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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年12月14日 (水)

知事承認なく着工可能 辺野古で政府見解

これは驚いた。政府、特措法なしに辺野古の行政代執行を想定か。トンデモの話だ。これでは本当に自民党以下だろう。大変な闘争になるぞ。(高田健)

http://www.okinawatimes.co.jp/article/2011-12-14_27287/

知事承認なく着工可能 辺野古で政府見解
 【東京】政府は13日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に伴う埋め立てに関し、知事の承認手続きは「地方自治法に規定する第1号法定受託事務であり、国は、事務処理が公有水面埋立法に違反していると認められる時は是正の指示などができる」との認識を示した。照屋寛徳衆院議員(社民)の質問主意書への答弁書で明らかにした。

 同法に基づく是正指示や勧告は、著しい適正さの欠如や公益を害する場合に出せる。知事が従わない場合、国は最終的に裁判所に訴え、判決で認められれば行政代執行できる。

 仮に辺野古埋め立てに知事が「不承認」としても、是正指示のプロセスを経て司法判断で認められたら着工が可能。答弁書は、埋め立て承認権限を知事から国に移す特別措置法を制定しなくとも、現行法の枠組みで工事着手できることを示唆したものだ。

 野田政権は「特措法制定は念頭にない」と繰り返し述べているが、照屋氏は「日米合意は国同士の約束で『公益』とみなし、法定受託事務である辺野古埋め立てを行政代執行で行おうと考えているのではないか」と指摘した。

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