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2012年1月 7日 (土)

琉球新報社説:新米国防戦略 海兵隊撤退は当然の帰結だ2012年1月7日

http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-185978-storytopic-11.html
新米国防戦略 海兵隊撤退は当然の帰結だ2012年1月7日   

 米国が新たな国防戦略を発表した。最近の米関係者の発言からうかがえる水面下の大きな流れが、いよいよ顕在化した印象だ。
 大きな流れとは、海兵隊の削減、もしくは米国以外の国からの大幅な撤退のことである。新戦略を素直に読めば、それはもはや避けられない。
 日本政府はこの機を逸してはならない。在沖海兵隊の全面撤退が沖縄や日本のためだけでなく、新戦略に照らした上での米国の国益にもかなうことを、理路整然と説明すべきだ。
 撤退で合意できれば、21世紀を通じて持続可能な新たな日米関係を築くことになり、日米「共通の利益」となる。そんな合意を構築してもらいたい。
 新国防戦略は「アジア太平洋重視」をうたう。イランと並んで中国への警戒感を示していることから、沖縄の海兵隊は維持すると読み解く向きもあるが、必ずしもそうとは思えない。中国への警戒は、沖縄に兵を配置しないとできない話ではないからだ。
 むしろ、新戦略の背骨を貫く「エア・シー・バトル(空海戦闘)構想」の考え方を敷衍(ふえん)すると、沖縄以外への配置を考えた方が合理的だ。同構想は、「米軍の接近を阻止する能力」を持つ国への対処を重視している。分かりやすく言うと、ミサイルの射程外に兵を置く、といったことだ。
 中国のミサイルが届く沖縄に陸海空の巨大な戦力を集中しておくよりも、陸上戦力、すなわち海兵隊は沖縄以外、例えば豪州に分散させた方が構想に合致する。
 「アジア重視」と並ぶ新戦略の柱は「今後10年間で陸軍や海兵隊の人員を大幅削減する」点だ。
 削減対象は欧州やアフリカ、中南米であり、アジアは対象外と米政府は強調しているようだが、米議会では予算節減のため全体の削減を求める声が強い。在沖海兵隊だけ埒外(らちがい)にあるとは思えない。
 しかも、沖縄への存続は米国の帝国主義的側面を強調してしまうという政治的コストが大きすぎる。民主党の有力下院議員バーニー・フランク氏の言う通り、「沖縄の海兵隊の機能は、今や日本の政治を不安定化させることでしかない」のだ。
 クリントン国務長官も論文で「軍事態勢は地理的な分散が必要」と述べた。予算上も、政治的にも、沖縄の世論に照らしても、在沖海兵隊撤退は必然的な帰結である。

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