませんでした。自民党が武器輸出に慎重な支持者の方々が多い公明党と政権を組んでいた事情もあります。緩和は保守の野田佳彦さんが首相になったことも影響したと思います。民主党政権で唯一称賛に値する決定です。

 佐藤さん 年末の決定は、今月から始まった南スーダンでのPKO(国連平和維持活動)の前に緩和する必要があったのではないでしょうか。武器に当たる自衛隊仕様の建設重機などはこれまで持ち帰っていたが、必要としている現地に残していけば、地域の平和に大きく貢献できます。

    ■

 Q 緩和に問題は?

 青井さん 藤村修官房長官の談話は、平和貢献や国際協力での海外移転を可能にし、国際共同開発・生産は、日本が参加国と安全保障面で協力関係にあり、日本の安全保障に資する場合に実施する、との内容でした。輸出品の「目的外使用」や「第三国移転」には、日本の事前同意を義務づけています。

 だが、「目的外使用」や「第三国移転」の規制は、本当にできるでしょうか。例えば戦闘機の共同開発に参加して第三国移転の話が出た時、他にも参加国がいる中で、日本がその可否について意思を通せる範囲は限られるでしょう。三原則の形骸化が心配です。

 憲法に基づく「国是」とも言われた重い規範が、昨年11~12月の副大臣級非公開協議3回だけで、公開の場での議論も国民的議論もなく変えられました。現政権がこんな手抜きで済ませたのは、三原則がよって立つ憲法をないがしろにしたに等しい。

 Q 今後はどうなっていくのでしょうか。

 佐藤さん 問題は、共同開発の相手国が武器をどう扱うかです。日本の武器や技術が、国連安保理が定める「国際の平和及び安全を維持しまたは回復する」ための措置である軍事力行使に使われても、三原則の理念は揺るがないでしょう。理念堅持のため、共同開発の相手は国際平和に責任を持った国に限ることは徹底すべきです。

 青井さん 兵器の輸出管理には国際的な枠組みがありますが、そこで管理体制を認められた国々でも、独裁国家に武器を売っている例はある。憲法9条があり、武器を輸出しなかった日本の独自性は多くの人の誇りでした。変わる必要があるのは日本と世界のどちらでしょうか。平和憲法の精神に立ち返り、世界の武器を減らすため発信していくべきではないでしょうか。
 ◇武器輸出三原則緩和までの主な流れ

11年 9月 7日 前原誠司・民主党政調会長が米国で「三原則」を見直すべきだと発言

       8日 藤村修官房長官が「三原則の基本理念は堅持する。(見直しは)前原氏の持論」と否定

   10月13日 民主党防衛部門会議が見直しの要求を確認

      14日 野田佳彦首相が見直しに前向き発言

   11月 4日 藤村官房長官が見直しの検討開始を表明

      28日 見直しの副大臣級の初会合が開かれる。計3回開催

   12月24日 一川保夫防衛相(当時)が緩和方針を表明

      27日 安全保障会議(議長・野田首相)で、大幅緩和を決定。藤村官房長官が談話発表

<沖縄防衛局長>有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120131-00000049-mai-pol

<沖縄防衛局長>有権者に「講話」か…宜野湾市長選巡り

毎日新聞 1月31日(火)13時42分配信
 米軍普天間飛行場を抱える沖縄県宜野湾市長選(2月12日投開票)を巡り、沖縄防衛局が職員や親族に有権者がいるかどうかのリストを作成し、真部朗局長が1月23、24両日の勤務時間内に対象者を集め、話をしていた疑いがあることが31日、分かった。共産党の赤嶺政賢衆院議員が同日、衆院予算委員会の集中審議で明らかにした。

 ◇職員らのリスト作成

 国家公務員の地位を利用した選挙運動を禁じている公職選挙法などに抵触する恐れがある。野田佳彦首相は「まずは事実関係を確認させていただきたい」と答弁。田中直紀防衛相は31日、事実関係を調査するため職員2人を現地に派遣した。

 赤嶺氏は衆院予算委で、沖縄防衛局内でやりとりされた電子メールを基に政府の対応を追及した。メールは1月4日と18日付で、いずれも同局の総務部総務課人事係から午後の業務時間内に、各部の庶務担当者あてに送られたものという。

 4日の文書は選挙権を持つ家族やいとこ、親戚が同市にいる職員の調査を依頼。18日の文書は同市在住職員と選挙権を有する親族がいる職員に、1月23日午後4時と1月24日午前10時の2回に分け、真部局長が「講話」するという連絡だった。国家公務員法102条は「職員は、人事院規則で定める政治的行為をしてはならない」と規定。人事院規則は「政治的目的のために職名、職権またはその他の公私の影響力を利用すること」が政治的行為にあたるとしている。

 宜野湾市長選は共産、社民、沖縄社会大衆3党からの出馬要請に応じた伊波洋一元市長と、自民、公明両党推薦の佐喜真淳県議が出馬表明している。【西田進一郎、坂口裕彦】

筆洗:土肥信雄もと三鷹港高校長

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/hissen/CK2012013102000016.html
筆洗

2012年1月31日

 千人近い生徒全員の名前と顔を覚え、校門で気さくに声を掛ける高校の校長はまずいないだろう。退職する時、卒業生全員から寄せ書きを贈られた熱血教師は、あることがきっかけで教育現場から排除されてしまう▼東京都立三鷹高校の校長だった土肥信雄さんは二〇〇六年、職員会議で教師が挙手して採決することを禁じる都教育委員会の方針に異を唱えた。二度と戦争をしないために最も重要なことだ、と生徒に語っていた「言論の自由」が奪われることへの危機感からだった▼定年を迎えた〇九年、ほぼ全員が採用される非常勤教員の試験で不合格になった。すべての項目で最低のC評価。都教委に歯向かったことへの報復であることは明らかだった▼「不採用は不当」と土肥さんが都教委を訴えた訴訟の判決がきのう、東京地裁で下された。結果は敗訴。結論が先にあり、理由を後からくっつけたような説得力のない判決だった▼東京や大阪では鋳型にはめ込むように「お上」に従順で物言わぬ教師をつくることに躍起になっている。そんな流れに歯止めをかけるどころか、助長する判決を連発する司法の責任は重い▼三年前の離任式で生徒から渡された「卒業証書」にはこう書いてある。「教育委員会の弾圧にも負けず本校所定の課程を修了したことを証する」。この“宝物”を胸に土肥さんは再び闘いを始める。

「原発」住民投票 署名集め 狙いはスーパー 残り10日懸命

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012013102000022.html
「原発」住民投票 署名集め 狙いはスーパー 残り10日懸命

2012年1月31日 朝刊

スーパーの前で都民投票の署名に応じる女性(左)=東京都港区で

 原発稼働の是非を問う条例制定を目指し、市民グループが東京都内で集めている署名が十四万七千筆を超えた。法定署名数の三分の二に相当するが、署名期間は残り十日。当初は著名人らが並ぶ賛同者の知名度を生かし、渋谷や新宿の駅前での街頭署名に力を入れてきたが、ここに来て、日常的に主婦らが通う地域のスーパーマーケットに重点を変更。徐々に手応えを感じつつ、最後の追い込みに懸命だ。 (浜口武司、岡村淳司)

 港区のスーパー前。元大学教授佐藤栄子さん(69)ら四人が、寒風で目を真っ赤にしながら、店から出てきた買い物客に声を掛けていた。「一大決心で、初めて参加しました」と佐藤さん。川崎市の会社員鹿野隆行さん(39)は、二週間ほど仕事を休んで署名活動を手伝う。「同僚は理解してくれています」

 一週間ほど前から反応は良くなっている。進んで署名に応じた港区の主婦(32)は「子どもへの影響が心配だった。ママ友同士では原発問題に触れるのがタブーになっている。でも、黙っていられなくて」と話した。

 署名活動をするのは市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。二カ月間で都内有権者の2%に当たる二十一万四千筆以上の署名集めを目指してきたが、時間がたつにつれターミナル駅での署名活動は低調に。事務局によると、七時間かけて五十筆しか集まらない日もあったという。

 そこで、グループは署名集めの重点を地域のスーパーや商店街に変更。区市町村ごとに登録された「受任者」が、ブログや会員制交流サイト(SNS)に活動の場所や時間を記載し、気軽にボランティアで参加できるようにした。

 今月二十四日に新宿区内のスーパー前で署名活動をしたときには、二時間で二百二十筆が集まった。

 事務局の中村映子さんは「どこのスーパーがいいとか、夕方の忙しい時間より昼間がいいとか、みんなが考えをインターネットに書き込んでいる。何とか目標を達成したいという気持ちが、みんなを動かしている」。

 事務局では、臨時電話も増設し、これまでに署名簿を郵送した受任者に催促する“電話作戦”も開始。労働組合や宗教団体で協力を申し出てくるところも増えている。

「犠牲のシステム」~高橋哲哉氏に聞く福島・沖縄

http://www.tokyo-np.co.jp/article/tokuho/
特報
「犠牲のシステム」~高橋哲哉氏に聞く福島・沖縄

 戦後も日本社会は、誰かの犠牲の上に成り立ってきた。その欺瞞(ぎまん)を暴露したのが、東京電力福島第一原発事故と、沖縄の米軍普天間飛行場問題ではないのか-。ベストセラーとなった著作「靖国問題」で知られ、福島県出身でもある高橋哲哉・東京大学大学院教授(哲学)が「犠牲のシステム 福島・沖縄」と題する新著を書き下ろした。執筆の経緯などを聞いた。 (佐藤圭)(1月31日 紙面から)

2012年1月30日 (月)

中国人ら建設作業員70人を武装勢力が拉致 スーダン

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000009-cnn-int

中国人ら建設作業員70人を武装勢力が拉致 スーダン

CNN.co.jp 1月30日(月)9時51分配信
(CNN) アフリカ・スーダンの南コルドファン州で武装勢力が中国人を含む建設作業員70人を連れ去った。スーダン軍当局者が29日明らかにした。

スーダン軍の広報担当によれば、武装集団は28日、郊外の建設現場を襲撃して設備を破壊、作業員を連れ去ったという。同報道官は、襲撃が南スーダンの与党スーダン人民解放運動(SPLM)によるものだと非難した。スーダン軍が武装集団を追跡しているという。

南スーダンは長年の紛争をへて、昨年、独立したばかり。襲撃事件の起きた南コルドファン州はスーダンの領土だが、民族的・政治的な境界線が入り組んでおり、紛争が頻発している。

<福島第1原発>土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指す

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120130-00000013-mai-soci

<福島第1原発>土湯温泉、地熱発電導入で街再興目指す

毎日新聞 1月30日(月)10時32分配信
 「こけしとミズバショウの里」として知られる東北の名湯・土湯温泉(福島市)。東日本大震災と東京電力福島第1原発事故の影響で、旅館16軒のうち6軒が休・廃業に追い込まれる中、有志が「復興再生協議会」を設立し、温泉熱を利用した自然エネルギーの導入で温泉街再興を目指している。中心は、40年前に青年団体「土湯アラフド(新足)の会」を作った団塊世代の3人。アラフドとは方言で「新雪を一番先に踏み固め、道を作る」の意味だ。3人はそのパイオニア精神を胸に活発に動いている。

 協議会設立の中心になったのは「味工房ひさご」を経営する陣野原幸紀さん(64)、社会福祉法人理事長で同協議会長を務める加藤勝一さん(63)、福島商工会議所副会頭で旅館「山水荘」を経営する渡辺和裕さん(62)。

 復興に向けてのアイデアは、法律で制限されている廃業旅館の住宅転用などの規制緩和を盛り込んだ復興特区実現だ。計画の柱は、毎分1400リットルの温泉を利用した地熱発電の導入。環境省の補助金を元に12年度中に着工し、13年度に土湯全体を賄える毎時500キロワットの発電施設を完成させる。河川による小水力発電も計画し、将来は1500キロワット規模にする計画もある。

    ◇

 オイルショックに見舞われた73年、将来への危機感を抱いた若者二十数人が「アラフド」を結成。加藤さんが会長で年会費は5000円。ひさごで毎夜のように酒を酌み交わす中で浮かんだアイデアを実現させ、町の活性化に取り組んだ。

 家業が忙しいなどの理由で会の活動が下火になっていた中、東日本大震災が起きた。被災したり、原発事故の影響で客足が途絶えるなどして、旅館6軒が休・廃業した。「生き残りをかけ、また頑張っぺ」と、昨年10月に同協議会を結成し、計画を練り上げた。

 環境省は、被災地で再生可能エネルギーの導入を計画しており、土湯温泉のアイデアがマッチ。このほど要望が通り、5500万円の補助金が付くことになった。

 加藤さんは「停電しない温泉町にしたい。余剰電力は売電し、電気自動車を走らせてもいい。電気で泣いた分、脱原発のモデル地区にしたい」と話している。【清水勝】

 ◇土湯温泉

 福島市中心部から西方約16キロに位置し、古くから湯治場として栄えた温泉街。鎌倉時代の歴史書「吾妻鏡」に記述があり、鳴子、遠刈田(いずれも宮城県)などと並ぶこけしの生産地としても有名。12日の「歌会始の儀」で、皇太子妃雅子さまが詠んだように、近くの仁田沼周辺はミズバショウの群生地で知られる。

【社説】原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

今朝の東京新聞の社説だ。「この間、私たちが、いたずらに水をかけることはしたくないと、積極的に原発国民投票・住民投票反対のキャンペーンをしなかったのは良かったのか」と考え込む思いだ。
「普通の住民に意思表示の場は用意されていない」のではない。デモも、集会も、署名も、できるのだ。問題は意思表示の方法だ。
「間接的な株主」がいままた、十分な反省の議論もないままにフクシマをそっちのけにして、あるいはフクシマと同資格で「どちらを選択するかの投票」などしていいのかという問題だ。
「(あと10日あまりなのに)7割だ」というが、東京新聞で、運動の提唱者の今井君は「始まったら10日で必要数を集めてみせる」と豪語していたではないか。みこみ違いだ。「東京新聞」、あなたの特集記事でですよ。
「結果に怖じ気づいている」のではない。いま、この住民投票条例、国民投票法が成立しないという結果は、最初から明らかだと私は思っている。結果はわかっている。「投票の結果が心配なのではなくて、投票などできない」のだ。
「もはや「内輪で気勢を上げている場合ではない」とは、「これはしたり」。集会やデモをこのように揶揄するのは、メディアの風上にも置けない。この間の東京新聞のスタンスと違うではないか。
それにしても、いずれ、そう遠くないうちに結論ははっきりする。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012013002000057.html
【社説】原発住民投票 意思表示へ扉を開こう

2012年1月30日

 原発の是非を問う住民投票を実現させようという東京と大阪での運動に注目したい。命や暮らしを左右しかねない原発政策が住民不在のまま進められてきた。そんな不条理への抗議行動でもある。

 原発を動かすのか、止めるのか。自分たちで決めようと呼び掛けているのは、市民団体「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京都と大阪市で住民投票のルールとなる条例づくりをそれぞれの首長に求めようと活動している。

 福島第一原発の事故がもたらした放射能汚染は、原発が立ち並ぶ福島県をはるかに越えて広がった。関東一円の住民は、生活環境の除染や、食品や水の安全確認に生涯にわたり追われる羽目になった。

 一方で事故原因の究明も、健康への影響の見極めも、損害賠償もままならないのに、国は収束を宣言した。定期検査で止まった原発の再稼働や原発プラントの海外輸出に血道を上げているようだ。

 こんな矛盾に直面しても、原発政策の決定は、国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねられている。普通の住民にとって意思表示の場は用意されていない。

 東京都が東京電力の、大阪市が関西電力の大株主であることを踏まえ、まずこの電気の二大消費地で住民投票を試みる意義は大きい。電気の消費者として、“間接的な株主”として住民には一票を投じる資格があるだろう。

 条例づくりの直接請求には有権者の2%の署名が要る。大阪では一カ月の署名期間にそれを大幅に上回る六万一千余りを集め、市選挙管理委員会が審査している。

 脱原発依存を掲げて市長選に勝った橋下徹市長は、民意はとうに示されたとして住民投票には後ろ向きだ。しかし、住民投票の結果は市長が交代しても消えない。その重みを忘れてはいけない。

 片や東京での署名集めがはかどらないのは気掛かりだ。首長選がありずれ込んだ四市村を除き、二カ月の署名期間は二月九日に締め切られる。それなのに、必要な二十一万四千余りのようやく七割ほどに届いたばかりだ。

 意に沿わない結末を予想しておじけづく心情も分かる。だが、こんな機会に一歩前へ踏み出さないと、またぞろ原発政策の傍観者でしかいられなくなると思う。

 史上最悪レベルの事故が起きたのだ。反対派であれ、賛成派であれ、もはや内輪で気勢を上げて済ませている場合ではない。未来の世代のためにも声を上げたい。

2012年1月29日 (日)

埋め立て申請、県議選以降に…日米合意に影響も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120128-OYT1T00948.htm
埋め立て申請、県議選以降に…日米合意に影響も

 沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設問題で、政府は仲井真弘多知事に対して行う海面(公有水面)の埋め立て申請について、6月10日投開票の沖縄県議選以降に行う方針を固めた。

 政府筋が28日、明らかにした。埋め立て認可をめぐり、沖縄県側との調整は難航しており、申請時期が大幅にずれ込めば、普天間移設を巡る日米合意の破綻につながりかねないとの見方もある。

 県議選では各党とも「県外移設」を訴える見通しで、政府は県議選前に埋め立て申請を行えば、沖縄県側の態度がさらに硬化しかねないと判断した。

 埋め立て申請の時期をめぐっては、政府は表向き、「具体的にいつにするか決定した事実はない」(藤村官房長官)との立場だが、事務レベルでは、移設工事開始に向けた環境影響評価書の手続きを5月までに完了し、年内着工にメドをつけるため、6月の県議選前までに申請する方針を工程表に盛り込んでいた。
(2012年1月29日03時01分  読売新聞)

産経主張:18歳選挙権 まず憲法論議を進めよう

産経主張は改憲手続法もきちんと読み込んでいない。附則で「20歳」を適用するのは、どういう場合かが理解されていない。すでに現在が、この法律から見れば違法状態なのだ。それなのにこんな引用をするのはばかげている。(高田)
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120129/plc12012903070001-n1.htm
18歳選挙権 まず憲法論議を進めよう
2012.1.29 03:07 [主張]

 「20歳以上」となっている現在の選挙権年齢を「18歳以上」へ引き下げる検討作業を野田佳彦政権が2月に始める。

 民主党憲法調査会がこの問題を優先すると決めたのを受けたものだが、昨年11月にようやく始動した衆参両院の憲法審査会での憲法改正論議を先送りする事態にもつながりかねない。

 東日本大震災は、非常時に国民の生命・安全を守るべき国家の機能が十分働かない実態を見せつけた。憲法などの基本的枠組みが不十分であることが、改めて浮き彫りになった。現行憲法の見直しこそ喫緊の課題である。

 投票権を18歳以上と定めた憲法改正手続きのための国民投票法は平成19年に成立した。

 公職選挙法や民法など「20歳成人」を前提とする他の法律との整合性を取る必要があり、必要な措置は22年5月の国民投票法施行までに完了させると規定していた。しかし、民主党は政権交代後も検討作業を事実上放置してきた。

 関連法改正などの措置を取ることは、国民投票法の付則に定められている。ただ、同じ付則には「法制上の措置が講ぜられるまでの間」は「20歳成人」が適用されることも明記されている。

 また、実際に選挙権年齢を引き下げる場合、18歳、19歳の選挙人名簿を新たに作る必要があり、その数は約240万人とされる。

 膨大な事務作業を要するのに加え、関連法改正などの問題点を考えれば、時間だけを費やすことになりかねず、憲法改正論議を棚上げすることに狙いがあると言わざるを得ない。

 自民党は7年前に「自衛軍の保持」などを盛り込んだ新憲法草案を発表している。今年はサンフランシスコ講和条約発効60周年にあたり、4月28日までに緊急事態条項などを盛り込んだ新たな憲法改正案をまとめる方針だ。

 これに対し、民主党は党憲法調査会で議論する憲法改正の具体的なテーマすら決まっていない。昨年5月、調査会長だった前原誠司政調会長は改正案を今年3月までにまとめる目標を立てたものの、氏が去ると白紙になった。

 政府は各府省横断の検討委員会も設けて、成人年齢の議論を引き取る考えだ。大震災対応で失政を重ねた民主党が優先すべきは、緊急事態条項などをどうするかという憲法改正の作業である。

