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2011年12月29日 (木)

次は埋め立て許可取得を=米、評価書提出を歓迎-議会は進展に懐疑的・普天間移設

http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
次は埋め立て許可取得を=米、評価書提出を歓迎-議会は進展に懐疑的・普天間移設

 【ワシントン時事】米国防総省のリトル報道官は28日、日本の防衛省が米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の同県名護市辺野古への移設に関する環境影響評価書を提出したことを受けて声明を出し、「パネッタ国防長官は提出の知らせを歓迎している」と表明するとともに、次の段階として、移設先の埋め立て許可を日本政府が取得するよう促した。
 日米両政府が沖縄県の意向を無視して、一方的に移設手続きを進める構図が一層鮮明になり、県が猛反発するのは必至だ。
 声明は、評価書提出は普天間飛行場の代替施設建設に向けた「大きな進展であり、日本政府の努力に感謝したい」と評価。その上で「パネッタ長官は次のステップである(日本政府の)埋め立て許可取得のために、日本と連携することを楽しみにしている」としている。
 米議会は2012会計年度国防権限法案で、普天間飛行場移設に進展がないとして、移設とセットになっている在沖縄海兵隊グアム移転費を凍結。国防総省は評価書提出を「進展」だと議会にアピールし、日本政府による来年の埋め立て許可申請に合わせて13会計年度予算でグアム移転費復活を試みる方針だ。
 ただ、上院では、移設には沖縄県知事から辺野古沿岸の埋め立て承認を得るのが必要なことから、「評価書提出は手続きの一過程で、実質的な進展とはいえない」(議会筋)との見方もある。 
 国防権限法案はグアム移転費の凍結解除の条件として、パネッタ長官が上下両院に、普天間飛行場移設の具体的進展があったと証明することや、グアムのインフラ整備の費用や日程のマスタープランを提出することなどを挙げている。
 上院軍事委のウェッブ議員(民主)の事務所は28日、「国防権限法案はグアム移転についてさまざまな要求事項を盛り込んでいる。要求はまだ満たされていない」とコメントした。(2011/12/29-11:35)

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