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許すな!憲法改悪・市民連絡会

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2011年12月28日 (水)

赤旗紙:武器三原則 全面解禁へ道開く

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_02_1.html
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-12-28/2011122801_05_1.html
武器三原則 全面解禁へ道開く
官房長官談話 戦闘機共同開発も

 政府は27日、憲法の平和原則に基づいて武器や関連技術の輸出を禁止している「武器輸出三原則」を緩和し、武器の国際共同開発に全面的に道を開く方針を決めました。

 同日、首相官邸で安全保障会議を開き、閣議に報告し、藤村修官房長官の談話として発表しました。

 政府はこれまで、米国との「ミサイル防衛」装備品の共同開発・生産などで「例外」措置をとってきました。談話では、戦闘機など武器の国際共同開発・生産について、「従来個別に行ってきた例外化措置における考え方を踏まえ、包括的に例外化措置を講じる」として、「例外」措置を取り外しました。

 日本政府と当該国との「事前同意」や、第三国への移転がないことが確認されれば、武器の品目に関わりなく、米国や欧州諸国など安全保障上の協力関係にある国との共同開発・生産が可能となっています。

 日本が次期主力戦闘機として決定したF35など、米国の同盟国内で共同開発が進んでいることから、日本の軍需企業は繰り返し、武器輸出三原則の緩和を要求してきました。日本経団連の米倉弘昌会長は、藤村官房長官談話について「画期的であり、高く評価する」との談話を発表しました。

主張
「武器禁輸」見直し
「死の商人」国家をめざすもの

 武器輸出を禁じたこれまでの「三原則」を全面的に見直し、武器輸出を「包括的」に認めた政府の新基準は、武器輸出を求めるアメリカや財界の要求に応えるとともに、武器禁輸を国是としていたからこそ得てきた国際社会の信頼を失わせる「亡国」の決定です。

 新基準は、日本が欧米諸国などと共同開発・生産した武器を他国に輸出することを認めたものです。武器輸出の解禁そのものです。憲法にもとづく禁輸原則をほごにし、日本を「死の商人」国家に変える、野田佳彦政権による、新たな暴走です。
戦争当事国への輸出

 「武器輸出三原則」は過去の侵略戦争の反省にたち、日本の武器で他国民の命を奪わないという国民の願いがこめられたものです。1976年2月に三木武夫政権がうちだした「三原則」には、「憲法…の精神にのっとり、『武器』の輸出を慎む」と明記しています。武器禁輸は戦争そのものを否定した憲法の精神を論拠にした平和の原則なのに、それを見直すなど言語道断です。武器輸出の禁止を求めた国会決議をも踏みにじることになります。

 武器輸出の新たな基準を示した官房長官談話は、これまでアメリカと共同開発した武器などを「個別」の例外措置として認めてきた武器輸出を、今後は「包括的に例外措置を講じる」といいます。「包括的」に「例外措置を講じる」とは結局、一切規制を取り払い、輸出を自由にするということです。文字通り禁輸原則をないがしろにするものです。

 新基準により、日本が国際共同開発に参加し生産する武器は、無限定に海外輸出できる道が開かれます。武器一般の輸出も可能になります。日米両国が共同開発した弾道ミサイル迎撃ミサイルに限定してアメリカなどに限って移転を認めた菅直人政権の例外措置などとはまったく違います。

 政府と兵器産業が求める武器の共同開発・生産は、北大西洋条約機構(NATO)諸国などの軍事同盟諸国を中心にしたものです。例えば日本が購入を決めたF35戦闘機は米国を中心に9カ国が参加していますが、8カ国がNATO加盟国です。こうした最新鋭兵器の共同開発に日本が参加すれば、多くの国に日本製の武器が輸出されることになります。

 武器の共同開発・生産にとりくんでいるのはベトナムやイラクなどにたいする侵略戦争参加国が中心です。共同開発・生産国などへの武器輸出を認めながら、「国際紛争等を助長することを回避する」(官房長官談話)というのは通用しません。「武器禁輸」を解除し、多くの他国民の命を奪う道に進むことは許されません。
政府決定を撤回してこそ

 「平和貢献・国際協力」に関連した武器の輸出を認めたことも重大です。国連平和維持活動でも人を殺傷することはあります。歯止めのない武器輸出は許されません。

 日本がこれまで日本の兵器産業がつくる武器で他国民の命を奪うことがなかったのは、「例外」をつくったにせよ、原則として武器は輸出しないという「三原則」を基本にすえてきたからです。

 日本を「死の商人」国家に変えるのでは日本は国際社会の信頼を失うだけです。政府は新基準の決定をただちに撤回すべきです。

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