「維新の会」候補、150人が応募…現役官僚も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000268-yom-pol

「維新の会」候補、150人が応募…現役官僚も

読売新聞 1月29日(日)12時53分配信
 「大阪維新の会」の幹部によると、橋下徹大阪市長は次期総選挙では300人程度を擁立し、200議席の獲得を目指している。

 自ら塾長を務める「維新政治塾」を3月に発足させ、候補者養成も本格化させる方針だ。28日に開いた政治塾の準備委員会では、既に150人の応募があったことが報告された。現役官僚や落選中の元国会議員らも含まれているという。

 橋下氏に呼応して、愛知県の大村秀章知事も28日、次期衆院選での候補擁立に向け、4月に政治塾「東海大志塾」を開講する意向を明らかにした。「中京都構想」を掲げる大村知事は、石原氏、橋下氏と連携して「東京、大阪、名古屋の『3都構想』」を訴え、衆院比例東海ブロックの愛知、岐阜、三重、静岡県を中心に100人程度の候補希望者を募る方針だ。

 各方面から連携を期待される橋下氏は28日放映のテレビ番組で、「自民党も民主党も価値観がバラバラで、何も変わらない。僕は同じ価値観、政策のメンバーを集める」と述べ、第3極結集に意欲を示した。

 ただ、橋下氏がこれまで訴えてきた政策は、大阪府・市の改革が中心。国政に関しては、「日本の統治機構は機能不全。このままでいったら1億2000万人総沈没だ」といった政権批判に終始し、社会保障や税制、安全保障などの国の基本的政策には、ほとんど言及していない。

最終更新:1月29日(日)12時53分

消費増税:「低所得者へ1万円」案、民主党内で浮上

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120129k0000m010060000c.html
消費増税:「低所得者へ1万円」案、民主党内で浮上

 消費増税を柱とする「税と社会保障の一体改革」で、最初の増税時をめどに低所得者向けに実施する「給付措置」の取り扱いに関心が集まってきた。民主党内では1人1万円を支給する案が浮上し、安住淳財務相も28日、給付の必要性に改めて言及した。ただ、安易な給付は「バラマキ」との批判を招きかねず、政府は給付額や対象を慎重に検討する。

 安住財務相は28日、福岡市内で一体改革についての説明会を開いた後、記者団に「早い段階からセーフティーネット(安全網)としての現金給付を考えたい」と述べた。低所得者ほど負担感が重くなる消費税の「逆進性」に配慮したものだ。

 政府・与党は一体改革素案で消費税率を14年4月に8%、15年10月に10%に引き上げる方針を決めた。消費増税時の低所得者対策として負担が増えた分の税金の還付や現金給付をする「給付付き税額控除」を導入する計画だが、それは15年以降になり、最初の増税に間に合わない。このため素案では、「給付付き税額控除」導入前に「簡素な給付措置」を実施すると決めていた。

 給付対象者や支給額などは現段階では決まっていない。だが、消費税を導入した89年や、税率を3%から5%に引き上げた97年に、「臨時福祉給付金」などとして、高齢の低所得層や生活保護受給者らに1万~3万円(給付総額は89年=645億円、97年=948億円)を支給した前例から、8%への増税時に合わせて、低所得者などに1万円を支給する案が民主党内で浮上している。

 ただ、低所得者の年金支給額などは、消費増税に合わせて増額する方針も決まっている。社会保障の給付増と消費税の逆進性対策の給付を二重に支給するのが適切かの議論もあり、「簡素な給付措置」の支給対象をどうするかの線引きは難しい。このため政府は当初、「議論が難航すると、一体改革の大綱取りまとめや消費増税法案の提出に影響しかねない」として、具体的な検討を消費増税法案の国会提出後に先送りする意向だった。

 ただ、安住財務相は28日、「与野党協議のテーマとして取り上げていただくのも一つの方法」と発言。増税法案の取りまとめに向けた与野党協議で、給付措置を議論する考えを示唆した。今後、野党から素案のあいまいさや「バラマキ」懸念を追及されかねず、協議が紛糾する火種の一つになる可能性もある。

 給付措置は、消費税を増税すると、低所得者は所得のうち日用品に使う金額の比率が高所得者より高いため負担感が重くなる(逆進性)ことに配慮して導入する。「給付付き税額控除」を実施する方針だが、納税者の所得を一体的に把握する「共通番号制」の導入(15年以降)が前提となる。【小倉祥徳、中山裕司】

毎日新聞 2012年1月28日 21時10分(最終更新 1月28日 21時45分)

原発事故「子供の権利奪った」=福島の教諭が発言-教研集会

http://www.jiji.com/jc/eqa?g=eqa&k=2012012800265
原発事故「子供の権利奪った」=福島の教諭が発言-教研集会

 富山市で28日始まった日本教職員組合(日教組)の教育研究全国集会の分科会で、東京電力福島第1原発事故後の福島県の教育現場について報告があった。福島市立中学校の女性養護教諭(55)は「原発事故は子供の学ぶ、遊ぶ、育つ権利を奪った」と発言した。
 同教諭は転出入が続き落ち着かない様子の生徒が多いと報告。「無理に頑張っている子供もおり、痛々しかった」と話し、保健室でじっくり話を聞いたり、ベッドで休養させたりして、無理に教室に戻さないようにしたと、対応を説明した。(2012/01/28-19:01)

橋下氏が頼り…「みんな」も「石原新党」も

右翼の再編・勢力の争奪戦。新自由主義的右翼と、オールド右翼が、この危機に際して一石を投じようとしている。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120129-00000113-yom-pol

橋下氏が頼り…「みんな」も「石原新党」も

読売新聞 1月29日(日)9時47分配信
拡大写真
読売新聞
 次期衆院選をにらみ、民主、自民の2大政党に対抗する「第3極」の結集を目指す動きが活発化してきた。

 みんなの党、石原慎太郎東京都知事らが結成を目指す新党が、人気の高い橋下徹大阪市長が率いる「大阪維新の会」に連携を呼び掛けており、橋下氏の動向が焦点となりそうだ。

 ◆蜜月アピール◆

 「維新の会と我々はアジェンダ(政策課題)が同じ。だったら一緒に行動するのは当たり前だ。つぶし合いをする必要は全くない」

 28日、都内のホテルで開かれたみんなの党の党大会で、渡辺代表は橋下氏が率いる地域政党「大阪維新の会」に連携を呼び掛けた。

 同党は党大会で、維新の会との「蜜月ぶり」を盛んにアピールした。採択した2012年の運動方針では「他の政党や政治団体とは、党の『アジェンダ』が一致する範囲で連携、協力していく」と明記。来賓には橋下氏のブレーンで大阪市特別顧問も務める作家の堺屋太一氏を招いた。

 堺屋氏はあいさつで「渡辺氏の後に私が発掘したのが橋下氏。だんだんと改革の輪が広がっている。今年はまさに決戦の時だ」と述べ、次の衆院選で橋下、渡辺両氏の連携を仲介する考えを示した。

 みんなの党は次期衆院選で100人以上の候補者擁立を目指している。すでにおよそ50人の候補が固まっているが、その多くが東日本に集中しており、関西を地盤とする維新の会との連携は勢力拡大の「決定打」と見ている。

 堺屋氏のほかにも、大阪市特別顧問に就任した経済産業省OBの政策コンサルタント・原英史氏も、みんなの党のブレーンを務めており、みんなの党と維新の会との「パイプ役」は多い。

 一方、石原氏を中心とした新党結成を目指す国民新党の亀井代表、たちあがれ日本の平沼代表らも、橋下氏との連携に期待している。石原氏と亀井氏、平沼氏が25日、都内のレストランで会談した際も、橋下氏の動向が話題になり、関係者によると、石原氏は「橋下氏は俺に任せておけ。みんなの党との引っ張り合いになることはわかっている」と連携に自信をのぞかせたという。亀井氏らは、知名度のある石原、橋下両氏を新党の顔に据えることで、民主、自民両党から若手議員らを引き抜き、大きな勢力にしたいとの思惑があるとみられる。

2012年1月28日 (土)

<平野復興相>18歳以下医療費無料を断念 福島知事に伝達

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120128-00000020-mai-pol

<平野復興相>18歳以下医療費無料を断念 福島知事に伝達

毎日新聞 1月28日(土)11時52分配信
 平野達男復興担当相は28日午前、福島県庁で佐藤雄平知事と会い、福島県が政府に要望していた18歳以下の医療費無料化について「対応はなかなか困難だ」と述べ、国としての支援は行わない考えを伝えた。また、放射性物質の影響が懸念される農林水産物や食品の安全を確保するため、福島県の基金に約400億円を新たに支出する方針を明らかにした。

 18歳以下医療費無料化は、福島県側が東京電力福島第1原発事故で飛散した放射性物質による健康不安を抑え、未成年の県外流出に歯止めをかけようと要望。野田佳彦首相が8日に同県を訪問した際、「大変重要な課題と受け止め、しっかり検討したい」と記者団に語った。

 しかし、原発事故と直接関係のない病気やけがの治療まで支援対象となることに政府内で異論が根強く、医療機関や医師不足につながる懸念もあったことから、国としての直接支援を断念した。

 政府は、福島県が長期間の県民の健康管理調査などを実施するために創設した「福島県民健康管理基金」に、11年度2次補正予算で約780億円交付している。平野氏は会談で「健康診断については(福島県による)基金の活用といった対応のなかで、国としても引き続きできる支援をしたい」と述べた。

 佐藤知事は「県民が期待をしている中で極めて残念だ」と遺憾の意を表明。「健康管理基金を含めて、福島県として18歳以下(医療費)無料化を前向きに検討したい」と語り、県独自で18歳以下の医療費無料化実施を検討する考えを示した。

 政府が新たに約400億円を支出する方針を決めた基金は、昨年7月成立した原子力損害賠償仮払い法で同県に設置が認められた。政府は(1)農林水産物と食品の安全確保(2)子供の屋外活動支援(3)「福島ブランド」の価値回復に向けた活動支援--の3事業向けに11年度2次補正予算の予備費から支出する方針。【中井正裕、乾達】

「選挙権年齢引き下げ」18歳成人も検討 経済活性に寄与 契約などリスク

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120127087.html
「選挙権年齢引き下げ」18歳成人も検討 経済活性に寄与 契約などリスク
2012年1月27日(金)08:00

 現在「20歳以上」の選挙権年齢の「18歳以上」への引き下げについて、藤村修官房長官は26日の記者会見で「必要な検討を進めていく」と述べ、政府内の議論を来月再開する方針を表明した。民法上の「成人年齢」の引き下げも主要テーマに据える。成人年齢引き下げは若年層の社会参加や経済効果が期待されるが、高校生に飲酒・喫煙や独断でのローン契約を認めることには異論も多く「権利と義務」の引き下げは功罪相半ばしそうだ。

 再開されるのは各府省事務次官らで構成する「年齢条項の見直しに関する検討委員会」で、竹歳誠官房副長官がトップを務める。平成19年の国民投票法成立後、検討に着手したが異論が出たため中断していた。

 21年の政府統計によれば18、19歳の人口は約247万人(在日外国人を含む)。少子高齢化が進む中、経済活動に関わる層の拡大で経済活性化への寄与が期待される。さらに現行では20歳から加入する国民年金の納付者人口の厚みが増すことで、受給者が増加し続ける年金制度を安定的に維持することにもつながる。

 社会生活で適切な判断能力をもつとみなされる成人の年齢は民法で「20歳」とされ、そのほかの法令も民法に沿い20歳を基準にしているものが多い。

 最たる例は「未成年者飲酒禁止法」と「未成年者喫煙禁止法」だ。未成年者の飲酒・喫煙は禁じられているが、成人年齢が18歳に引き下げられれば高校生の飲酒・喫煙も可となる。

 未成年者であれば親権者などの同意が必要なクレジットやローンといった金銭契約に加え、結婚も個人の判断でできるようになる。株式会社を設立し「起業」する高校生が現れることも現実味を帯びる。

 ただ、独断で金銭契約を結べるようになることで、犯罪の被害者になるリスクは高まる。悪質商法に引っかかったり、マルチ商法(連鎖販売取引)などの消費者トラブルに巻き込まれ、高校生であれば学校内で被害が連鎖するとの懸念も指摘されている。

 少年法で保護される年齢も「20歳未満」から「18歳未満」に引き下げられれば、原則的に家庭裁判所での審判に付されてきた18、19歳の「少年」が、死刑を含む刑事処分対象の「成人」として扱われる。

 藤村氏も「関係法令は多数に上り、若い世代の権利義務に深く関わっており、慎重な検討を要する」と指摘。今国会への関連法案の提出は「非常に難しい」と述べた。(力武崇樹)

米、アジア太平洋の戦力保持 中国に対抗、新指針

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012701001809.html
米、アジア太平洋の戦力保持 中国に対抗、新指

2012年1月27日 09時02分

 26日、米国防総省で国防予算削減などを表明するパネッタ国防長官(ロイター=共同)

 【ワシントン共同】米国防総省は26日、アジア太平洋地域重視を打ち出した新国防戦略を踏まえ、その具体的指針を発表した。現有の空母11隻体制は維持し、アジア太平洋での海軍や海兵隊の展開能力を確保する方針を強調。さらにシンガポールへの新型艦配備や長距離攻撃能力向上などを盛り込み、軍備増強を続ける中国への対抗色を鮮明にした。

 2013会計年度(12年10月~13年9月)から5年間で約2600億ドル(約20兆円)に上る国防予算削減も表明。厳しい財政事情から世界各地の米軍展開を見直す一方で、アジア太平洋地域については軍事プレゼンスを保持する決意を示した。

石原新党「3月目指す」 亀井・平沼氏と結成確認

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012012702000192.html
石原新党「3月目指す」 亀井・平沼氏と結成確認

2012年1月27日 夕刊

 国民新党の亀井静香代表、たちあがれ日本の平沼赳夫代表、東京都の石原慎太郎知事が二十五日夜の会談で、三月中に新党結成を目指す方針を確認していたことが二十七日、分かった。民主、自民両党の保守系議員にも参加を呼び掛ける一方、橋下徹大阪市長、大村秀章愛知県知事らとの連携を模索する。

 亀井氏周辺は二十五日夜の会談について「三月発足に向けて、従来通りちゃんといっていることを確認した」と述べた。

 新党結成に向けては亀井、平沼両氏らが次期衆院選を前に、政界再編を視野に積極的に動いてきた。石原氏も新党について「だんだん拡大していったらいい。政界再編は動くだろう」と語っていた。平沼氏はこれまで七十~八十人規模としたい考えを示してきたが、目標に届かなくてもスタートさせる方向だ。

 関係者によると、既に新党の綱領づくりに着手している。次期衆院選で「第三極」としての勢力を確保したい考えで、候補者擁立を急ぐ一方、他党との選挙協力も検討する。ただ、国民新党、たちあがれ日本内には慎重論もある。民主、自民両党内では、現時点で新党への期待感は広がっていない。

 石原氏は二十七日午前、都庁で記者団の質問に「三月は一番忙しい。予算をやってて。誰が何を言ったか分からないけれど、ほっといてくれよ」と述べた。一方、橋下氏は市役所で「そのような話は伺ったことがない。もしもの話をしてもしょうがない」と明言を避けた。

2012年1月25日 (水)

日本への言及、3年連続なし=米大統領一般教書演説

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012500420
日本への言及、3年連続なし=米大統領一般教書演説

 【ワシントン時事】オバマ米大統領の24日の一般教書演説では、日本に関する実質的な言及はなかった。一方で、韓国については、自由貿易協定(FTA)の成果を訴える場面で触れ、中国は不公正な貿易慣行が存在する国の例などとして取り上げた。
 大統領は過去2回の一般教書演説で、日本について言及したことはない。今回は「東京からベルリン、ケープタウンからリオデジャネイロまで、米国に対する期待はこの数年で最も高まっている」との一節でわずかに触れたが、「世界中で」との意味合いだった。 
 これに対し、中韓両国は技術革新に優れた国などとして昨年も言及があった。景気回復が遅れる日本との関係では、国内外にアピールできる分野がなかったようだ。(2012/01/25-12:28)

2012年1月24日 (火)

反原発テントに撤去要請=ぼや発生「危険放置できず」-枝野経産相

http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2012012400306
反原発テントに撤去要請=ぼや発生「危険放置できず」-枝野経産相

 枝野幸男経済産業相は24日の閣議後記者会見で、反原発を訴える市民が昨年9月から経産省敷地内にテントを設置し、不法占拠を続けている問題に関し、テントの撤去と敷地内からの退去を要請したと発表した。従来も口頭で求めてきたが、今回は文書で要請した。
 経産省によると、テントでは昨年末、ぼやが発生したが、その後も火気の使用を続けている。経産相は「主張はともかく危険な行為は放置できない」と指摘。通行人や建物に影響があるとして、自主的に退去を求める考えを示した。(2012/01/24-12:06)

http://www.asahi.com/politics/update/0124/TKY201201240518.html
経産省前テント、経産相が立ち退き要請 強制排除はせず

経産省の敷地に立てられたテント前で、立ち退きを求められる市民団のメンバー=24日午後、東京・霞が関、森井英二郎撮影

 「脱原発」を求める市民団体らが東京・霞が関の経済産業省前にある同省敷地にテントを張り、4カ月以上にわたって署名集めなどをしている。ぼや騒ぎなどがあったため、枝野幸男経産相は24日の記者会見で自主的な立ち退きを求めた。

 団体は「経産省前テントひろば」で、昨年9月11日からテント2張りで、メンバーが交代で寝泊まりしながら脱原発や福島県民への補償を訴えている。これまでに約1万5千人の署名を集めたという。

 経産省は口頭で立ち退きを求めてきたが、強制的な排除には踏み切っていない。しかし、昨年末にガソリン式発電機でぼや騒ぎが起きたのを受け、枝野氏は24日の会見で「主張や活動内容はともかく、火気の使用など危険な行為は放置できない」と話し、経産省は初めて文書で立ち退きを求めた。

 18日に経産省であった原発再稼働の意見聴取会では、脱原発を訴える市民団体らが会議室を占拠した。この時、枝野氏は「心情的には原発の再稼働は限りなく慎重にという主張にかなり近い」と語っており、テントへの対応も慎重に進めているようだ。(福山崇)

議員は国民とのパイプ 世界に比べ多くない

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-24/2012012402_01_1.html
議員は国民とのパイプ 世界に比べ多くない

 定数削減が必要だという人のなかには、日本の国会議員の数が多すぎると思っている人もいます。はたして本当でしょうか。

 たとえば、アメリカは上院100、下院435で計535議席。一方、日本は衆議院480、参議院242の計722議席です。単純に人口で比較すると、日本は人口10万人当たりの国会議席数が0・56、アメリカは同0・17で、たしかに日本の方が多いといえます。

 しかし、アメリカは50州などからなる連邦国家で、州は独自の法律(州法)、軍、警察を持つなど強い権限を維持しています。各州のほとんどが上下両院からなる議会をもっており、州議会を考慮に入れれば、決して日本の国会議員が多いとはいえません。

 諸外国と比べても日本の国会議員は少ない分類に入ります(図)。

 たとえば、イタリアは上院321議席、下院は630議席で人口10万人当たり1・57で日本を上回ります。

 また、歴史的にみても国会議員数が多いとはいえません。公職選挙法が制定された1950年の衆院定数は466議席、参院定数は252議席で人口10万人当たりの国会議席数は0・85と現在よりも高水準。その後も人口が増加するのに従い、衆院の議席数は増やされ、512まで増加しました。

 ところが、90年代に入って大政党有利な選挙制度につくり変えられる過程で、定数も大幅に削減されて500に、2010年には比例定数が20削られて480になっています。

 国会議員数が多いという批判の背景には、「働きの悪い国会議員が多すぎる」との不満もありますが、議員定数と議員の質はまったく別の性格の問題です。ましてや国会議員は、国民と国会を結ぶパイプとしての役割を発揮しなければならず、国会の立法機能を保障するためにも、十分な議員定数の確保という観点が必要です。

日米再処理交渉 77年 カーター政権内で激論

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012012402000039.html
日米再処理交渉 77年 カーター政権内で激論

2012年1月24日 朝刊

 日本が核燃料サイクル開発を進める第一歩となった東海再処理工場(茨城県東海村)をめぐる一九七七年の日米交渉で、本紙は当時のカーター米政権の外交記録や内部資料の一部を入手した。核兵器に転用可能なプルトニウムの拡散を懸念して運転に反対するカーター大統領と、対日関係を重視する側近や外交当局者らとの間で激しいやりとりがあったことをうかがわせた。 

