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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年12月23日 (金)

<武器輸出>三原則緩和、年内決定 27日にも

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20111223-00000005-mai-pol

<武器輸出>三原則緩和、年内決定 27日にも

毎日新聞 12月23日(金)8時40分配信
 政府は22日、戦闘機などの国際共同開発・生産と、国連平和維持活動(PKO)などで海外に持ち出した装備の他国への供与を可能とする武器輸出三原則の緩和を年内に正式決定する方針を固めた。27日にも官房長官談話として発表する方向で最終調整している。

 戦闘機など最新鋭の装備は複数国による国際共同開発が主流となりつつあり、航空自衛隊の次期主力戦闘機(FX)も米国など9カ国が開発中のF35に決定したばかり。防衛産業の育成や調達費の抑制のため、昨年12月、新たな防衛計画の大綱(防衛大綱)を策定する際にも三原則の緩和を検討したが、反対する社民党に配慮して見送った経緯がある。

 政府は11月末以降、外務、防衛、経済産業各省の副大臣級会合(座長・長浜博行官房副長官)を3回開催。民主党が10年11月にまとめた提言を基に検討を進めてきた。官房長官談話は(1)装備品の海外移転は平和構築や人道目的に限定(2)国際共同開発・生産の対象国は同盟国の米国と北大西洋条約機構(NATO)加盟国などの友好国に限定(3)共同開発の相手国との間で第三国移転の基準と態勢を整備--を条件に三原則の例外を認める内容になる見通しだ。

 政府関係者は「これまで個別に例外を認めてきたが、基準を作って整理する。武器輸出三原則自体は堅持する」と強調する。しかし、共同開発した武器や日本の技術が紛争当事国などに流出する懸念は消えず、民主党内の護憲派や公明党に慎重論も根強い。【朝日弘行】

 ◇武器輸出三原則

 1967年に佐藤栄作首相が国会で(1)共産圏諸国(2)国連決議による武器禁輸国(3)紛争当事国--への武器輸出を認めないと表明。76年には三木内閣が政府統一見解で、その他の国にも輸出を「慎む」と決めて全面禁輸政策となった。国会決議や法制化はされず、83年に米国への武器技術供与を例外扱いしたのを皮切りに官房長官談話を発表する形で個別に例外を設けてきた。ほかにミサイル防衛(MD)の日米共同開発・生産と米国から第三国への輸出、政府開発援助(ODA)によるインドネシアへの巡視船提供などが例外となっている。

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