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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年12月11日 (日)

原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

http://www.asahi.com/national/update/1210/TKY201112100136.html
原発の是非問う住民投票求め、署名集め開始 東京・大阪

原発の是非を問う住民投票実現に向け、署名を呼びかける市民グループ=10日午前10時21分、東京都渋谷区のJR渋谷駅前、相場郁朗撮影

住民投票までの主な流れ

 原子力発電所の是非を問う住民投票を実現しようと、市民グループが10日、東京都と大阪市で実施に必要な条例の制定を求める署名集めを始めた。グループには東京電力福島第一原発の事故を受け、原発政策にみんなで関与し、発言していきたいとの思いがある。さっそく東京では渋谷・ハチ公前、大阪ではなんば高島屋前で署名を呼びかけた。

 グループはジャーナリスト・今井一さんが事務局長を務める「みんなで決めよう『原発』国民投票」。原発事故後に発足した。東京では漫画家のちばてつやさんや俳優の山本太郎さん、大阪では人形浄瑠璃文楽太夫の豊竹英大夫さんら著名人も参加。東京都と大阪市はそれぞれ東電、関西電力の大株主であることから、両自治体での住民投票実施を目指している。

http://www.asahi.com/kansai/sumai/news/OSK201112100039.html
原発是非の住民投票 署名高いハードル 好意的意見も

原発の是非を問う住民投票を目指す署名集めに応じる親子連れ=10日午前、大阪・難波、新井義顕撮影
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 原発に賛成か反対かを問う住民投票の条例づくりに向け、市民グループが東京都と大阪市で署名集めに乗り出した。住民投票の実現には、議会の可決も必要だ。議員らには、好意的な受け止めや冷めた見方が混在している。

 大阪市議会の自民党のベテラン議員は「原発事故の後だけに、特に幼い子どもの親らは敏感だろう」と住民投票に賛意を示す。別の議員も「関心のあるテーマだけに署名はすぐに集まるだろう」とみる。「安心安全を求める民意と経済成長を求める民意とのバランスを考えながら、議会で慎重に議論したい」

 一方、市議会最大会派の大阪維新の会幹部は「原発依存度を下げていく必要があり、趣旨は理解できるが、市民生活や経済活動を考えると一足飛びに(原発を)ゼロには出来ない。市が先導し、関電に代替エネルギーへの転換を働きかけるのが現実的だ」。

 東京都の石原慎太郎知事は9日の定例会見で「放射能の問題については、もうちょっとみんな冷静になったほうがいい」と述べた。都議会最大会派の民主党の山下太郎幹事長は「意図をより明確に署名活動をされた方がいいのではないか」と困惑。都議会自民党の幹部は「脱原発を言うだけなら個人的には賛成。ただ、冷静に考えないといけない問題」と話した。

http://www.asahi.com/special/10005/TKY201112080725.html

原発住民投票 署名集め、東京は30万人目標

 東京都と大阪市で原発の是非を問う住民投票の実施を目指している市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」の署名集めが10日から始まる。有権者の50分の1の有効署名を集めれば、実施するための条例を設けるよう自治体に求められる。グループは8日、東京では30万人分、大阪では6万人分を集めるとの目標を明らかにした。

 グループの事務局によると、東京都、大阪市ともに9日に署名集めに必要な請求代表者証明書が自治体から交付される見通しで、署名簿などの準備を経て10日から集め始める。東京では10日午前10時から渋谷駅前などで署名を呼びかける。

 東京の有権者の50分の1は21万4236人分(12月現在)。来年2月9日までの2カ月間に集める必要がある。グループは過去の例から無効署名が最大3割出るとみて、目標を30万人分とした。大阪では1カ月間に4万2673人分を集める必要があり、事務局は大阪の目標を6万人と設定した。

 署名集めは、条例制定を求める請求代表者か、代表者に委託され自治体に届け出た「受任者」が担う。事務局によると、7日現在、東京は8500人、大阪は1800人の受任者を確保した。8日に記者会見した事務局長のジャーナリスト・今井一さん(57)は「署名期間中も協力を呼びかけて、東京では受任者を3万人、大阪では6千人まで増やしたい」と話した。

 東京の請求代表者として記者会見に臨んだ高田恵理さんは「事前に街頭に立ってPRしている間に手応えが出てきている。ぜひ、目標を達成したい」と意気込んだ。

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