 文書や資料はホワイトハウスや国務省、エネルギー省、国家安全保障会議のメモや公電、書簡など。ジミー・カーター図書館(米ジョージア州アトランタ)に保管されていた。

 大統領は七四年のインド核実験で核拡散の脅威が高まったとして、就任から三カ月後の七七年四月に新原子力政策を発表。原発の使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理や、それを燃料とする高速増殖炉開発などの無期延期を決めた。影響は、原発の核燃料を米国産に依存する日本に飛び火し、試運転目前だった東海再処理工場に反対する考えを示した。七三年の石油危機に見舞われた日本は代替エネルギーの確保が悲願だった。

 後に親日家として知られるマンスフィールド駐日大使は七七年七月に着任後「将来の良好な日米関係のためには妥協が必要不可欠」との極秘公電を送り、米側の譲歩を促した。これを受け、大統領は方針を転換。三日後に福田赳夫首相へ書簡を送り、交渉の取りまとめを約束している。

 米側はウランと混ぜた混合核物質にすることで、純度の高いプルトニウムの取り出しを防ぐ再処理方法への切り替えで運転を認めた。しかし、米原子力規制委員会(NRC)はこの方法でも「数日でプルトニウムを取り出せる」と核拡散の危険性があることを事前に報告していた。

 日米再処理交渉は七七年四月から九月まで、当時の福田内閣との間で計三回行われた。当時、外務省科学課長として交渉にあたった太田博氏(75)は「米側は『日本に再処理を認めれば、他の国にやめろと言えなくなる』と強硬だった。日本だけの問題ではなかった」と振り返った。

雑記(219)都心にも雪が降った

昨晩から、降雪。夜、携帯で、街灯の周りに降る雪を撮した。今朝、駅までの道で、朝日を浴びる公園の足跡と、花と見まごうばかりの樹氷(雪)を撮った。樹はアメリカハナミスキ。これは我ながらきれいに撮れたと思う。
元来、雪は好きな質だが、このところ、雪をあまり素直に喜べなくなっているような気がする。
駅に出る途中の歩道橋の下にいつも毛布にくるまって寝ているおじさんは今日はいない、どうしているのか。この雪にセシウムが含まれているのだろうか。故郷の福島では仮設住宅で寒さを避けている人びとが大勢いる。東京の街でもこの滑りそうな街頭で働いている人びとがたくさんいる。など、など。
「昔はものをおもわざりき」かな?。(高田)
201201232137

201201240919

201201240921

2012年1月23日 (月)

<原発事故>福島の現状を解説 二本松の関さん 広島で

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120123-00000041-mai-soci

<原発事故>福島の現状を解説 二本松の関さん 広島で

毎日新聞 1月23日(月)16時23分配信
拡大写真
揺れ動く福島の人々の現状を話す関久雄さん=広島県三原市の三原市中央公民館で2012年1月22日午後3時15分、中尾卓英撮影
 広島から子供たちに残す脱原発後の社会を考えようと、講演会「聞こうよ福島のはなし 原発事故後の日々の暮らし」が21、22両日、広島県東広島、福山、三原各市であった。福島県二本松市のNPO法人「りょうぜん里山がっこう」事務局長、関久雄さん(60)が、「避難すべきか、残るか」「福島県産の農産物を食べるべきか、食べないべきか」など、揺れるフクシマの人々の現状を解説。参加した市民は、ヒロシマからできることを共に考えた。【中尾卓英】

 三原市中央公民館(同市円一町)で22日あった会は、県内の有機農業者や中学校教諭、主婦、若者のほか震災後、福島県から県内に避難した母親ら約80人の熱気に包まれた。

 関さんは、大地震・津波に加えて東京電力福島第1原発事故の多重災害に見舞われた3月11日から約半月間の混乱を「とにかく逃げようとしたが、スーパーやガソリンスタンドには何も残っていなかった」。そして「これで最後かもしれない」という思いで、県庁職員の長男(24)を除く妻と次男(21)、高校2年の長女、小学6年の三男を1人ずつ抱きしめ、埼玉県所沢市の親類宅に送り出した。

 4月が近づくと国や県、専門家らの「学校や仕事が再開する」「年間100ミリシーベルト以下の被ばくなら大丈夫」という安全キャンペーンで、避難先から福島に帰る家族が相次いだ。関さんの妻子も学校や仕事の都合で二本松市に。その後も相次ぐ余震に避難を促したが、「もう二度と離ればなれになるのはいやだ」という子供の訴えに返す言葉がなかった。

 4月、福祉施設からNPO職員に転職した関さんは、放射線測定器の手配や内部被ばくに耐える体作りなどの情報収集を続けた。周囲から「神経質だね」「心配なら外国に行けばいいじゃない」と白眼視されながら、“希望の種”を探した。そして、チェルノブイリ原発事故後も企画された、夏・冬休みに福島の子供たちを県外に連れ出す「疎開キャンプ」を企画した。

 8月、新潟県佐渡島での約2週間のキャンプには小学生から高校生まで30人が参加。マスクなしで気兼ねなく食事を作って食べ、海水浴や野球、花火、篠笛演奏などに汗を流し、本来の姿を取り戻していった。福島に戻る前の交流会。子供たちは「外で遊べない」「部活動ができない」「友達が転校していやだ」「げんぱつころす」などの声を上げた。

 震災発生から10カ月半。福島では今、「対立が生まれている」。校庭や自宅周辺の除染作業に参加しなければ「非国民」と後ろ指を指され、結婚、就職差別などに遭わないように戸籍を移す人も身近にいる。「ヒロシマ、ナガサキの悲劇が繰り返されている」。福島県産は扱っていませんという掲示が首都圏で増える中、昨年末、二本松市、伊達市で農家の自殺が相次いだ。「残る人、逃げる人、支援物資を食べる人、口にしない人、非難する人、批判された人、みんなが傷ついている」

 最後に、関さんは広島滞在中に創作した詩「うらやましい」を朗読し訴えた。「これ以上、福島の人々が分断されないよう、政府や県に正しい情報を開示するよう呼びかけてください。福島の子どもたちを放射能から守るためにできることを考えてください」。そして、「みなさんの地元で地震が起こったら、島根や伊方原発で事故が起こったらどうするのか。ガソリンやマスクをどのように調達するのか。家族を守るために、福島の教訓を生かしてください」と呼びかけた。

 ◇関久雄さんの創作詩「うらやましい」

私はみなさんがうらやましいです。

マスクをつけずに空気を吸えることが。

私はうらやましいです。

家族や友人や地域の人と別れずに暮らせることが。

私はうらやましいです。

普通に野菜や魚、お米が食べられ、水が蛇口から飲めることが。

山や川で遊び、グラウンドをかけ回り、虫や犬や草や木にふれることができる。春は山菜をいただき冬には薪(まき)で暖をとる。落ち葉やわらでたい肥をつくり自然と共に暮らしていける「当たり前の暮らし」がうらやましい。

私はみなさんがうらやましいです。

子どもをたった一人で見知らぬ土地に送り出さなくてもいいことが。

避難をめぐって、「そんなこど、やっこどねえ!」と言い争い、家族がバラバラになることがないこと、家族、友だち、ふるさとを捨てなくてもいい暮らしのあることが。

でも、うらやましがっていても詮(せん)ないことです。

私と私の家族はそんな道を進んでいくしかありません。

どうか、できるところでかまいません。福島を助けてください。

そして、原発を止める動きに立ち上がってください。なぜなら、この日本列島に暮らす限り震災は免れません。

そして原発事故に備えてください。

家具は倒れないように。ガソリンや水、食料、合羽を用意してください。どこに逃げたらいいかを考え、線量計を用意してください。

必ず地震は起きます。10年後かもしれないし明日かもしれません。誰の上にも放射能は降ってきます。だから支え合う仲間とつながってください。

あなたとあなたにつながるすべての人を守るために、福島の教訓を生かしてください。

(2012年1月20日記す)

首都直下、4年以内発生70%も 地震で東京大試算

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012301001421.html
首都直下、4年以内発生70%も 地震で東京大試算

2012年1月23日 11時26分

 首都直下地震など、マグニチュード(M)7クラスが懸念されている南関東での地震について、今後4年以内に発生する確率が約70%に達する可能性があるとの試算を、東京大地震研究所のチームが23日までにまとめた。

 政府の地震調査研究推進本部はM7クラスの南関東での地震について、過去の地震の発生間隔などから、今後30年以内の発生確率は70%程度としている。研究チームの平田直・東大地震研教授は「発生確率はそもそも非常に高かったが、東日本大震災でより高まった可能性がある」としている。
(共同)

大阪維新の会:「全国で擁立」に「ハードル高い」「脅し」

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120123k0000m010128000c.html
大阪維新の会:「全国で擁立」に「ハードル高い」「脅し」

 大阪維新の会(代表・橋下徹大阪市長)が全国で候補者擁立を検討していることに対し、民主、自民からは資金面などから「ハードルは高い」「ブラフ(脅し)では」と懐疑的な見方が出る一方、公明党内には期待感も生まれている。

 最大のネックになるとみられるのが選挙資金だ。自民党選対幹部によると、衆院選に出馬する場合、候補者1人につき少なくとも1000万~2000万円はかかる。

 維新の「全国展開」を聞いたこの幹部は「どう資金を工面するのか」とあきれ気味で、「すごいブームだが、過半数を取るぐらいの大量当選ができると思ったら大間違い。失敗すれば、維新は勢いを失い雲散霧消する。橋下氏は大風呂敷を広げすぎだ」と憤った。

 民主党大阪府連幹部も「都構想実現に向けてアドバルーンを上げ、実際は既成政党の協力を促す戦略だろう」との見方。逆に維新が連携を検討している公明党府本部の幹部は「全国的に維新の国政進出には好意的な声が多い。橋下氏を旗頭に各地で既成政党に不満を持つ勢力が呼応すれば、資金、人材両面での問題もクリアされる可能性はある」と期待する。【高山祐、堀文彦】

東京の原発住民投票 署名追い込み 戸別訪問や店開拓

これを集めきっても、運動のほんの第一歩にすぎない。今井事務局長はかつて、東京新聞に応えて、請求署名の必要数は「10日で集めきってみせる」と豪語していた。全く……。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0123/TKY201201230219.html
東京の原発住民投票 署名追い込み 戸別訪問や店開拓
関連トピックス

    * 原子力発電所

 原子力発電所の是非を問う住民投票を目指し、東京都で続いている署名集めの期限が半月後に迫っている。市民グループは投票条例の制定を求めるのに必要な約21万4千人分の確保に向け、追い込みをかけている。18日までの署名数は9万4962人。2月9日の最終日までに集まるのか。

 「死にものぐるいの緊張感があるのか? このままでは署名が集まらない」

 条例制定の請求代表者の一人、柳浦彰さん(35)は今月9日、中間報告会に集まったメンバーら約350人を前にマイクで檄(げき)を飛ばした。市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が事前に立てた目標は、30万人分。だが、昨年12月10日の署名開始以降、人手不足で常設の署名場所を渋谷、新宿、立川の駅前3カ所しか用意できなかった。期限のほぼ半分が過ぎた時点で確保できた署名は、目標の3分の1に届かなかった。

 グループは今、巻き返しを図って常設の署名場所を新宿、渋谷の2カ所にしぼる一方、署名集めを担う「受任者」による戸別訪問や署名場所として協力してくれる店舗の開拓などに力を入れている。

 請求代表者を務める主婦松本智子さん(48)は連日、昼ごろから夕方まで吉祥寺駅前などで活動し、空いた時間に昭島市の自宅近くの飲食店や友人宅を回っている。「地域のつながりを生かして署名を少しでも積み上げたい」と話す。

2012年1月22日 (日)

原発住民投票―都民の関心、示すとき

朝日新聞は市民の間でも異論がある特定の運動にここまで肩入れしたことの責任を問われることになるだろう。メディアがやるべき事はこういう事ではない。いま、全国で無数に展開されている大小の市民の運動を丁寧に報道すべきなのだ。(高田)

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
原発住民投票―都民の関心、示すとき

 原発に、イエスかノーか。

 東京で住民投票をしよう。

 この署名活動が、いまひとつ盛り上がらない。

 呼びかけているのは、市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」。東京電力の大株主の東京都と、関西電力株を持つ大阪市に、住民投票を実施するための条例づくりを直接請求しようという活動だ。

 すでに1カ月間の署名期間を終えた大阪市では、請求に必要な「有権者の2%」を上回る、6万人あまりを集め、選管の審査を待っている。

 だが、東京では期間2カ月の3分の2が過ぎても、まだ必要な21万余の半分に届かない。

 この少なさは、どうしたことなのか。

 署名の趣旨は「原発反対」でも「推進」でもない。

 原発の是非を自分たちで決めるために、住民投票をしようというのだ。

 つまり署名の数は、関心の強さをはかる物差しになる。

 首都圏の電力は原発事故前、3割近くが原子力で賄われていた。その消費者の都民が、わずか2%の関心すら示せなかったら、福島県をはじめ原発の地元住民はどう思うだろう。

 一方では、関心はあるのに、どこで署名できるのかがわからないという人も多いようだ。

 東京の有権者は1千万人を超える。新宿駅前などに常設の署名場所があるが、隅々までは行き届かない。

 しかも、署名集めを担う「受任者」は、自分の住む市区町村の有権者からしか署名を集められない。こんな地方自治法の規定も、活動の壁になっているのは確かだ。

 リーダーの発信ぶりの違いも大きい。

 大阪の橋下徹市長は、住民投票そのものには懐疑的だが、市長選で「脱原発依存」を掲げていた。それで関心を持った市民も多かったろう。

 これに対して、東京の石原慎太郎都知事は「エネルギーをどうやって補給するかの設計図もない時点で、センチメンタルともヒステリックとも思える」と突き放すだけだ。

 だが、住民投票こそが、この「設計図」を市民がみずからの問題としてとらえ、考えていくきっかけになるはずだ。

 原発の行く末をみんなで考える。そのための住民投票をするには、もっと署名が要る。

 大震災を機に、エネルギー政策が根幹から問い直されているいまこそ、都民は消費者としてもの申そう。そのために、首都で住民投票を実現させよう。

エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ(1月22日付・読売社説)

3・11から1年も過ぎないうちに、このキャンペーンだ。メディアのおごりと腐敗そのものだ。(高田)
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120121-OYT1T00826.htm
エネルギー政策 電力危機の回避を最優先せよ(1月22日付・読売社説)

 国民生活に不可欠なエネルギーを、どう確保していくか。今年は、この難問を解決せねばならない重要な年である。

 東京電力福島第一原子力発電所の事故の影響が続いている。定期検査で停止した原発を検査終了後も再稼働できない。このままでは4月下旬にも全54基の原発が止まり、電力の3割を失う非常事態に陥る。

 野田首相は、安全を確認できた原発を再稼働させると繰り返しているが、実現のメドは立っていない。首相は強い危機感を持ち、原発の早期再稼働に指導力を発揮するべきだ。

 ◆原発再稼働が急務だ◆

 経団連の調査では、電力不足が2~3年続くなら、製造業の6割が国内生産を縮小・停止させるという。電力不足は、産業空洞化と雇用の減少を引き起こす。

 原発に代わって火力発電で供給能力を補う対応にも限界がある。追加の燃料費が全国で年3兆円以上もかかり、経済的な損失が大きいためだ。

 東電は増えた燃料費を賄うため、4月から、工場やオフィスなど大口契約者向けの電気料金を、平均17%値上げする。家庭向けも値上げを検討中だ。

 電気料金の上昇は生産コストに跳ね返り、企業の経営体力と競争力を弱める。家計の負担も増え、消費などの内需を冷やす。

 “電力不況”を防ぐためにも、安全が確認された原発の再稼働は欠かせない。各原発の安全性を国の責任で確保し、地元自治体などの理解を得る必要がある。

 ◆現実的な電源構成示せ◆

 エネルギー政策の抜本的な見直しが大きな課題となる。首相は、中長期的には原発依存度をできるだけ下げる方針を示しているが、具体策はあいまいだ。

 政府は今夏、新たなエネルギー戦略をまとめる。審議会や会議が乱立し、議論は拡散気味である。首相が主導して、将来のあるべき電源構成について明確な方針を示してもらいたい。

 太陽光や風力など再生可能エネルギーへの期待は大きい。エネルギーの国内自給や環境保全の観点から、普及拡大が望ましい。

 だが、水力を除けば全発電量のわずか1%で、現状では発電コストも割高だ。天候などによって電力が大きく増減する弱点もある。基幹電源に育つには、長い年月がかかるだろう。

 電源構成の将来目標は、安定供給や経済性、安全性などを総合的に考慮した、現実的な内容としなければならない。

 政府は唐突に原発を原則として稼働から40年で廃炉にする方針を決めた。60年まで延長できる例外規定を設けるというが、代替電源のあてもなく「40年廃炉」を打ち出したのは無責任だ。

 古い原発を安全な新型炉に更新する選択肢も示すべきである。

 政府が将来の「原発ゼロ」を掲げてしまうと、原子力分野の人材が海外に流出するだけでなく、後進も育たなくなる。技術は衰退し、既存原発の安全操業や廃炉さえ困難になりかねない。

 中国など新興国は原発の増設を進めている。日本は高い技術を維持し、安全な原発の輸出や操業ノウハウの提供で貢献すべきだ。

 政府は電力制度改革にも着手した。電力会社が発電から送電を一貫して行う体制を見直す「発送電分離」が主要テーマだ。電力会社の見積もった経費をもとに電気料金を決める「総括原価方式」の見直しも議論されている。

 競争原理を導入してコストを軽減する狙いはいい。だが、性急な改革で電力供給が不安定になる恐れはないだろうか。

 10年ほど前に米カリフォルニア州で頻発した大規模停電は、発送電分離に伴う送電設備更新の遅れなど、電力改革の副作用が一因とされる。教訓としたい。

 東電の経営改革も急務だ。政府などが出資する原子力損害賠償支援機構の設立で、被害者に対する当面の賠償資金は確保された。

 しかし、福島原発の廃炉費用などは支援機構による資金援助の対象外だ。東電は10年で2・6兆円のリストラを行うが、経営努力だけでは巨額の費用を賄えない。

 ◆国も事故コスト分担を◆

 政府は支援機構を通じて公的資金を注入し、東電を実質国有化する方針だ。経営破綻を防ぎ、東電に事故収束、損害賠償、電力安定供給という三つの責務を果たさせるために必要な措置といえる。

 ただし、損失拡大と追加支援の悪循環に陥る恐れがある。国有化を契機に、廃炉や除染などのコストを、国がきちんと分担する仕組みを検討すべきだろう。

 原発事故の賠償責任を民間電力会社だけに課す原子力損害賠償法の妥当性や、原発事業の「国策民営」の是非などについても、本格的に論議しなければならない。
(2012年1月22日01時16分  読売新聞)

維新の会、200議席確保へ準備 次期衆院選

「維新」とは「革命」と同義語だ。昔は「革命」を掲げるファシズムとの闘いが現実になるとは思わなかったよ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0121/OSK201201200192.html
維新の会、200議席確保へ準備 次期衆院選

 大阪維新の会は、次期衆院選で200議席の確保をめざし、300人規模の候補者擁立に向けて準備を進める方針を固めた。大阪都構想の実現に必要な法改正が国会で成立しない場合に備えるもので、3月に立ち上げる「維新政治塾」などで候補者の養成を急ぐ。

 維新の会関係者によると、公明党やみんなの党のほか、自民党の一部などと選挙で連携することを視野に入れているという。

福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

導入予定のF35、たった一機分じゃないか。(>_<)(高田)

http://www.asahi.com/politics/update/0121/TKY201201210563.html
福島の子の医療費無料化を断念 首相、財源困難と判断

 野田佳彦首相は、福島県内の18歳以下の医療費無料化を断念する方針を固めた。福島県からの要請を受けて検討する考えを表明していたが、財源確保が難しいと判断した。近く県側に伝える。

 東京電力福島第一原発事故の影響で子どもの放射線被曝(ひばく)への懸念が強まっており、福島県の佐藤雄平知事が無料化を求めていた。県外への人口流出を防ぐねらいもある。首相は今月8日に福島県を訪れた際、「政府内でしっかり検討したい」と表明していた。

 野田政権は必要な経費を年間100億円弱と試算したが、医療費が膨らむ可能性も指摘されていた。政権内で検討した結果、無料化で増える受診に対応する医師の確保が新たな問題点として浮上。福島県外の住民との公平性からも難しいと判断した。復興対策本部の幹部は「額はそれほど大きくないが、風邪などの医療費も含めて福島だけ無料にする説明がつきにくい」と話す。

自民運動方針要旨

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012200015
自民運動方針要旨

 自民党の2012年運動方針要旨は次の通り。
 1、マニフェスト(政権公約)に掲げた重要施策は完全に破綻し、民主党政権の正統性は完全に失われている。
 1、日本の存亡を懸けた政治決戦の年だ。「自民党こそが責任ある政権政党だ」と確信してもらえるよう信頼回復に取り組み、国民の信なき民主党から政権を奪還すべく全力で戦い抜く。
 1、民主党の公約違反の増税に加担できない。国会で徹底的に対峙(たいじ)し議論する。
 1、環太平洋連携協定(TPP)について、国会に特別委員会を設置し(政府に)情報開示を求める。
 1、サンフランシスコ講和条約発効から60年に当たる4月28日までに新たな憲法改正案を策定し、国会への提出を目指す。
 1、行政・公務員改革は急務。衆参議員定数の3割削減を目指し、民意を反映する選挙制度の在り方を検討する。
 1、防衛予算と人員縮減に歯止めをかけ、集団的自衛権行使を可能とする法整備や国際平和協力のための恒久法成立を目指す。
 1、緊急円高対策とデフレ脱却を最優先に位置付け、大胆な金融緩和政策などあらゆる政策を総動員する。
 1、エネルギー基本計画における原子力発電の位置付けや、再生可能エネルギーの導入目標について責任ある政策を早急に打ち出す。
 1、徹底した無駄削減を行い、社会保障制度と消費税を含む税制の抜本改革を進める。
 1、大都市制度に関し、都道府県と政令市による二重行政の解消に向け、民意が反映できるよう具体的な方策を講じる。
(2012/01/22-05:38)

対決路線一辺倒、自民幹事長会議で批判も

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120122-00000163-yom-pol

対決路線一辺倒、自民幹事長会議で批判も

読売新聞 1月22日(日)9時11分配信
拡大写真
読売新聞
 自民党は22日、都内で党大会を開く。谷垣総裁ら党執行部は野田政権を早期の衆院解散・総選挙に追い込もうとしているが、21日の全国幹事長会議などでは対決路線一辺倒への批判が出た。

 党内では社会保障・税一体改革など重要課題では政権に協力すべきだとの声も広がっており、「党益」と「責任政党」の立場のバランスに悩みながら勝負所の通常国会を迎える。

 「通常国会で政権を追い込んで衆院選で勝利し、政権を担うことが唯一の目標だ」

 党大会に先立ち、党本部で21日開かれた全国幹事長会議などで、谷垣氏は政権奪還への決意を繰り返した。当初は出席予定のなかった「政策セミナー」にも飛び入り参加し、「今年は勝負を挑んで勝たなきゃいけない。それが我々の使命なんだ」と訴えた。

 党大会では、「年内の政権奪還」を掲げた運動方針案を採択する。谷垣氏は24日召集の通常国会で、消費税率引き上げ関連法案に照準を絞り、野田首相を追い込む戦略を描く。

 最初のヤマ場と見込むのは3~4月。関連法案の国会提出までは一体改革の事前協議には応じずに民主党内の混乱を誘い、状況次第で衆院への内閣不信任決議案提出も視野に入れる。関連法案提出後は、成立と引き換えに「話し合い解散」を模索し、民主党が応じなければ、野党が多数を占める参院で法案を採決しないことも選択肢とする構えだ。

 しかし、21日の一連の会議では対決路線を支持する声の一方で、兵庫県連が「『反対』はもう聞きたくない。国民のために何をするのか明確にすべきだ」と指摘、「政局にしようとしているのが国民に伝わっている」「政権復帰した時を考え、発言してもらいたい」といった批判も相次いだ。

 地方組織からこうした声が上がるのは、野田内閣の支持率下落傾向が続きながら、自民党の支持率も伸び悩み、政権の受け皿として存在感を示せない現状に危機感が募っているからだ。

 2010年参院選で「消費税率10%」を公約しながら、一体改革の事前協議を拒否する姿勢に世論の批判は強く、協議に応じるべきだとの意見も党内に根強い。谷垣氏ら執行部は当面、予算審議などで消費税論議を積極的に行う考えだが批判をかわせる保証はない。

2012年1月21日 (土)

東京【社説】SPEEDI 国民は守られなかった

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012102000033.html
東京【社説】SPEEDI 国民は守られなかった

2012年1月21日

 SPEEDIの予測データが国内での公表より九日早く、米国に伝えられていた。原発の寿命を延ばしたり縮めたり。拙速に再稼働を認めたり。国民を守る気概が日本政府には欠けていないか。

 緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム(SPEEDI)は、原発などに緊急事態があった時、風向きや地形、放射性物質の発生量などから拡散状況を予測する。

 運営は原子力安全技術センター。文部科学省の外郭団体だ。緊急時には経済産業省や原子力安全委員会などへ、速やかに情報が伝わる仕組みである。

 被災者の安全を大きく左右するその重要情報が、国民にはすぐ知らされず、問題視されてきた。ところが、米軍にはいち早く提供されていたというから、国民は落胆した。怒った。いったい誰のための政府なのかと。

 政府の事故調査・検証委員会の中間報告書によると、経産省原子力安全・保安院は「信頼性が低い」との注釈付きで震災発生翌日にSPEEDIのデータを官邸に上げたという。そのため官邸職員もそれを軽視して、当時の首相に伝えなかった。これが、そもそもの間違いだ。

 福島第一原発事故では、放射性物質の放出量が把握できなかったため、本来の能力は発揮できなかったろう。しかし、シミュレーション、かなり正確な想定は可能である。後に公表のデータを見れば、現実に線量が高い地域と重なっているではないか。

 福島第一原発に近い福島県浪江町請戸地区の被災者は、すぐに高台へ避難した。しばらくしてから、そこが線量の高い地域であることがわかった。「知っていたら行かなかった」と悔しがる。

 必要な情報を速やかに可能な限り収集、分析し、国民の生命財産を守るのが官邸ではないか。

 米国・米軍は、判断材料としてのデータを貪欲に集めていたのだろう。当事国の政府が軽視した情報さえも。これは放射能に対する恐れ方の違い、自国民の安全に対する意欲の違いである。

 驚くべきことに、福島第一原発のデータを政府の監視システムに送り込む装置の非常用電源が、事故の四カ月前から取り外されたままになっていた。そのデータはSPEEDIに伝わっていなかった。問題はシステムではなく、それを運用する人にある。あなた方は何を守るべきなのか。あらためて政府に問いかけたい。

国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示

こうして野田政権はそろりそろりと憲法改悪の準備を進めている。油断できない動きだ。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201201200421.html
国民投票法の検討状況、府省にとりまとめ指示

 憲法改正の手続きを定めた国民投票法について、竹歳誠官房副長官は20日、各府省の事務次官に、18歳以上の投票の実施に関連する民法や公職選挙法など196の法律改正の検討状況を、2月中旬までにとりまとめるよう指示した。

 国民投票法には「必要な法制上の措置を講ずる」とあるが、そのための事務次官会合は2010年4月以降中断している。野田政権は2月中旬に事務次官会合を再開させる方針だ。

 衆院憲法審査会が昨年11月、2007年の設置以来初めて開催されたほか、民主党憲法調査会が成人年齢を20歳から18歳に引き下げる方針を固めたことなどが背景にある。

社民、「ポスト福島」不在=長期低迷に危機感

社民党党首選が終わった。時事と産経の記事を掲載する。参考資料として、末尾に、今回、福島瑞穂党首への対抗馬を模索した人びとの「声明」を2つ、収録した。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012001050
社民、「ポスト福島」不在=長期低迷に危機感

 社民党の福島瑞穂党首が20日、無投票で5選を決めた。福島氏の対抗馬は擁立できず、「ポスト福島」が見当たらないという同党の人材不足を改めて露呈した。福島党首が「脱原発」などを唱えても、長期低迷が続く党の現状は変わりそうになく、福島氏に批判的な党幹部は危機感を強めている。
 「福島党首になって以来、国政選挙も地方選挙も負け続けだ。選手交代すべきだ」。照屋寛徳国対委員長は12日の記者会見で、対抗馬擁立に意欲を示した。
 もっとも、党首選に立候補するためには、所属する都道府県連の推薦に加え、国会議員(10人)の3分1以上(4人)か、党員200人以上の推薦が必要。このハードルを越える人材が一人しかいないのが社民党の今の姿だ。
 出馬に意欲的だった阿部知子政審会長は、福島氏と同じ神奈川県連に所属し、県連推薦を得るのは困難だった。このため、阿部氏は照屋氏、山内徳信参院議員とともに服部良一衆院議員(比例代表近畿ブロック)の擁立を検討した。
 しかし、推薦人の1人に期待した又市征治副党首は「党首は衆院選小選挙区で勝ち抜いた人がやるべきだ」と服部氏の擁立に否定的で、衆院沖縄2区選出の照屋氏に出馬を促し、調整は難航。地元の沖縄県宜野湾市の市長選(2月12日投開票)に専念したい照屋氏は、最後まで出馬を固辞した。(2012/01/20-21:40)

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120121093.html
福島党首5選 社民、存亡危機 10議員中4人が再選反対
2012年1月21日(土)08:00

 任期満了に伴う社民党党首選が20日告示され、現党首の福島瑞穂参院議員(56)以外に届け出がなく、福島氏の無投票5選が決まった。とはいえ、国会議員10人の小所帯なのに4人が「反福島」で結束し、最後まで対抗馬擁立に動いた上、阿部知子政審会長は離党の可能性にも言及した。挙党態勢どころか、社民党はもはや存亡の危機にある。(坂本一之)

                   ◇

 「国民の声を聴かない党だと判断したら、政治家として決断はあると思う」

 午後3時に福島氏の無投票5選が確定した後、阿部氏は党本部で記者会見し、こう言い放った。

 阿部氏と照屋寛徳国対委員長、服部良一国対副委員長、山内徳信参院議員の4人は党首選で「党首の多選禁止も考えないと権力は堕落する」と、公然と「反福島」を表明した。

 ▼連立離脱のしこり

 福島氏への不満は今に始まったことではない。社民党が鳩山由紀夫政権から離脱した平成22年5月、阿部氏は辻元清美衆院議員(後に離党)らとともに「連立与党に残って政策を実現すべきだ」と主張した。

 その後も阿部氏は党内の風通しの悪さも訴え続け、12日には「党首選で福島氏が無投票で5選すれば北朝鮮体制以上のものになってしまう」と言い切った。もはや感情的なもつれは路線対立を超えている。

 ▼立候補の壁高く

 奇妙な党首選の仕組みも話題を呼んだ。

 立候補の要件は、所属する都道府県連の推薦と、所属国会議員の3分の1以上か党員200人以上の推薦。現状では国会議員10人中4人の推薦が必要となる。加えて投票は党員1人1票で、国会議員の特権はない。

 この立候補へのハードルの高さが、平成8年に社会党から党名変更後一度も党首選が行われなかった原因だといえる。

 あと1人の推薦人を確保できず対抗馬擁立を断念した阿部氏が「国会議員が300人いようとも2人しか出られない」とぼやいたのも無理はない。

 「次期衆院選と来年の参院選で勝ち抜くことが新たに党首に選ばれた私の最大の課題だ。衆院選の先頭に立って頑張りたい!」

 5選確定後、福島氏は党本部でこう抱負を述べたが、「先頭に立つ」と言いながら衆院へのくら替えはきっぱり否定。今後の党運営についても「結束してやっていくよう努力する」と述べただけだった。

----------------------------------------------------------------------

2012年1月20日 

党首選挙の結果をうけて

本日、社会民主党党首選挙が告示された。

私たちは、結党以来16年間にわたって一度も党首選挙が行なわれていない現状を異常であると考え、党首選挙の実施を求めて1月12日に記者会見を行なった。同時に、みずからも候補者の擁立を目指したが、今日までに立候補に必要な環境を整えるに至らなかった。

この間、党員の信を一度も問われていない現行体制の継続に対する懸念や、開かれた十分な議論を行うべきとする私たちの問題提起に応え、候補者擁立に向けて力を貸して下さった多くの方々に感謝するとともに、お詫び申し上げたい。

今回、党首選がまたも無投票再選となり、信任投票も行われないことは、党内民主主義の観点からも、深く憂慮すべき事態と考える。とりわけ、2006年改正に基づく党首選への立候補要件が著しく高いハードルになっているとあらためて痛感した。この点については、該当規則の早急な改正を求め、今後も引き続き問題提起をし、党首選挙の実現を求めていく。

今回の私たちの問題提起がきっかけとなり、青年自治体議員有志による独自候補擁立に向けた動きがあったことについては、これを評価したい。私たちは、若い世代の問題提起に応えられる党の形と党首選挙のあり方を、青年の皆さんとともにこれからも追求していく。

私たちは、今回の結果、現執行部が継続することになるとすれば、大きな懸念を表明せざるを得ない。党勢衰退の現実を直視し、その責任や原因にしっかりと向き合い、多くの人々に信頼と応援を頂ける斬新な党のイメージをいかに打ち出していけるのか、引き続き真剣な議論が必要であると考える。

衆議院議員 阿部 知子  
衆議院議員 服部 良一  
衆議院議員 照屋 寛徳  
参議院議員 山内 徳信 

■アピール文全文

「社民党・青年自治体議員・党員からの党首選候補者擁立に向けて」

 私たち、社民党の青年議員・党員の間では2年に1度の党首選、党大会のたびに「党首選挙は実施すべき」といった党改革を望む声があがります。しかし、毎回、声こそはあがりますが、実行に移されたことはありませんでした。それがわが党の衰退の一因であると感じています。こうした声をうけ、私たち有志の青年議員・党員の間で、青年の党首候補者を擁立し、党の進むべき未来をオープンな場で議論しよう、という結論を得ました。

 党勢は年々低下しており、衆議院の比例定数削減が現実味を帯びるなか、党消滅の危機であると真摯に受け止め、人事や組織、政策も含めた抜本的な党改革をオープンな場で議論することが必要と考えます。

 そのための第一歩、それが現状においては「党首選挙の実施」であります。
 しかし、党首選挙を実施するには、あまりにも党規約のハードルが高いと考えます。まずは、党規約変更を含めた党改革を即時断行することが党の再生において重要です。

 有志の青年自治体議員・党員は、稲森としなお君の党首選擁立を目指し全力を尽くすものであります。このため、広く推薦人を募ります。

▼稲森としなおを推薦する青年自治体議員一覧(順不同)

・市来伴子(東京都杉並区議)
・石川大我(東京都豊島区議)
・川口洋一(大阪府高槻市議)
・山登志浩(愛知県江南市議)
・山岡健一(愛媛県今治市議)
・勝浦敦 (埼玉県蓮田市議)
・久保田実生(添田町議)
・佐々木允(田川市議)

(以上、8名)2012年1月19日

優位性維持でF35必要=海兵隊仕様機も開発継続-米国防長官

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012012100052
優位性維持でF35必要=海兵隊仕様機も開発継続-米国防長官

 【ワシントン時事】パネッタ米国防長官は20日、次期主力戦闘機F35の開発試験を行うメリーランド州の米軍基地で演説し、「米軍の航空戦力の優位性を維持するためにF35の開発は極めて重要だ」と述べ、厳しい財政情勢下でも国防戦略上、F35は必要だと強調した。
 パネッタ長官は、ミサイルなどで米軍の接近を拒む敵対勢力に対抗する上でも、レーダーに探知されにくいステルス性を備えたF35は米軍に不可欠だと指摘した。
 また、技術的な問題から開発が難航し、問題視されていた、垂直離着陸能力を備えるF35の海兵隊仕様についても「開発に十分な進展があった」と評価。ゲーツ前長官が、改善されなければ開発を中止するとして、海兵隊仕様機に設けていた「経過観察措置」を解除した。 
 日本は次期主力戦闘機にF35の空軍仕様を導入する。米海兵隊は将来、米軍岩国基地(山口県岩国市)にF35を配備する計画を進めている。(2012/01/21-07:08)

2012年1月20日 (金)

東京・毎日社説 ストレステスト批判

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012012002000044.html

【社説】
原発テスト 疑問には答えていない

2012年1月20日

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)再稼働への安全評価が妥当とされた。だが、その不透明な審査には、大いに疑問が残る。なぜ国民にもっと丁寧な説明が、できないのだろうか。

 安全評価(ストレステスト)は、福島第一原発の事故後に導入された。定期検査で停止した原発を対象に、再稼働を認めるかどうかを判定する一次評価と、全原発を対象に総合的な安全性を調べる二次評価の二段階に分けられる。

 一次では地震や津波の衝撃に、原発がどれだけ余裕をもって耐え得るかを審査する。欧州連合(EU)のテストと違い、飛行機事故やテロは考慮しない。二段階評価といいながら、再稼働は一次で決める理解しづらいやり方だ。

 どんな地震や津波にどれだけ耐えうるか、肝心の報告書は、コンピューターによる解析に基づいて電力会社が用意する。試験の問題を受験者自身が作成し、自己採点して合否を決めるようなもの。条件の数値を変えれば結果も容易に変えられる。地震の想定などが甘すぎるとの指摘も多い。

 報告書を審査する経済産業省原子力安全・保安院は、福島第一原発事故を通じて、チェック機能の弱さをさらけ出し、間もなく原子力安全庁に吸収される機関である。独自の審査基準を示し、評価を下したわけでもない。第一、福島第一原発の事故原因が究明されない段階で、原発の安全性を正しく評価できるわけがない。

 原子力行政全般につきまとう密室性も変わっていない。保安院は、重要な節目になる専門家会合の傍聴を一般には認めなかった。原発に対する疑問や不安に全く答えようともせずに、結果をただ受け入れろ、と言われても、多くの国民が納得できるだろうか。

 現在、稼働中の原発五基も、四月にはすべて定期検査に入る。この期に及んで保安院は、国民の安全よりも電力会社の負担増に配慮して、再稼働の実績づくりを急いでいるようにしか思えない。

 再稼働の是非は、最終的には地元自治体の了承を経て、首相らが政治的に判断する。

 福井県の西川一誠知事は「再稼働の判断材料には不十分」と話している。大方の住民、近隣県も同じ意見に違いない。

 四月に発足する原子力安全庁が、福島第一原発事故の原因を踏まえて明確な審査基準を示し、科学的な根拠と論証に堪えうる検証を積み直すべきである。

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120120k0000m070181000c.html
社説:原発テスト 「結論ありき」と疑う

 東京電力福島第1原発の重大事故の教訓を今後にどういかそうとしているのか。このところの政府のやり方には疑問が多い。

 経済産業省の原子力安全・保安院は関西電力が提出した大飯原発3、4号機の安全評価(ストレステスト)を「妥当」と評価した。再稼働の前提として定期検査中の原発を対象に行われる第1次評価である。

 この先、原子力安全委員会の確認や国際原子力機関(IAEA)の評価を受ける。さらに、首相と関係3閣僚が再稼働の是非を政治判断するが、まず技術的な安全性を閣僚が判断することの是非に議論がある。加えて、今回の評価結果を見る限り、技術的な安全評価も「結論ありき」に思える。

 保安院が妥当とした関電の評価によると、設計上の想定より1.8倍大きい地震の揺れや4倍大きい11.4メートルの津波に襲われても炉心損傷には至らない。全交流電源が喪失し熱の逃がし場がなくなった場合でも炉心は16日間、使用済み核燃料は10日間、損傷までに余裕があるという。

 しかし、評価の前提となっている設計上の想定は東日本大震災以前のものだ。震災で最大の揺れや津波の想定そのものが揺らいでいる。耐震指針や安全設計審査指針の見直しも行われている。もとの想定が信頼できるという保証はどこにもない。

 想定が甘ければ甘いほど大きな余裕があるように見える矛盾も内包している。それを思えば、1.8倍や4倍という数値に意味はない。そもそも、事故そのものの検証もまだ終わっていない。少なくとも事故の原因を踏まえ、国民が納得するリスク評価の指針を示すべきではないか。

 原発のリスク評価という点では寿命の法規制についても疑問がある。「運転40年を超えたら原則として廃炉」との方針を細野豪志原発事故担当相が発表したのが今月6日。それから2週間もたたないうちに、政府は「例外として60年運転が可能」とする方針を公表した。

 いったい、どちらに重きを置いているのか。本気でリスクの高い原発を減らしていくつもりがあるのか。原発政策への不信感を招くやり方だ。

 国民の信頼を得るという点では、大飯原発のストレステストの意見聴取会で市民を会場から閉め出した保安院のやり方にも問題があった。基本的には議論の場そのものを公開し、議事に大きな障害が出るような言動があった場合に個別に対応すればすむ話だ。市民団体が疑問視する委員の利益相反についても、きちんと説明するのが先決だ。

 原発の再稼働を最終的に判断するのは地元自治体だ。市民の信頼がなければ再稼働もありえない。

定数減民主案―比例80減には異議あり

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
定数減民主案―比例80減には異議あり

 民主党が衆院定数を計85議席減らす案を決めた。

 300の小選挙区は5区削り、180議席の比例区は一気に100に減らすという。

 消費増税と社会保障の一体改革に国民の理解を得るには、国会議員がみずから身を切るべきだという考え方は評価する。

 だが、この民主党案はあまりに乱暴だ。本気でこのまま実現できると思っているわけではあるまい。もっと現実的な案で、野党との協議に入るべきだ。

 小選挙区と比例区に分けて、考えてみる。

 小選挙区は「一票の格差」が2倍を超え、最高裁が「違憲状態」だと断じている。

 そこで民主党は「5増9減」「6増6減」の2案をまとめていた。だが今回は「0増5減」という自民党案を丸のみした。一体改革に道を開きたいという思いがありありだ。

 とりあえず「一票の格差」も約1.8倍に縮む。投票価値の完全な平等にはまったく程遠いが、年内の総選挙も取りざたされるだけに、緊急避難としてやむを得ない面がある。

 だが、比例区の80削減には、大いに異議がある。

 民主党が先の総選挙と参院選で公約した通りの削り方とはいえ、小選挙区比例代表並立制という現行制度を根幹からゆがめてしまうのは明らかだ。

 いまの制度は、政権交代が起きやすくなるが死票も多い小選挙区制と、多様な民意を反映しやすいが多党化しがちな比例区を掛け合わせ、互いの短所を補いあうものだ。

 約20年前の導入当初は、小選挙区と比例区の比率は3対2だった。今回の民主案が実現すれば、それが3対1になり、完全小選挙区制に近づくばかりだ。

 議席が得にくくなる中小政党が応じる見通しもない。

 それに小選挙区は「選挙結果の振幅が大きすぎる」「2大政党の政争を激化させた」などと多くの弊害が指摘されている。なのに小選挙区偏重をすすめる合意など、あり得ない。

 もちろん小選挙区の「5減」だけでは、多くの有権者が納得しないだろう。もっと定数を減らすにあたっては、時間はかかるが小選挙区と比例区のバランスに配慮した策を練るべきだ。

 そのためには、衆院と参院の役割を見つめ直し、いまは似たような両院の選挙制度を同時に改めていくのが合理的だ。

 こうした抜本改革を置き去りにしないために、当面の定数削減案の国会提出と同時に、首相の諮問機関である選挙制度審議会を設けることを求める。

社民党首選、福島氏が5選へ 対抗馬擁立は難航

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012012001001466.html
社民党首選、福島氏が5選へ 対抗馬擁立は難航

 任期満了に伴う社民党党首選が20日午前に告示され、5選を狙う福島瑞穂党首(56)が推薦人4人を確保し、立候補を届け出た。対抗馬擁立を目指す照屋寛徳国対委員長ら「反福島派」は、必要な推薦人の確保が難航しており、福島氏5選の可能性が高まった。午後3時の締め切りまでに他の候補者の届け出がなければ5選が確定する。

 福島氏は重野安正、中島隆利、吉泉秀男の3氏の推薦を確保、20日午前に吉田忠智氏の推薦を得た。

 「反福島派」は服部良一国対副委員長の擁立を軸に照屋、阿部知子、山内徳信3氏の推薦を得たとみられるが、あと1人の獲得ができていないもようだ。
(共同)

政府・民主党:通常国会での内閣法制局の答弁復活へ

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120120k0000m010171000c.html
政府・民主党:通常国会での内閣法制局の答弁復活へ

 政府・民主党が18日に開いた政府・民主三役会議で、国会審議で憲法解釈などを問われた際の対応として、24日召集の通常国会から内閣法制局長官による答弁を復活させる方針を決めていたことが19日分かった。同党幹部が明らかにした。「政治主導」を掲げた民主党政権は鳩山政権以降、内閣法制局長官の答弁を廃止し、法令解釈担当の閣僚が答弁してきた。野田佳彦首相の官僚協調路線の一環だが、「理念後退」との批判も出そうだ。

 過去の自民党政権は首相交代などによる答弁の大幅なぶれを防ぐため、自衛隊の海外派遣をはじめとする憲法解釈の答弁を内閣法制局に委ねていた。しかし、政権交代後、最高法規の解釈を官僚が担うことに小沢一郎元代表らが反発し、政治家の答弁に移行した経緯がある。野田政権は発足当初から、藤村修官房長官が法制局答弁の復活を示唆するなど、見直しを検討していた。【高橋恵子】

沖縄県のアセス審査会が初会合 国にやり直し求める声も

http://www.asahi.com/politics/update/0119/SEB201201190027.html
沖縄県のアセス審査会が初会合 国にやり直し求める声も

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設に向けた環境影響評価(アセスメント)で、評価書を検討する県の審査会初会合が19日、開かれた。新型輸送機MV22オスプレイの配備など複数の大きな変更点を、最終段階の評価書になって防衛省が初めて記載してきたことに、委員の批判が続出。アセスのやり直しを求める声も上がった。

 審査会メンバーは大学教授ら13人。仲井真弘多(ひろかず)知事の諮問を受け、アセス対象の「埋め立て事業」「飛行場建設事業」のうち、「飛行場建設」を審査する。

 会長の宮城邦治・沖縄国際大教授(動物生態学)は冒頭、沖縄防衛局が昨年末、午前4時過ぎに評価書を県庁へ搬入したことについて「県民の一人として憤りを禁じ得ない。法的に評価書は受理せざるを得ないが、苦渋の中での審議だ」と防衛局を批判した。

 評価書の内容について、委員の堤純一郎・琉球大教授(大気環境)は「準備書から評価書にかけては、大きく変更しないのがアセスの前提のはずだ」と指摘。準備書にないオスプレイ配備が盛り込まれたことや飛行経路・滑走路の長さが変わったことを問題視した。

 評価書は、オスプレイによる低周波騒音が防衛省の基準を一部地域で超えるとも予測している。堤委員は閉会後「オスプレイの具体的な運用が評価書からは分からず、低周波の影響調査も不十分だ」と述べ、審査会として、オスプレイを巡る影響評価をやり直すよう求める可能性に言及した。


辺野古特措法、防衛相が否定 着工強行「念頭にない」

「念頭にない」ではなく、「やらない」と言うべきだ。あとで「念頭に生じる」恐れナシとはいえない。(高田)
http://www.asahi.com/politics/update/0120/TKY201201190748.html
辺野古特措法、防衛相が否定 着工強行「念頭にない」

 田中直紀防衛相は19日、朝日新聞などのインタビューに応じた。沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾市)の移設問題で、仲井真弘多(ひろかず)知事が移設先の埋め立て工事を拒否しても特別措置法で着工を強行することは否定した。安全保障政策については「基本は把握している」と強調した。

 仲井真知事が埋め立て申請を拒否した場合、特措法の立法で対応するのではないかとの見方が出ていることについて、田中氏は「念頭にない」と明言。「地元に理解してもらえるよう我が国の厳しい安全保障環境などを丁寧かつ誠意を持って説明していきたい」と語った。

 米国が「二正面作戦」態勢を見直したことについては「(米軍から)アジア太平洋地域を優先地域にするとのことで、我が国は今までと変わりない状況だと説明を受けた」と説明。南スーダン国連平和維持活動(PKO)については、自衛隊派遣先の首都ジュバの治安は「紛争という雰囲気はない」と問題ないとの認識を示した。自衛隊員の武器の使用基準緩和は「変更しない」と語った。

2012年1月19日 (木)

「アラブの春」を支持=民衆の変革尊重、国内に波紋も―中国首相

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120119-00000077-jij-int

「アラブの春」を支持=民衆の変革尊重、国内に波紋も―中国首相

時事通信 1月19日(木)14時51分配信
 【北京時事】中東歴訪中の中国の温家宝首相は18日、カタールで記者会見した。現地からの報道によると、温氏はデモ弾圧が続くシリア問題に触れ、「変革や利益に対する幅広い人民の要求は尊重されなければならない」と強調、民衆の民主化要求に理解を示した。
 温首相は訪問したサウジアラビアやアラブ首長国連邦でも「人民の変革要求を支持・尊重する」と繰り返しており、中東の民主化運動「アラブの春」を支持する方向を鮮明にした。
 一党独裁体制が続く中国では昨年2月、チュニジアなどの民衆蜂起に触発され、民主化を求めてネットで集会を呼び掛ける「ジャスミン革命」騒動が起きた。共産党大会を今秋に控え、党・政府が民衆の決起に神経をとがらせる中での温氏の発言は異例と言えるもので、中国の政治改革を求める知識人や市民に波紋を広げそうだ。 

2012年1月18日 (水)

“原発 延長は極めて例外的”

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20120118/k10015355901000.html
“原発 延長は極めて例外的”
1月18日 13時53分

藤村官房長官は、原発の運転期間を例外として20年間延長し最長で60年間可能にする案が検討されていることについて、運転期間を40年に制限する方針に変わりはなく、延長は極めて例外的なものに限定されるという認識を示しました。

福島第一原発の事故を受けた安全規制の見直しで、細野原発事故担当大臣は、原発の運転期間について原則40年に制限する方針を示していますが、17日、内閣官房の担当部局が、安全性が担保されれば20年間延長し、最長で60年間可能にする案を検討していることを明らかにしました。これについて藤村官房長官は、記者会見で、「今、議論されている原発の安全規制の見直しの法案には、『発電用の原子力発電所は、40年を超えて運転してはならない』ということが最初に記述されており、この原則は変わらない」と述べました。そのうえで、「例外規定については、厳しい基準を満たしたものについて、20年を超えない範囲で1回、運転の延長を認めるというものであり、20年間の延長は必ず認めるというものではない」と述べ、運転期間を40年に制限する方針に変わりはなく、延長は極めて例外的なものに限定されるという認識を示しました。

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000416-yom-sci

避難判断にSPEEDI使わず…安全委が改定案

読売新聞 1月18日(水)11時37分配信
 原子力防災指針の改定を検討している内閣府原子力安全委員会の作業部会は18日、原発事故で住民の避難判断をする際、放射性物質拡散予測システム「SPEEDI(スピーディ)」は信頼性が低いため使わず、実測した放射線量などをもとに判断するという見直し案をまとめた。

 「スピーディの予測は不確実性が大きく、緊急時の活用は困難」というのが見解。「予測情報が提供されていれば、より適切な避難経路などを選ぶことができた」とする政府の東京電力福島第一原子力発電所事故調査・検証委員会の中間報告書(昨年12月)の指摘と対立するもので、議論を呼びそうだ。

 現行の原子力防災指針では、「スピーディの情報や事故状況などを基に、50ミリ・シーベルト以上の被曝(ひばく)が予測される場合に、避難指示を出す」となっているが、実際の住民の避難指示には活用されず、批判されていた。

原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120118k0000m040069000c.html
原発:40年廃炉、一転「60年」容認へ 政府が方針

 政府は17日、原則40年で廃炉にすると公表していた原発の運転期間について「20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との方針を新たに明らかにした。今月6日に細野豪志環境相が「40年で廃炉」方針を公表した際には例外もあり得るとの見解を示していたが、年数は明らかにしていなかった。この「例外規定」が適用されれば、国内で今後認められる原発の運転期間は最長60年となる。【江口一】

 政府は、24日に召集される通常国会に関連法案を提出し、4月1日施行を目指す。

 内閣官房原子力安全規制組織等改革準備室によると、関連法案では、原子炉等規制法に「40年」の運転期間制限を明記する一方、「環境相の認可を受けて20年を超えない期間、1回に限り延長を可能とする」との規定を追加する。具体的な期間は、20年を上限に政令で定める。

 延長の考え方は米国を踏襲したもの。米国では法律で認められた40年の運転期間の後、交換困難な機器類の劣化対策を確認し、原子力規制委員会の許可が得られれば、最長20年の延長が何度でも認められる。同準備室は「国際的な動向を参考にした」と説明する。

 細野氏は6日に「原則40年で廃炉」の方針を公表した際、事業者から運転延長の申請があった場合は(1)施設自体の老朽化の評価(2)施設を保全できる技術的能力--を審査し、問題ない限り延長を承認する、との例外規定を示していた。一方、この規定により、事故リスクが高い老朽化原発を減らしていくという原発安全規制が形式化するとの指摘もあった。
 ◇「60年」経産省の従来見解に合致

 原発の寿命を原則40年と定めながら、その発表から11日後に最長で20年もの延長を容認した今回の原子炉等規制法の改正案は、「60年運転でも十分な余裕がある」としてきた経済産業省の従来見解に合致し、政府の原発規制姿勢が後退した印象を与えるものと言える。政府は「延長には高いハードルを設ける」と例外を強調するが、具体的な延長基準は示されず、専門家から強い疑問の声が出ている。

 内閣官房の担当者は、20年という延長期間の根拠として米国の例を挙げ、「世界的に認められている。(延長できる)可能性として短すぎるのも妥当ではない」と説明。具体的な延長期間や基準は、新たな規制機関となる原子力安全庁で、専門家の意見を聞いて政令などで決めるという。

 原発の老朽化問題に詳しい市民団体「原子力資料情報室」の上澤(かみさわ)千尋氏は「米国でも延長基準は緩く、実際に(運転延長が)例外になるかどうか疑問だ。原子炉の劣化を診断する方法が技術的に確立していないことを真摯(しんし)に受け止めるべきだ」と厳しく批判しており、原発の40年運転制限制が形骸化する恐れは依然ぬぐいきれない。【西川拓、比嘉洋】

毎日新聞 2012年1月17日 21時27分(最終更新 1月18日 0時48分)

たちあがれ日本、参院自民会派入り

http://www.asahi.com/politics/update/0117/TKY201201170502.html
たちあがれ日本、参院自民会派入り

 たちあがれ日本(平沼赳夫代表)が、新党改革(舛添要一代表)との参院での統一会派「たちあがれ日本・新党改革」を解消し、自民党系会派「自由民主党・無所属の会」に合流することがわかった。19日の参院議院運営委員会理事会で正式決定する。

 たちあがれ日本の参院幹部は17日、合流の理由について「自民党とは国会でほぼ同じ投票行動をしている。質問時間などを考えると、大きい会派とくっついた方がよい」と語った。たちあがれ日本の参院議員3人の合流で、参院自民党系会派は86人と勢力を拡大する。

放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120118-00000398-yom-soci

放射性物質拡散予測、住民より先に米軍に提供

読売新聞 1月18日(水)11時26分配信
 放射性物質の拡散を予測するシステム「SPEEDI」で得られた東京電力福島第一原子力発電所事故での予測情報を、政府が事故直後の昨年3月14日に米軍に提供していたことがわかった。

 福島県内の住民など一般に予測情報が公表されたのは、9日後の昨年3月23日だった。平野文部科学相が17日の閣議後記者会見で、明らかにした。

 平野文科相によると、米軍が東日本大震災の被災者支援活動などを展開していたため、外務省から情報提供の要請があった。

 これを受け、予測データを外務省を通じて米軍に提供した。平野文科相は「国民の皆さんに提供していなかったというご指摘については、真摯(しんし)に受け止めないといけない」と話した。

最終更新:1月18日(水)11時26分

2012年1月17日 (火)

「教育の自由取り返す」/「君が代」訴訟 原告ら決意/最高裁判決

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-17/2012011715_01_1.html
「教育の自由取り返す」/「君が代」訴訟 原告ら決意/最高裁判決

 東京都の公立学校教職員への「日の丸・君が代」強制をめぐる最高裁判決を受けて16日、それぞれの原告らが都内で記者会見をしました。

 停職処分を取り消された原告は「処分に一定の歯止めをかけられたことは、現場の教師に何か力になるのではないか」と語りました。

 減給処分を取り消された原告(61)は「昨年3月の高裁判決をみんなで勝ち取った力が今回の勝利につながった。子どもたちや保護者、私たちの手に教育の自由を取り返すまで頑張りたい」。戒告処分の取り消しが認められなかった原告の一人(67)は「(不起立などを繰り返すことで処分が重くなる)累積処分が許されないとされたことは評価したい。10・23通達をなくすまで私たちはあきらめません」と決意を語りました。

 原告側弁護団の雪竹奈緒弁護士は「処分を重ねて悩んでいる教員にとって大きな力になる判決だった。余裕がなく病気になる教員がたくさんいる教育現場を変えるために判決の意味は大きい」と話しました。澤藤統一郎弁護士は「教員に思想の転向を強要するシステムである10・23通達に歯止めがかかった。都の教育行政に大きな打撃を与え、大阪の条例案の破たんを示すものだ」と話しました。
解説
処分の重度化に歯止め

 「君が代」起立斉唱の職務命令に反した教職員への処分をめぐる16日の最高裁判決は、不起立を繰り返すたびに処分を重くしてきた東京都教育委員会のやり方に一定の歯止めをかけたものといえます。

 都教委は2003年に「日の丸・君が代」を強制する通達(10・23通達)を出して以来、1回目の不起立では戒告、2、3回目は減給、4回目以降は停職と、懲戒処分をどんどん重くする方針をとってきました。

 最高裁判決は、「減給以上の処分については、事案の性質等を踏まえた慎重な考慮が必要」「減給処分について相当性を基礎付ける具体的事情が認められるためには、過去1回の不起立行為等による処分歴があることのみをもっては足りない」と判断しました。

 事実上、都教委の処分方針を不当なものと認定したことになります。

 「大阪維新の会」の「教育基本条例案」は、教職員が職務命令に2回違反すれば停職、同じ命令に3回違反すれば免職にすると規定しています。今回の最高裁判決に従えば、この規定も違法なものとなります。

 一方、最高裁はこれまで、10・23通達とそれに基づいた各校長の起立命令自体については、原告側の違憲との主張にもかかわらず、「合憲」としてきました。今回の判決も、その点は踏襲しています。不起立を理由に退職後の再雇用の取り消しや拒否をされたケースも最高裁は容認しており、今回の処分取り消しとの矛盾も出ています。(高間史人)

2012年1月16日 (月)

四国電の全原発停止 全国で稼働は5基に 

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012011301001473.html
四国電の全原発停止 全国で稼働は5基に 

2012年1月14日 00時29分

 四国電力の伊方原発。左から3号機、1号機、2号機=愛媛県伊方町

 四国電力は13日深夜、定期検査のため伊方原発2号機(愛媛県伊方町、56・6万キロワット)の運転を停止した。四国電は伊方原発が唯一の原発で、1、3号機も定検で停止しており、3号機が運転を始めた1994年以来、全3基の原子炉が停止するのは初めて。

 四国電の柿木一高原子力本部長は「一段と厳しい需給状況となるが、あらゆる手段を尽くし、電力の安定供給に万全を期していく」と話した。

 国内の商業用原子炉54基のうち、稼働しているのは北海道電力泊3号機(北海道)や関西電力高浜3号機(福井県)など5基になり、4月下旬までに全て停止する見通しだ。
(共同)

原発住民投票、署名は6万1千人分 大阪市選管に提出/橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」

大阪の運動は大変な苦労でとりあえずの必要署名数を集めたようだ。これから、選管の審査になる。そのご、大阪市議会での付議。今井君達が期待していた橋下市長はすでに「5億もかけてやる意味なし」と言っている。今井君は腹をたてているが、もともとそんなもんだよ。今井君の見込みが甘かっただけだ。自民党や、橋下の手下が大勢いる市議会は拒否するだろう。今井君は運動をしたことに意味があったと強弁するだろうが、そうだとしたら無責任のかぎりだ。東京も止めた方がいいよ。(高田)

http://www.asahi.com/national/update/0116/OSK201201160026.html
http://www.asahi.com/kansai/news/OSK201201100040.html
原発住民投票、署名は6万1千人分 大阪市選管に提出

 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票を目指す市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」は16日、大阪市民から集めた投票のための条例制定を求める署名を同市の各区選挙管理委員会に提出した。グループによると、署名は約6万1千人分に達したという。

 署名は有権者数の50分の1以上が必要で、大阪市の場合は4万2673人分になる。提出された署名は各区選管が20日以内に審査し、その後、一般公開する縦覧が7日間ある。市全体で必要数を上回ったと認められれば、グループは橋下徹市長に条例の制定を直接請求し、市長は意見書を添えて市議会に付議する。一方、東京では署名集めの期間が2月9日まである。

 グループ事務局長でジャーナリストの今井一さん(57)は「仮に2~3割が無効とされても大丈夫な数字。請求できることは間違いない」と自信を示した。

橋下市長「原発住民投票に5億円かける価値ない」

 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が、原発の是非を問う住民投票条例制定の直接請求に必要な署名を集めたと発表したことについて、橋下徹市長は10日、「(投票の費用が)5億円ぐらいかかる。(原発の)是か非かだけで5億かけてやる価値は僕はないと思っている」と述べ、住民投票の実施に否定的な考えを示した。

 橋下氏は「住民が考えて行動したことは重く受け止める」としつつ、昨秋のダブル選で脱原発依存や関西電力への株主提案権行使を掲げて当選したことを踏まえて「大阪の脱原発の意思は選挙で示された。(住民運動の)エネルギーを京都市や神戸市に振り向けてほしい」と、関電株を持つ両市に株主提案を迫る住民運動を展開するよう訴えた。

 橋下氏は株主提案権の行使について、市特別顧問で元経済産業省官僚の古賀茂明氏を中心に、自然エネルギー政策に詳しい飯田哲也・環境エネルギー政策研究所長や同省の若手官僚らでチームを作って方策を練る方針も示した。

世界会議 横浜に30カ国 子どもも「脱原発」/ 脱原発 横浜宣言 8項目を提言 世界会議閉幕

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011502000023.html
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012011602000036.html

世界会議 横浜に30カ国 子どもも「脱原発」

2012年1月15日 朝刊

脱原発を訴えデモ行進する参加者ら=14日午後、横浜市神奈川区で(川柳晶寛撮影)

 原子力エネルギーからの脱却をテーマに、約三十カ国から集まった専門家らが、原子力の問題点について話し合う「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」が十四日、横浜市西区のパシフィコ横浜で始まった。十五日まで。 

 初日は有識者や避難中の福島県民ら約五千人が参加。福島第一原発事故などをテーマにした討論会や、歌手の加藤登紀子さんのコンサートなど二十のイベントがあった。会場内では「原発に頼らない地域づくり」などをテーマに一般市民らが百以上のブースを設け、来場者と意見交換。会場付近では、市民ら約四千五百人が原発の廃止を訴え、デモ行進した。

 開会式では、前福島県知事の佐藤栄佐久氏が、知事在任中に発覚した東京電力の原発トラブル隠しなど、原発事故以前から多くの問題が起きていた点に触れ、「国民の安全を確保する能力のない日本で、原発を続けてはならない」と強調。

 福島県郡山市から横浜市へ避難している富塚悠吏(ゆうり)君(10)は「科学者になりたい。夢をかなえるために健康でいたい。子どもも原発はいらないと思っている」と訴えた。

 欧州議会議員・ドイツ緑の党のレベッカ・ハルムス氏は「日本が大事故をきっかけに変われるか、世界が注目している」と呼び掛けた。

 十五日は午前十時から。入場料は当日券二千円。イベントの多くがインターネット中継される。

脱原発 横浜宣言 8項目を提言 世界会議閉幕

2012年1月16日 朝刊

 原子力エネルギーからの脱却と、再生可能な自然エネルギーへの転換をテーマに、約三十カ国の専門家らが集まった「脱原発世界会議 2012 YOKOHAMA」は十五日、前日に引き続き横浜市西区のパシフィコ横浜で開かれた。会議の成果として「原発のない世界のための横浜宣言」を発表し、二日間の日程を終えた。 

 同会議には、十四、十五の両日で計一万千五百人が来場した。

 宣言には「原発事故被害者の権利を守る」「政府、東京電力は完全に情報公開し、説明責任を果たす」「核燃料サイクルから段階的に脱却し、原発の廃炉に向けた工程表をつくる」など、八項目の提言が盛り込まれた。

 脱原発を掲げる八人の市町村長による討論では、福島県双葉町の井戸川克隆町長が「住民の被ばく問題がなおざりにされている」と指摘。東京都世田谷区の保坂展人区長は「浜岡原発で事故が起きたら、世田谷にも大きな影響がある。私たちは積極的に(脱原発の)道を開いていかないといけない」と話した。

 閉幕イベントでは、脱原発を主張する六人の著名人が登壇。俳優の山本太郎さんは「無関心の人にも(この動きを)つないでいかないと、大きなことはできない」と訴えた。NPO法人「ガイア・イニシアティブ」代表の野中ともよさんは「ここからが本当の民主主義の始まりだ」と、来場者に呼び掛けた。

岡田副総理、議員歳費削減に意欲 「公務員以上に」

http://www.asahi.com/politics/update/0115/TKY201201150293.html
岡田副総理、議員歳費削減に意欲 「公務員以上に」

 岡田克也副総理は15日のNHK番組で、国会議員の歳費について「公務員が給与8%削減という時、国会議員はそれ以上の歳費の削減を行っていくべきだ」と述べ、議員歳費の削減に意欲を示した。年間300億円を上回る政党交付金についても「削減すべきだ。各党とよく相談しながら対応していきたい」と語った。

 野田政権は昨年秋の臨時国会に国家公務員給与を平均7.8%減らす法案を提出。政党交付金は昨年、共産党を除く9党に計319億円が配られた。岡田氏の発言は消費増税へ国民の理解を得るため、国会議員が身を削る姿勢が必要だとの認識を示したものだ。

 一方、衆院の選挙制度改革については「次の選挙は無理だ。抜本改革を次の選挙までにやるのは事実上あり得ない」と述べ、次期衆院選は現行の小選挙区比例代表並立制で実施するとの見解を示した。公明党などは少数政党に有利な比例代表連用制の導入などの抜本改革を求めている。

 岡田氏は国会議員の定数削減について「比例でしか減らさない前提であれば(与野党の)議論は進まない」と指摘し、小選挙区の議席削減も含めて検討する考えを示した。民主党は2009年の衆院選マニフェストで衆院比例区定数の80削減を掲げている。

2012年1月13日 (金)

主な政治日程

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011300778
主な政治日程

【1月】
 16日 民主党大会
 22日 自民党大会
 24日 通常国会召集
【2月】
 上旬  復興庁発足、閣僚1人増員可能に
 25日 衆院選挙区画定審議会による首相への勧告期限
【3月】
 11日 東日本大震災から1年
 下旬  2012年度予算成立?
 月内  消費増税関連法案提出
【4月】
 未定  民主党の小沢一郎元代表に対する政治資金規正法違反罪の東京地裁判決
【5月】
 未定  米シカゴ・サミット(主要国首脳会議)
【6月】
 18日 メキシコ・ロスカボスで20カ国・地域(G20)首脳会議
 21日 通常国会会期末
 月内  米軍普天間飛行場移設先の埋め立て許可申請?
【9月】
 月内  民主党代表選、自民党総裁選
(2012/01/13-17:26)

2012年1月12日 (木)

タリバン遺体に米兵士が放尿?

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012011202000188.html
【国際】
タリバン遺体に米兵士が放尿?

2012年1月12日 夕刊

 【ワシントン=久留信一】「タリバン反乱兵に小便をかける海兵隊員」との説明が付けられた映像が十一日、動画サイト「ユーチューブ」などインターネット上に流出した。米海兵隊員が、アフガニスタンの反政府武装勢力タリバン兵の死体を冒涜(ぼうとく)している様子とみられる。撮影時期などは不明だが、事実なら国際的に反米感情が再び高まるのは必至で、米海兵隊はただちに調査に入ると発表した。

 映像は三十九秒間。米海兵隊員とみられる兵士四人が、血まみれで地面に横たわっている三人のタリバン兵に放尿する様子が映し出されている。兵士らは英語で「ごきげんよう、相棒」などと声をかけ、ひわいな冗談を浴びせている。

 海兵隊は緊急声明で「この行為は米国の根本的な価値観と相いれない」と遺憾の意を表明。全面的な調査に入ることを明らかにした。

 一方、在米のイスラム教団体は「関与した者に、最大限の罰を与えるべきだ」とする抗議声明を在米メディアに送付した。

 ロイター通信は、ビデオについて「出どころなどは特定できない」としているが「一見したところ、本物らしく見える」とする複数の米軍関係者の声を紹介している。

東京【社説】拘束型住民投票 先送りは民意の軽視だ

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012011202000044.html
【社説】拘束型住民投票 先送りは民意の軽視だ

2012年1月12日

 国が目指してきた住民投票の法制化が先送りされる気配だ。「待った」をかけたのは首長や議長ら地方側だから、首をかしげたくなる。住民自治の強化は、地域主権改革の“大本”でもあるのに…。

 総務省は昨年二月、大型公共施設の建設を対象に法的拘束力を持たせた住民投票の導入などを盛り込んだ、地方自治法改正の原案をまとめた。住民の意向を行政に反映しやすくしよう、とは片山善博前総務相の持論でもあった。

 全国知事会など地方六団体は「議会制民主主義の根幹を変質させる」と反発。地方制度調査会(地制調)の意見を聞くよう要請したため、国会上程が見送られた経緯がある。国と地方の攻防が逆転したような構図だ。

 拘束型の住民投票は、地方自治法で首長解職と議会解散に限られている。個別政策の是非は各自治体の条例に基づく住民投票で問えるが、結果には首長が縛られない諮問型が大半だ。そうしたあいまいさを改め、多様な住民ニーズを反映させる意味でも拘束型は有益な試みといえる。

 地制調は「意義がある」としながら、対象や要件を詰める必要があると結論づけた。地方側に配慮した、先送りのこじつけだ。原案では導入を一律的に義務付けず、各自治体での条例制定を求めており、実施の前段階で議会審議ができるはずだ。その際、ハコモノ建設の是非だけでなく場所や規模、運営方法について十分に議論すれば、住民に判断材料が示せる。

 まずは試みてはどうか。実例を積んだ上で、首長と議会が衝突した案件にも活用すれば、二元代表制を補完できる仕組みにもなる。名古屋市の減税問題で実施していたら、議会リコールや出直し市長選の混乱はあっただろうか。

 地制調は、住民の直接請求の対象を地方税減免や新税導入にまで広げる改正案も先送りした。地方側の「安易な減税要求により財政基盤に影響が生じる」という反対意見を受け、税と社会保障の一体改革や経済状況の推移を見極めてから、という。法改正は、通年議会の開催や専決処分の見直しなどにとどまりそうだ。鹿児島県阿久根市で問題化した不都合を後追いで改善するだけである。

 納めた税金がどう使われているかに関心を持つことから住民自治は始まる。そうした機会を、首長と議会が奪ってしまうなら本末転倒だ。中央府省の抵抗と並んで、地域主権改革が進まないもうひとつの理由に思えてならない。

社民党首選へ対抗馬擁立=福島氏は出馬表明-阿部氏ら

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011200416
社民党首選へ対抗馬擁立=福島氏は出馬表明-阿部氏ら

 社民党の福島瑞穂党首は12日午前の三役会議で、20日告示の党首選に5選を目指して立候補する意向を表明した。一方、同党の阿部知子政審会長、照屋寛徳国対委員長、服部良一衆院議員は12日午前、衆院議員会館で記者会見し、福島氏の対抗馬擁立を目指す考えを明らかにした。
 阿部氏らは、党所属議員に立候補を呼び掛けるが、告示日までに誰も手を挙げない場合、3氏の代表者が出馬する考えも示した。 
 照屋氏は会見で「福島党首になって以来、選挙は負け続け。選手交代すべきだ」と強調。阿部氏も「現職がどかない限り次がないのであれば、北朝鮮体制以上だ」と福島氏の多選を批判した。
 社民党は1996年に旧社会党から党名変更して以降、無投票で党首を選出。対立候補が出馬すれば初の党首選となる。(2012/01/12-13:15)

「綱領教室」志位委員長の第10回講義 第4章 民主主義革命と民主連合政府(2) 民主的改革の方針を国民多数のものに

この問題は、憲法改悪に反対する運動においても避けて通れない。
「憲法の全条項を守る」=「守らせる」運動と、「憲法3原則に基づいた新しい国づくり」は民主主義闘争の発展段階の違いととらえるべきではないだろうか。
「天皇制」の問題はこの位置づけのなかで解決されねばならないのではないかと思う。「天皇の制度」を「特定の社会の段階」と結びつけるのは止めた、という規定は問題が残るのではないか。当然ながら日本共産党が目指す「社会主義」の段階には「天皇の制度」はありえないのだから。この問題は今後、より深い検討が必要だと思う。(高田)

「綱領教室」志位委員長の第10回講義 第4章 民主主義革命と民主連合政府(2) 民主的改革の方針を国民多数のものにhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2012-01-12/2012011209_01_0.html
“憲法の「全条項を守る」の意味わかった”

 つづいて、民主的改革の第二の柱、〔憲法と民主主義の分野で〕に講義を進めました。

 志位さんは、第1項の「現行憲法の前文をふくむ全条項をまもり、とくに平和的民主的諸条項の完全実施をめざす」との規定には深い意味があるとし、「核心は、憲法改悪のあらゆる企てを許さず、現行憲法を守り、生かすことにあります。その最大の焦点は、憲法9条を守り、生かすこと」とのべました。

 第9条1項で「戦争放棄」、2項で一切の「戦力保持の禁止」を明記し、ここまで恒久平和主義を徹底した憲法は世界でも日本国憲法だけだと指摘しました。

 日本国民がこうした「宝」を持ったのは、先の大戦への反省とともに、「もう一つ、重大な歴史的事情がありました」と志位さん。広島・長崎への原爆投下による甚大な犠牲をあげました。「憲法9条には、『二度と戦争を起こしてはならない』という決意とともに、『核戦争を絶対に阻止したい』という願いが込められ、それを世界の人々に呼びかけたところに、世界史的な意義があります」と力を込めました。

 ここで、憲法第9条、とりわけ第2項の改悪が何を意味するかを明確につかむ重要性について言及しました。反動勢力は、「自衛隊は戦力でない」という建前をたててしまったために、海外派兵、集団的自衛権の行使、国連軍への参加という“やりたくてもできないこと”が三つできてしまいました。しかし「自衛隊(軍)を保持できる」と書き込んだとたんに、海外で武力を行使することが可能になり、「戦争をする国」につくり変えられることに。「このからくりを明らかにすることが、憲法9条擁護闘争の要となります」

 つづいて、綱領で「現行憲法の全条項を守る」と規定している意義を正確につかむ大切さを強調しました。「あれが足りない」などあれこれの「欠陥」をあげ、改憲の土俵に国民をのせようとする動きに対し、「土俵づくりそのものを許さないうえでもたいへん重要になってきます」とのべました。また、9条以外の諸条項も、先駆的な内容をもっていることを明らかにし、政治の改革に生かす必要にも触れました。

 志位さんは、綱領のめざす民主主義革命が、資本主義の枠内で可能な民主的改革であるとともに、現憲法の枠内で可能な民主的改革であるということ、さらにいえば、憲法を生かした民主的改革であると解明。「日本国憲法の本来の精神にそくした国づくりは、私たちの綱領のめざす新しい日本と重なりあってきます。私たちの綱領は憲法的裏づけを持っているのです。このことに確信を持って、これを守り、生かすたたかいを」とよびかけました

 ここで志位さんは、「なぜ『全条項を守る』という旗を鮮明に書き込めたのでしょうか」と問いかけました。「それは、新しい綱領で憲法における天皇条項の問題での認識と対応の重要な前進があったからです」。前の綱領では、天皇の制度を「ブルジョア君主制の一種」と規定し、「君主制の廃止」を民主主義革命の課題に位置づけたため、「全条項を守る」という旗が立てられませんでした。現綱領では、日本国憲法と天皇の制度について厳密な分析を加え、新しい踏み込みを行っています。志位さんは、立ち入って説明しました。

 第一に、日本の政治体制を「国民主権の国」だと明瞭にしたことです。

 天皇の地位は「主権の存する国民の総意に基づく」とした憲法第1条、天皇は「国政に関する権能を有しない」とした第4条で、天皇の制度があるにもかかわらず、二重に国民主権の大原則が保障されていると解明。「天皇は、君主でも、元首でもない。日本の政治体制は、どんな形であれ君主制の国とは言えず、国民主権の国です」とのべました。

 第二に、第一の認識から出てくる必然的な帰結として、民主主義革命の課題としては、「『国政に関する権能を有しない』などの制限規定の厳格な実施を重視し、天皇の政治利用をはじめ、憲法の条項と精神からの逸脱を是正することとしました」と解説しました。

 志位さんは、逸脱の是正が求められる問題の実例として、「宮中行事」という天皇の都合で国と国との外交関係を律していること、「天皇誕生日」を「ナショナル・デー」とした戦前の慣行がいまだに存続していることをあげ、「憲法の主権在民の精神に反する逸脱の拡大を許さず、是正していくことが大切です」と語りました。

 第三に、日本の将来の発展の方向としては、天皇の制度のない、民主共和制を目標とすること、同時に、その時期については、国民の圧倒的多数の合意にもとづく憲法の改定が必要になり、特定の社会の段階と結びつけることをやめたことです。

 第四に、天皇の制度をめぐる綱領の改定によって「現行憲法の全条項を守る」ことを、すっきりと打ち出すことが可能となり、「これが憲法改悪反対闘争にとって大きな意義を持つことになった」ことです。

社民党党首選:福島氏に対立候補…阿部氏らが検討

http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120112k0000m010105000c.html
社民党党首選:福島氏に対立候補…阿部氏らが検討

 20日に告示される社民党の党首選で、阿部知子政審会長、照屋寛徳国対委員長らが5選への意欲を示す福島瑞穂党首の対立候補擁立を目指していることが分かった。両氏は12日、服部良一国対副委員長、山内徳信参院議員とともに記者会見し、退潮の続く党勢の回復へ向け選挙戦を実施する必要性を所属議員や地方組織に呼びかける。これに応じる動きがなければ、4氏の中から候補を擁立する方向で調整するという。

 2年ごとに行われる同党の党首選は96年に社会党から党名変更して以降、4選を果たした土井たか子前党首も含め無投票が続いており、選挙が実現すれば初めてとなる。

 「無投票ばかりでは開かれた党とは言えない」との不満が党内にあるほか、阿部、照屋氏らは国政・地方選挙で敗北の続く福島党首の党運営に批判的な立場をとってきた。

 同党規則によると、党首選は全国の党員による投票で行われる。立候補には所属する都道府県連の推薦に加え国会議員の3分の1以上の推薦が必要で、衆参両院の所属議員10人のうち、本人以外に推薦人を4人集めなければならない。選挙戦が行われる場合、開票日は2月6日となる。【佐藤丈一】

毎日新聞 2012年1月12日 2時34分(最終更新 1月12日 3時06分)

2012年1月11日 (水)

50隻体制を維持=日本に期待、アジア重視戦略-米海軍トップ

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012011100113
50隻体制を維持=日本に期待、アジア重視戦略-米海軍トップ

 【ワシントン時事】米海軍制服組トップのグリナート作戦部長は10日、ワシントン市内で講演し、オバマ大統領が打ち出したアジア重視の新国防戦略を踏まえ、現在の西太平洋の艦艇50隻体制を維持する考えを示した。日韓やオーストラリア、インドとの連携強化と役割分担の重要性も強調した。
 グリナート作戦部長は、西太平洋に派遣している海軍艦艇50隻のうち半数が日本とその近海に配備されていると説明。「(連携相手の)ナンバーワンは日本の海上自衛隊だ」と語り、対中国や北朝鮮の警戒監視活動での役割分担を期待した。
 一方で「極東に(さらに)大規模な海軍の体制を構築するつもりはない」と戦力投入に限界があることも指摘。「われわれは南シナ海の航行の自由の重要性で合意している」と述べ、同盟国、友好国との協力が不可欠だと訴えた。 
 このほか、シンガポールが米原子力空母の接岸施設を建造したことも明らかにした。イランについては「目を離すことはない」と述べ、中東に展開する30隻体制も維持するとした。(2012/01/11-09:00)

2012年1月10日 (火)

新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20120109-OYT1T00761.htm
新型インフル流行備え特措法案、集会中止指示も
 政府は、強い毒性と感染力を持つ新型インフルエンザの流行に備えた特別措置法を制定する方針を固めた。

 強毒性の新型インフル流行時に政府が「緊急事態」を宣言した場合、国民に外出自粛要請や集会中止を指示するなど、強制力を持った措置を取れるようにするのが柱だ。感染拡大や社会の混乱防止を「国家の危機管理」と位置づけるもので、緊急事態法制の新たな取り組みといえそうだ。政府は、通常国会に特措法案を提出し、成立を図る。

 日本では、2009年に新型インフルエンザが大流行したが、ウイルスは弱毒性で、症状は比較的軽い人が多かった。だが、強毒性が流行した場合は、社会的混乱も予想される。政府は、感染拡大や混乱を防ぐには法的根拠に基づく強制措置が必要と判断した。
(2012年1月10日03時00分  読売新聞)

2012年1月 9日 (月)

社説:原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ

http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20120109k0000m070100000c.html
社説:原発の寿命 なし崩し「例外」を避けよ

 東京電力福島第1原発の重大事故を踏まえ、安全規制にかかわる法改正の方針を政府が打ち出した。

 運転から40年を超えた原発は原則として廃炉にする。既存の原発にも最新基準への適合を義務づけ、炉心が溶けるような過酷事故への対応を自主規制から法規制に変える。

 いずれも、これまであいまいにされてきた安全対策である。法改正できちんと位置づけるのは当然だ。

 老朽化した原発を順次廃炉とし、最新の安全基準を満たさない原発を停止していけば、事故のリスクは減っていくだろう。原発を減らしていくことにもつながる。方向性は評価したい。

 一方で懸念されるのは法律が抜け道だらけにならないかという点だ。法改正のポイントを公表した細野豪志・原発事故担当相の話を聞く限り、安全対策の実効性を担保するための議論は生煮えの印象がある。

 まず気になるのは「原則40年」を超えて運転できる例外規定だ。申請に基づいて評価・審査し、問題がなければ延長を認めるというが、その具体的な条件は何なのか。

 これまで政府は運転30年を超える原発について電力会社の評価と老朽化対策を確認することで運転延長を許可してきた。細野氏は「これまでの確認作業とは根本的に違い、延長のハードルは極めて高い」と述べているが、違いをはっきりさせなければ、なし崩しに例外ばかりになってしまう恐れがある。

 日本には福島第1原発1号機以外に運転開始から40年を超過している原発が2基ある。細野氏は法改正後のこれらの原発の扱いについても明確な方針を示さなかったが、積極的に廃止していくべきだ。

 寿命を40年で区切った根拠もはっきりさせておく必要がある。原発の寿命はこれまで安全性だけでなく経済性も加味して決められてきた面がある。今後は、安全性に特化し、年限にこだわらず、老朽化の影響を精査していく体制が必要だ。

 既存の原発に最新の知識や基準を適合させる「バックフィット」にも実効性を保つ厳しい基準と体制がいる。これまでも、06年に改定された原発耐震指針への適合を調べるバックチェックが求められてきたが、多くの原発で終わっていない。原子力安全・保安院の審査も遅い。

 これでは、「チェック(評価)」を「フィット(適合)」に変えたところで、安全性を保つことはできない。最新の知見を全国の原発に早急に反映させる仕組みを作るべきだ。

 政府は「放射線による有害な影響から人と環境を守る」という基本理念も法律に明記する。これをお題目に終わらせてはならない。

原発問う住民投票請求 署名着々 沸く大阪

http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2012010902000029.html
原発問う住民投票請求 署名着々 沸く大阪

2012年1月9日 朝刊

これまでで最多の署名数を集め歓声を上げるメンバーら=8日午後8時半すぎ、大阪市西区で

 原発稼働の是非を問う住民投票の実現を目指し、東京都での活動と歩調を合わせて始まった大阪市の署名集めが九日、最終日を迎える。住民投票条例の制定を議会に直接請求するには、それぞれ有権者の五十分の一以上の署名が必要。大阪でラストスパートに入った八日、活動に密着したところ、この数を大幅に超える署名に関係者は沸いていた。東京への追い風になりそうだ。 (岡村淳司)

 午前十時、住宅街にある城東区のショッピングセンター前に、請求代表人の一人の会社員、高村潤さん(44)が到着した。社会運動に縁がなかったが、複数の署名活動の現場を取り仕切る。準備中、年配の男性が近づいてきた。「原発は必要だ。署名なんてあかん」。そう言って立ち去る男性の背中に、「原発賛成の人にも署名してもらいたいんです」と呼び掛けた。

 署名の累計は前日夜、直接請求に必要な約四万三千筆を超えた。相当数の無効票が出るのは避けられず、少しでも署名の上積みが欲しいところだが、法定数突破は大きな区切り。「『もうだめちゃうか』と何度も諦めかけたけど、土壇場で達成できた。疲れが吹っ飛びました」。高村さんの表情は明るい。

 この日、高村さんのチームは四人でスタート。うち三人は市外のサポーターで、中には奈良県の学生もいた。一行はより効率がいい場所を捜し、あちこちを転戦してきた。ホームページに番号を掲載した携帯電話には、問い合わせが相次ぐ。午後一番、グループのリーダー今井一さん(57)が激励に訪れ、士気が一層高まった。

 梅田駅前などの繁華街は、通行人が多い割に成果が挙がらないという。それでもスーパーの前で声を掛ければ三、四人に一人が署名に応じていた。ただ、苦情が出て場所を移すことも珍しくない。

 昼すぎに飛び込み参加したのは二児の母広瀬千寿美さん(34)。子どもの食べ物が心配で、事故後、原発の本を読みあさったという。「近くで活動してるとツイッターで知って駆け付けた。黙っていられなくて」。家事の合間の二時間、熱心に署名を呼び掛けた。

 橋下徹市長は「脱原発依存」を打ち出している。その発信力も追い風だ。署名した鶴見区の主婦西野恵美子さん(67)は「複雑な問題だけど、橋下さんが原発に批判的なのも参考にした」と話した。

 メンバーは寒空の下、夜まで屋外に立ち続けた。午後八時半から西区にあるグループの事務所でミーティングがあり、各チームがその日の成果を報告。過去最多の五千三百一筆を集め、累計が四万八千五百筆に達したことが分かると、老若男女がすし詰めになった室内は、「うおー」と大歓声が上がった。

 大阪市での署名活動が終われば、焦点は東京に移る。石原慎太郎知事は脱原発に慎重だが、福島第一原発が近いだけに、放射性物質の脅威はより切迫している。「大阪が成功しても、首都がダメなら効果は限定的」と今井さん。大阪で蓄えたノウハウとともに今月中旬、東京に乗り込む。

<「原発」住民投票条例の直接請求> 市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が昨年12月10日、地方自治法に基づき、東京都と大阪市の両議会に住民投票条例の制定を直接請求する署名活動を始めた。それぞれ東京電力、関西電力の大株主である両自治体で、住民自らが原発稼働の是非を決めるのが狙い。

 署名期間は大阪が1カ月、東京は2カ月。東京は2月9日までに約21万4000筆以上を集める必要がある。署名が集まれば首長が各議会に条例案を提出する。

「国民と思っていますか」 双葉町長 首相に怒り

http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2012010902000022.html
「国民と思っていますか」 双葉町長 首相に怒り

2012年1月9日 朝刊

 福島市で開かれた「原子力災害からの福島復興再生協議会」で八日、東京電力福島第一原発が立地する福島県双葉町の井戸川克隆町長は「私たち双葉郡民を日本国民と思っていますか。法の下に平等ですか。憲法で守られていますか」と野田佳彦首相に問い詰めたことを明らかにした。

 終了後、井戸川町長が記者団に語った。首相は「大事な国民である」と答えたという。

 町長は発言について、事故後、双葉町が多くの問題を抱えたままとした上で「あるのは放射能だけ。平等になっていない」と述べた。

 この日、首相が協力を要請した双葉郡内への中間貯蔵施設については「いろんな問題が解決されないのに一方的に話が進むのは納得できない」とあらためて設置反対の意思を示した。

衆院選前に保守新党を=平沼氏

こんな新党ができたら、ウルトラ改憲派新党で、改憲策動の震源地の一つになるだろう。噴飯物だが、要、警戒。(高田)

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010800055
衆院選前に保守新党を=平沼氏

 たちあがれ日本の平沼赳夫代表は8日のNHK番組で、保守新党の結成について「石原慎太郎東京都知事も積極的だ。自民党、民主党の保守を志向する人たち、われわれと国民新党を含め、新たな保守中心の政界再編をしたい」と重ねて意欲を示した。時期については「(衆院解散・総選挙の)前にやるべきだ。かなりの数をまとめ、保守として日本の政治のかじ取りをしたい」と語った。(2012/01/08-12:41)

2012年1月 8日 (日)

朝日社説:米軍の新戦略―軍事費バブルに大なた

http://www.asahi.com/paper/editorial.html#Edit1
米軍の新戦略―軍事費バブルに大なた

 「対外関与と国力の均衡を保つ。それが外交政策である」

 米国の評論家ウォルター・リップマンは第2次大戦中、戦後世界への米国の関与について、こう指摘した。関与がいき過ぎれば、国力の衰退をもたらす、という警鐘である。

 いま、オバマ米大統領も改めて、この言葉をかみしめていることだろう。

 大統領は新たな軍事戦略を発表するなかで、国防費の大幅な削減の必要性を強調し、「10年に及ぶ戦争のページをめくる」と宣言した。

 なにしろ、アフガニスタンとイラクでの対テロ戦で、軍事費は2倍近くに膨らんだ。いまや年間7千億ドル(約54兆円)規模にのぼる。一国で世界の軍事費全体の半分を占めているのだ。

 一方で、米国の経済力はすでに世界の国内総生産(GDP)の2割を切っている。この偏重ぶりは異常であり、軍事費バブルさながらである。

 「最大の脅威は雪だるま式に膨らむ対外債務」という声が議会で強まり、今後10年間で最低4900億ドルの国防予算の削減が義務づけられた。財政全体の赤字縮小案がまとまらないと、さらに削減される見通しだ。

 軍事費に大なたをふるうことで、海外に展開する兵力は大幅に削減される。軍事力を背景に担ってきた「世界の警察」の役割も、それにあわせて変わらざるを得なくなった。

 新戦略では、二つの大規模な紛争に同時に対処できる二正面戦力の維持はしない。限られた軍事費を、米国の国益により直結する地域へ集中させる。

 それでもアジア重視の方針には変わりがない、という。大統領も「予算を削減しても、この重要な地域を犠牲にすることはない」と断言している。

 米国の将来がかかる地域で、中国の影響力が増すことへの強い警戒心があるのだろう。急速に近代化する中国軍には、海空両軍の統合作戦能力と日本などとの同盟関係の強化で対抗する姿勢を明言している。

 海兵隊のオーストラリア常駐など新たな米軍の展開が、地域全体にどう影響するかは、まだ見えない。その中でも普天間基地を含む沖縄の負担軽減は、改めて真剣に探る必要がある。

 米国の兵力削減は、一時の政策ではない。もしも今秋の大統領選で政権が交代しても、流れは変わらないだろう。

 この新戦略を新たな対決の幕開けにせず、地域の長期的な緊張緩和と安定につなげる。そんな知恵と努力が、日本を含む各国に求められる。

定数削減法案が先行=「大連立は必要」-仙谷氏

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
定数削減法案が先行=「大連立は必要」-仙谷氏

 民主党の仙谷由人政調会長代行は8日午前、フジテレビの番組に出演し、衆院定数削減法案の国会提出が消費増税関連法案より優先されるとの見通しを示した。仙谷氏は社会保障と税の一体改革素案に定数削減が盛り込まれたことを踏まえ、「『隗(かい)より始めよ』ということがないとまずい。(定数削減法案を)出す時期は先行するのではないか」と述べた。
 自民党の谷垣禎一総裁が消費増税をめぐる与野党協議に応じないことに対しては、「うだうだ形式的なことを言うのはいかがなものか」と批判した。
 一方、仙谷氏は「政治がものを決められないのが最大の問題だ。ここは大連立でしのいでいくことが重要ではないか」と民主、自民両党による大連立が必要との認識を強調した。 (2012/01/08-12:11)

2012年1月 7日 (土)

米新国防戦略、同盟国日本の対応は 森本敏・拓殖大大学院教授

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120107092.html
米新国防戦略、同盟国日本の対応は 森本敏・拓殖大大学院教授
2012年1月7日(土)08:00

(産経新聞)

 ■国家再生へ防衛力の充実

 米国は5日の新国防戦略で中国に対抗できる態勢づくりを急ぐ必要性を強調した。同盟国日本はいかに対応すべきか。安全保障問題に詳しい森本敏拓殖大学大学院教授は、朝鮮半島情勢や米中関係の変化など「周辺環境の変化に留意しつつ、安全保障戦略をたて直して国家を再生すべし」と提言する。

 東日本大震災後、日本国内では人と社会の「絆」が叫ばれ、内向き指向が強くなっている。だが、日本を取り巻く周辺には「絆」ではなく、外に向いたナショナリズムが広がっている。

 昨年末の野田佳彦首相の訪中は南京事件の当日であったという理由で中国国内に反対が起き、訪問が一時延期された。昨年末には訪日した韓国の李明博大統領が慰安婦問題を取り上げたため首脳会談が散々の結果になった。アジア諸国には歴史問題に落とし込むと日本に対して優位に立てるという考えがいまだに強い。

 軍事力を背景に海洋に出てくる中国の横暴な態度をみても、対話や外交で全ての問題が解決できると考えるのは幻想だ。われわれはどうすれば他国からなめられない国家として再生できるのか。その答えは国力の基盤としての防衛力と同盟関係の充実しかない。これなくして力強い外交や安全保障戦略は成り立たない。

 ◆半島情勢で指針

 今年東アジアでは政権交代が多く見られるが、まず14日投開票の台湾総統選が注目される。台湾の人々の願望は独立でも統合でもなく現状維持である。しかし、中国の野心は台湾統合だ。今後、台湾海峡の波が高くなれば「核心的利益」と中国が主張するエリアに米国が空母を展開することは困難である。

 その時「前進基地」になる日本の対応が試される。台湾海峡事態を念頭に、日米共同作戦計画を策定しておく必要がある。

 北朝鮮では4月に金日成生誕100周年記念日と朝鮮人民軍創建80周年軍事パレードがある。金正恩という経験・実績の少ない20代の青年が、複雑な国際情勢のもとで、的確な決断ができるとは思えない。軍部にも突出した指導者がいない中で、実利益や政権運営の手法をめぐって北朝鮮指導部内に分裂が起こっても不思議ではない。

 日本は半島情勢に関して米韓両国との間で、防衛協力やNEO(非戦闘員退避活動)のガイドラインを策定すべきである。

 中国は今秋の共産党大会で次期指導者が決まる。次期指導者がどの程度、人民解放軍をコントロールできるか注目されるが、軍は近代化に邁進(まいしん)し、海洋・宇宙・サイバー空間に進出してアジア全域に大きな懸念を引き起こしている。

 米国は中国に対応しようと、ASB(エア・シー・バトル)構想という投射兵力の運用概念を採用しようとしている。アジアに回帰し、この地域に軍事プレゼンスを維持する意向だが、一方で大幅な国防費削減が重くのしかかっている。日・韓・豪など同盟国や東南アジア諸国連合(ASEAN)の親米諸国に協力を求めつつ、限られた兵力で拠点より地域全体を面で抑止しようとしている。

 米国が有効な抑止機能を発揮できるかどうかは同盟国・友好国の協力次第である。特に、米中間のオフショア・バランス(海洋における勢力均衡)がアジア安定のカギになる。その中で日本の果たすべき役割は決定的だ。日本が外洋に出ようとする中国の出口を占める戦略的位置にあるからであり、今ほど日本が確固とした対中戦略や海洋戦略を構築すべき時はない。

 ◆法改正も不可欠

 中国が第一列島線から外洋に出る要路に日本の南西諸島が横たわる。この南西諸島を防衛することは、このラインで中国の外洋進出を食い止めるためにも、沖縄や尖閣諸島を守るために不可欠である。普天間の代替基地は結局、沖縄県民を守るためである。

 米海兵隊が沖縄より南方地域に下がればアジア太平洋全域の抑止には役立つが沖縄にとっての抑止機能は低下する。沖縄が使いにくくなると米国は海兵隊の兵力分散に動く。それは沖縄にとって危険である。

 南西諸島の防衛強化には追加的に兵力を配備するだけでなく、日米間で基地・施設の共同使用を拡大するとともに、日米共同運用態勢を強化すべきだ。領域外で武力行使に当たる活動を行って日米同盟協力を強化するためには周辺事態法の改正は不可欠といえる。

 防衛費を増額して情報機能、防空、対潜戦、ミサイル防衛、着上陸の能力向上を行い、米軍の機能を補完することも必要であり、尖閣諸島の実効支配を強化するための法的措置や海上保安庁の能力向上も優先される。

 こうした政治課題に優先度をつけて確実に実行していくことが国民の信頼を確保し、国家と国民の安全を維持する手段である。(寄稿)

琉球新報社説:新米国防戦略 海兵隊撤退は当然の帰結だ2012年1月7日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185978-storytopic-11.html
新米国防戦略 海兵隊撤退は当然の帰結だ2012年1月7日   

 米国が新たな国防戦略を発表した。最近の米関係者の発言からうかがえる水面下の大きな流れが、いよいよ顕在化した印象だ。
 大きな流れとは、海兵隊の削減、もしくは米国以外の国からの大幅な撤退のことである。新戦略を素直に読めば、それはもはや避けられない。
 日本政府はこの機を逸してはならない。在沖海兵隊の全面撤退が沖縄や日本のためだけでなく、新戦略に照らした上での米国の国益にもかなうことを、理路整然と説明すべきだ。
 撤退で合意できれば、21世紀を通じて持続可能な新たな日米関係を築くことになり、日米「共通の利益」となる。そんな合意を構築してもらいたい。
 新国防戦略は「アジア太平洋重視」をうたう。イランと並んで中国への警戒感を示していることから、沖縄の海兵隊は維持すると読み解く向きもあるが、必ずしもそうとは思えない。中国への警戒は、沖縄に兵を配置しないとできない話ではないからだ。
 むしろ、新戦略の背骨を貫く「エア・シー・バトル(空海戦闘)構想」の考え方を敷衍(ふえん)すると、沖縄以外への配置を考えた方が合理的だ。同構想は、「米軍の接近を阻止する能力」を持つ国への対処を重視している。分かりやすく言うと、ミサイルの射程外に兵を置く、といったことだ。
 中国のミサイルが届く沖縄に陸海空の巨大な戦力を集中しておくよりも、陸上戦力、すなわち海兵隊は沖縄以外、例えば豪州に分散させた方が構想に合致する。
 「アジア重視」と並ぶ新戦略の柱は「今後10年間で陸軍や海兵隊の人員を大幅削減する」点だ。
 削減対象は欧州やアフリカ、中南米であり、アジアは対象外と米政府は強調しているようだが、米議会では予算節減のため全体の削減を求める声が強い。在沖海兵隊だけ埒外(らちがい)にあるとは思えない。
 しかも、沖縄への存続は米国の帝国主義的側面を強調してしまうという政治的コストが大きすぎる。民主党の有力下院議員バーニー・フランク氏の言う通り、「沖縄の海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」のだ。
 クリントン国務長官も論文で「軍事態勢は地理的な分散が必要」と述べた。予算上も、政治的にも、沖縄の世論に照らしても、在沖海兵隊撤退は必然的な帰結である。

新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至-民主

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010700178
新政権公約の作成に着手=仙谷氏主導、難航は必至-民主

 今年中の衆院解散の可能性が指摘される中、民主党は次期衆院選マニフェスト(政権公約)の作成に着手する。今月下旬にも「経済財政・社会調査会」(会長・仙谷由人政調会長代行)が始動、有識者のヒアリングを経て党内論議を加速させる方針だ。仙谷氏は、野党が「ばらまき」と批判する子ども手当などの看板政策を大幅に見直し、財政再建に軸足を置く内容を目指すとみられる。しかし、消費増税反対派の反発は確実で、調整は難航必至だ。
 同調査会は、小沢一郎元代表の下で策定された2009年の衆院選政権公約の検証から作業に入る。月額2万6000円とした子ども手当や、高速道路無料化など多くの主要政策は、公約策定時の財源論議が不十分だったことから行き詰まった。仙谷氏は、有識者を交えて公約の問題点をチェックする意向で、メンバーには佐々木毅学習院大教授らの名が挙がっている。
 09年の政権公約に関しては、「策定過程が不透明だった」(中堅)との批判も根強い。このため仙谷氏周辺は、政調部門会議での討議を経て新公約の具体化を図る段取りなどを検討している。 
 これに対し、小沢元代表に近い勢力や、選挙基盤が不安定な議員の間には、09年政権公約からの転換に対する警戒感が強い。元代表を支持する若手は「(09年と)新政権公約が大きく違えばついて行けない。離党するかもしれない」と仙谷氏をけん制する。
 民主党内では昨年末、政府が八ツ場ダムの建設再開を決めたことや、野田佳彦首相の消費増税方針への反発から、離党者が相次いだ。同党はさらなる「離党予備軍」を抱えており、新たな公約をめぐっても緊張が高まりそうだ。(2012/01/07-14:20)

民主離党組の受け皿狙う=「きづな」と別路線-鈴木新党

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010600912
民主離党組の受け皿狙う=「きづな」と別路線-鈴木新党

 鈴木宗男元衆院議員が代表を務める「新党大地・真民主」は「与党の側」と強調しつつ、民主党の小沢一郎元代表に近い離党予備軍の受け皿になろうと狙っているようだ。一時は、民主党に離党届を提出した内山晃衆院議員らの「新党きづな」と連携するとみられたが、同党が野党志向を強めたことから、別路線を歩むことになった。
 鈴木氏は6日、札幌市内の記者会見で、消費増税反対論を展開し、「無駄をなくすことが先だ」と力説した。民主党内に根強い増税反対論があることや、同党のキャッチフレーズも踏まえ、鈴木氏は「国民生活を第一義に考える」と強調。離党を視野に入れる民主党議員に秋波を送った。
 ただ、小沢氏との間合いは微妙だ。鈴木氏は小沢氏について「類いまれな政治経験を持って重きを成している政治家だ。将来的にリーダーとして采配を振るってもらいたい」などと持ち上げた。一方、「新党大地も公党である以上、民主党との枠の中で(関係を)詰めていきたい」と民主党執行部と連携する考えも示した。
 当初、新党大地のメンバーとなった小沢氏側近の松木謙公元農林水産政務官(衆院北海道12区)や元秘書の石川知裕衆院議員(同11区)は、内山氏らと行動を共にするとの見方が支配的だった。だが、松木、石川両氏は選挙区で鈴木氏の影響力が大きいという事情もあり、鈴木氏の新党に参画。二つの新党が国会内で統一会派を組む構想も消え、「きづな」側からは「なかなかうまくいかない」(若手)とため息が漏れている。
 新党大地の浅野貴博衆院議員が民主党の衆院統一会派に所属していることから、鈴木氏は今後も民主党と統一会派を組む意向。消費増税に反対しながら「与党の側」に立つという鈴木氏に対し、民主党執行部から反発が出ることも予想される。(2012/01/06-20:47)

内閣改造、国会召集前で調整=13日にも、混乱回避狙い-野田首相

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
内閣改造、国会召集前で調整=13日にも、混乱回避狙い-野田首相

 野田佳彦首相は6日、政権浮揚のため検討している内閣改造について、1月24日となる見通しの通常国会召集前に行う方向で調整に入った。参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次消費者担当相を続投させた場合、自民党などが審議を拒否し、国会が冒頭から混乱する可能性があることから、召集前に両閣僚を交代させる必要があるとの判断に傾いた。
 当面の政治日程に関し、藤村修官房長官は、13日の閣議には全閣僚が出席するよう指示。これを受け、一川防衛相は11~13日の日程で予定していた海外出張を9~12日に前倒しし、古川元久経済財政担当相も11~15日の米国訪問を取りやめた。
 13日には衆参両院の議院運営委員会が開かれ、政府側が国会召集日を正式に伝達する予定。首相周辺は6日夜、「この段階で改造があるかどうかはっきりさせておく必要がある」と述べた。このため政府・民主党内では、早ければ13日中か、民主党大会(16日)直後の17日に首相が改造を断行するとの見方が浮上している。 
 政府・与党は6日、消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革素案を決定。民主党は来週、野党に正式に協議を申し入れる。首相は野党に協議への参加を促すためにも、国会召集前の環境整備が欠かせないとの判断を強めつつある。ただ、民主党内には、復興庁が発足する2月上旬に合わせての改造論もなお残っている。
 内閣改造に併せ、首相は民主党役員人事も検討しており、平野博文国対委員長を閣僚に横滑りさせる案などが取り沙汰されている。(2012/01/06-23:59)

2012年1月 6日 (金)

原発、運転開始40年で廃炉へ 細野担当相が方針

http://www.asahi.com/politics/update/0106/TKY201201060372.html
原発、運転開始40年で廃炉へ 細野担当相が方針

 細野豪志・原発担当相は6日、運転開始から40年が経過した原発を原則として廃炉にする「40年運転制限制」を導入すると発表した。来年4月の法改正をめざす原子炉等規制法に盛り込む。延長申請があった場合には施設の老朽化や原子力事業者の技術能力を審査して例外的に認めるという。

新国防戦略 米「中国は安保の脅威」 「二正面作戦」を放棄

http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2012010602000033.html
新国防戦略 米「中国は安保の脅威」 「二正面作戦」を放棄

2012年1月6日 朝刊

 【ワシントン=久留信一】オバマ米大統領とパネッタ国防長官は五日午前(日本時間六日未明)、国防予算の大幅削減に対応した米国の新たな国防戦略を発表した。二つの大規模地域紛争に同時に対処する「二正面作戦」を放棄する一方、アジア太平洋地域での軍事的プレゼンスは維持し、軍事的膨張を続ける中国について「米国の安全保障を脅かす可能性がある」として、勢力拡大を防ぐ体制づくりに重点を置く。

 財政赤字拡大が続く米国は今後十年間で最低四千九百億ドル(約三十七兆六千億円)の国防予算削減を決定。議会との調整で削減額はさらに一兆ドルに膨らむ可能性もある。

 アジア太平洋地域で弾道ミサイルや空母開発など軍事力を急拡大している中国の勢力抑止を表明。空軍と海軍を一体運用する「ジョイント・エアシーバトル(統合海空戦闘)」構想は、予算の大幅削減を見送る方針だ。

 欧州やアフリカ、中南米での地上戦力は削減対象とするが、核開発を進めるイランを視野に入れ、ペルシャ湾での警戒態勢は続ける。

 二正面作戦の見直しは、二〇一〇年二月の「四年ごとの国防戦略見直し(QDR)」で表明。今回の新戦略で正式に転換を打ち出した。一つの大規模紛争を戦うことで他の地域の紛争を抑制することを目指す。

 テロ対策では、無人機開発を推進し、サイバーテロへの対応力も維持。予算削減のため空母や潜水艦の就役年数延長を検討し、高額の兵器開発も見直しの対象となる。日本の次期主力戦闘機(FX)に導入予定のF35戦闘機については、生産より開発を優先する方針で日本の調達計画に影響が及ぶ可能性もある。

2012年1月 5日 (木)

社民、消費増税協議参加して反対表明へ

この種の方針には「絶対正しい」というものはない。「戦術」的な「判断」のちがいだろう。国会審議と、政党協議は違うという議論もあるかも知れないが、それも絶対条件ではない。いずれにしても、反対派の態度の違いが増税派にツケ入れられないことが肝要だ。(高田)

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120105-00000523-san-pol
社民、消費増税協議参加して反対表明へ

産経新聞 1月5日(木)12時35分配信
 社民党の福島瑞穂党首は5日の党会合で、野田佳彦首相が呼び掛ける消費税増税の与野党協議に関し、協議に出て反対を主張する考えを示した。与野党協議をめぐって野党では自民、公明、共産各党が拒否する方針を示しており、参加の意向を表明したのは社民党が初めて。

 福島氏は、増税には反対とした上で「呼び掛けがあればその立場でしっかり論戦したい」と強調。平成22年の参院選で消費税10%を掲げた自民党が参加を拒んでいることについて「(本来)増税に反対ではないから政局的に拒否している」と批判した。

2012年1月 4日 (水)

「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至

http://news.goo.ne.jp/article/sankei/politics/snk20120104040.html
「共謀罪」を国際公約…法相・民主に慎重論 5月創設に難航必至
2012年1月4日(水)08:00

 国際テロなど組織犯罪を防止するため、政府が5月末までに「共謀罪」を創設する方針を国際機関などに伝達したことが3日、分かった。中国によるサイバー攻撃やアルカーイダなどテロリスト集団の重大犯罪の実行前に、共謀段階で処罰するのが狙い。だが、民主党内には共謀罪に対する慎重・反対論が根強く、国内での調整難航は必至だ。

 共謀罪の創設は、平成12年11月に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」が求める法整備の一環。15年9月に発効した条約は「長期4年以上の自由を剥奪する刑またはこれより重い刑を科すことができる犯罪」を共謀罪の対象犯罪とするよう義務付けている。

 日本は12年に条約に署名したが共謀罪を創設していないため主要国(G8)で唯一、条約を締結できていない。

 政府が法整備を急ぐのは、米国や英国など34カ国・地域と欧州委員会など2国際機関でテロ対策を検討している政府間機関「金融活動作業部会」(FATF)から昨年春、「早期改善」を要求されたためだ。FATFは資金洗浄・テロ資金供与対策に協力しない国を「非協力国」として公表しており、日本にはテロ組織などに対する拠点・物資の提供といった「現物供与」の罰則規定や共謀罪の創設を要求している。

 このため、政府は具体的な法整備として、12年に施行された組織犯罪処罰法を改正し「組織的な犯罪の共謀行為」の処罰規定を設ける方針。昨年秋には5月末までに必要な法整備を終え、条約の早期締結を目指す考えを米国や国際機関に伝達している。

 政府は、条約に基づき「死刑または無期、長期4年以上の懲役または禁錮の刑に当たる罪」を共謀罪適用の対象にすることを想定している。法改正が実現すれば、国際テロ組織などが犯行を計画し、実際には実行されなくても謀議に加担した段階で罪に問われる。

 だが、民主党内には共謀罪への慎重論が根強い。組織犯罪処罰法改正案は15年3月と16年2月、17年10月に国会に提出されたが、当時野党だった民主党は「拡大適用の恐れがある」などと反対し、いずれも廃案となった経緯がある。

 特に法務行政トップとなった平岡秀夫法相は、17年10月31日提出の質問主意書で、共謀罪に関し「未遂や予備にいたらない共謀をより広範に犯罪の対象とすることは刑事法の体系として矛盾している」と指摘。18年11月22日の質問主意書では「国民の自由、権利を著しく狭め、侵害する懸念がある」との持論を展開している。

 現在も「共謀罪創設には法相が反対している」(政府高官)とされ、政府が無理に法案作成を急げば、閣内不一致の事態に陥る可能性もある。

 加えて、24日召集予定の通常国会は野田佳彦首相が強い意欲を示す消費税増税関連法案など重要法案が山積しており、国会日程上も5月末までの「国際公約」実現は困難視されている。

【用語解説】共謀罪

 国際テロなど重大犯罪の実行を目的とする犯罪集団による役割分担や凶器の入手といった犯罪の計画・準備を構成要件とする犯罪。平成12年に国連総会で採択された「国際組織犯罪防止条約」は、犯罪の実行行為がなくても、その謀議に加わるだけで処罰を可能とする国内法整備を義務付けている。7年3月に起きたオウム真理教(当時)による地下鉄サリン事件なども謀議段階で摘発が可能になるが、適用対象となる団体や組織が厳格化されなければ、捜査当局による拡大解釈が可能との指摘もある。

「日本の存亡かけ政治決戦」 自民党、今年の運動方針案

http://www.asahi.com/politics/update/0103/TKY201201030394.html
「日本の存亡かけ政治決戦」 自民党、今年の運動方針案

 自民党が22日の党大会で決める2012年運動方針案が明らかになった。「日本の存亡をかけた政治決戦の年」として衆院解散・総選挙での政権奪還を目標に掲げており、与野党対決は一層激しくなりそうだ。

 民主党政権を「国民、国家を守る気概も能力もない」と酷評し、谷垣禎一総裁の任期が今年9月で切れることを踏まえて「不退転の決意で戦い抜く」と強調している。新たな憲法改正案をつくって国会に提出することや集団的自衛権行使の法整備も明記。橋下徹大阪市長の「大阪都構想」を念頭に、新たな大都市制度の策定を重要政策に掲げている。いずれも総選挙を意識したものだ。

 一方、消費増税については「税制の抜本改革の必要性」を指摘するにとど

2012年1月 3日 (火)

南スーダン、数万人が避難 民族衝突激化、死傷者も

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2012010301000544.html
南スーダン、数万人が避難 民族衝突激化、死傷者も

2012年1月3日 06時00分

 【ナイロビ共同】国連平和維持活動(PKO)のため日本の陸上自衛隊施設部隊が派遣される南スーダンの東部ジョングレイ州で昨年12月末から民族衝突が激化、国連の担当者は2日、ロイター通信に対し、推定で2万~5万人が避難民になっていると述べた。死傷者も出ているもようだが、詳細は確認されていない。

 現地からの報道では、ロウ・ヌエル民族の武装集団約6千人が昨年12月31日、同州のムルレ民族の町ピボルを襲撃し、民家を焼き払うなどした。両民族は以前から家畜の牛などをめぐり対立。ムルレ民族の多くの住民は森の中に逃げ込んだという。

東京【社説】民の力をいかそう お任せ体質さようなら

比較的、まじめな論評をする東京新聞にしてからが、こうだ。あまりにも考えが浅い。知らないといえばそれまでだけれど。この運動が失敗したとき、彼らがどのような姿勢を示すか、注目しておきたい。(高田)

http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2012010302000047.html
【社説】民の力をいかそう お任せ体質さようなら

2012年1月3日

 未曽有の原発事故は住民の意識を変えつつあります。他人任せの体質を反省し、自分たち草の根の力で世の中を動かす。そんな強い気概が伝わります。

 昨年五月、東京都江東区の石川あや子さん(34)の耳に空間放射線量が比較的高いホットスポットという言葉が聞こえてきました。娘三人を抱える母親です。

 不安を覚えて区役所に問い合わせても、担当者は「心配しすぎです」の一点張り。園庭を調べようと幼稚園長に頼んでも、教育委員会や理事会への体面からか応じてくれなかったといいます。
◆手作り民主主義の実践

 「子どもを守るべき立場の人たちが実は最大の敵でした」。そう気づいた石川さんは同じ不安を抱える母親たちに呼び掛け、子どもの被曝(ひばく)を防ごうと動きます。

 専門家を招いて勉強し、区内を調べて歩きました。都や区に放射能汚染の実態を示して対応を求め、記者会見で公表しました。すると、やり方に不満は残るけれども、区は学校や公園などの線量測定に重い腰を上げたのです。

 低線量被曝の問題には、行政や議会の危機意識はおしなべて低いようです。すべてを任せきってきた住民の無関心にも責任があると、石川さんは考えています。

 「国や自治体を突き上げるのではなく、自分たちで情報収集して公表し、みんなに判断してもらう。それが賢明でしょう」。お任せではなく、手作りの民主主義とでも呼べそうです。

 今や関心事は食品の放射能汚染です。給食と同じ献立の弁当を作って子どもに与える親もいますが、自治体や学校によって給食への対応はまちまち。弁当の持ち込みに加え、食材の産地公表や放射線検査に前向きなところと、冷ややかなところに割れています。
◆草の根の声に耳澄ませ

 背景には教育現場の画一主義が浮かびます。他の子と違うといじめに遭う。配膳も後片付けも平等に。食品の風評被害をあおる。トラブルを避けたくて教委や校長の腰が引けるのでしょうか。

 とはいえ国の規制は甘いし、検査態勢は不十分です。ならば住民自らが調べられるようにと、ボランティアが手掛ける食品の放射線測定所が誕生しています。先月には国分寺市にもできました。

 設置に尽力した豊島区の伊藤恵美子さん(48)は「産地や測定値は、住民が食品を選ぶよりどころとなる大切な情報です」と言います。風評被害よりも、子どもの被曝回避が優先されて当然です。

 江東区や豊島区は母親たちとの意見交換会をしています。低線量被曝の影響が曖昧だからこそ国や自治体は住民の声に謙虚に耳を傾けてほしい。「個人の判断を尊重し、行政コストは東京電力に請求するのが筋です」と法政大の杉田敦教授(政治理論)は言います。

 右往左往する母親たちの不安と焦燥を尻目に、野田佳彦首相は原発事故の「収束」を宣言しました。放射能の放出は続き、食品の安全確保も、環境の除染も、廃炉も先行き不透明なのにです。

 一方で定期検査中の原発の再稼働や、トルコやベトナムなど海外への輸出には前のめりです。「収束」宣言はそのための方便にすぎないでしょう。脱原発依存の方針は風前のともしびの様相です。

 もはや危なっかしい原発を止めるのか、動かすのか、住民一人ひとりが態度をはっきり示すべき時期が来ました。東京都と大阪市で署名集めが進められている住民投票の実現運動には賛成です。

 事故のすさまじさを見れば、今までのように原発の将来を国と電力会社、立地先の自治体のみに委ねるのは非人道的とさえ言えます。その過程にはみんなの意思が反映されて当たり前です。

 東京も大阪も、福島や新潟、福井に造られた原発のおかげで発展してきました。都市と地方の構造的な“リスク格差”を容認してきた責任があります。

 しかも、東京都は東京電力の、大阪市は関西電力の大株主です。利益ばかりを追い求め、巨大リスクを見張ってこなかったとの批判もあります。

 事故を風化させないためにも反省や批判を踏まえ、自治体としての立場を鮮明にしたい。国民投票の機運が高まればドイツやイタリアのように日本の立場を決める好機が芽生えるに違いありません。
◆“企業住民”の意思は

 カタログハウスや城南信用金庫、ソフトバンクのように脱原発を打ち出す企業もあります。

 カタログハウスの斎藤駿相談役は「企業も一つの人格です。社会的責任として脱原発か、要原発か、分からないのか、きちんと意思表示すべきです」と訴えます。

 敗戦直後のような転換期には企業も他人任せを返上すべきです。

海賊対策で飛行600回=ソマリア沖派遣のP3C-自衛隊

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2012010100108
海賊対策で飛行600回=ソマリア沖派遣のP3C-自衛隊

 アフリカ・ソマリア沖に海賊対策で派遣されている海上自衛隊のP3C哨戒機が1日、600回目となる任務飛行を達成した。
 海賊対策は2009年3月に始まり、当初は護衛艦2隻が民間船舶の警護に当たったが、同年6月からは2機のP3Cも参加。上空から不審船に関する情報を護衛艦などに伝えている。 
 防衛省によると、新年を海外で迎えた隊員は、海賊関連の約550人のほか、ハイチや中東のゴラン高原など国連平和維持活動(PKO)の約370人らで、計1000人を超えるという。(2012/01/01-19:16)

2012年1月 1日 (日)

日本は「空母建造」と批判=「こっそり軍拡」-中国将軍

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011123100111
日本は「空母建造」と批判=「こっそり軍拡」-中国将軍

 【香港時事】31日付の香港各紙によると、中国軍系の学術団体・軍事科学学会副秘書長の羅援少将は30日、日本の防衛力整備について、「ヘリコプター搭載護衛艦」と称して実質的には軽空母を建造するなど「こっそりと軍拡を進めている」と批判した。30日にインターネット上で行ったネット利用者との交流で語った。
 羅少将は、海上自衛隊のヘリ搭載護衛艦「ひゅうが」は排水量が約1万4000トン、近く建造される同種の護衛艦は約2万トンもあると指摘した上で、「(日本以外の)どこにこれほど大きな護衛艦があるのか」と艦種の名称に疑問を呈した。
 さらに、日本が事実上空母を保有することは「アジア人民の敏感な神経に触れる」と主張し、日本政府に「軍事的透明性」を示すよう要求。また、日本はいずれ、憲法を改正して本格的に武装する可能性があると懸念を示した。 (2011/12/31-15:50)

雑記(218)謹んで新年のご挨拶を申し上げます

2012年の新年に際し、謹んで新年のご挨拶を申し上げます。(高田)

201112311451

201112311040_2

« 2011年12月 | トップページ | 2012年2月 »