「緊急事態条項」で改憲試案=自民
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol
「緊急事態条項」で改憲試案=自民
自民党は14日、党本部で憲法改正推進本部の非常事態条項検討小委員会(小委員長・中谷元政調会長代理)を開き、憲法改正の柱の一つとして検討している「緊急事態条項」の試案を了承した。テロや自然災害など非常事態の際の国民の私的権利の制限や、首相が国会の議決を経ずに財政出動できるようにすることが柱。
試案では、緊急時に首相が非常事態を宣言し、その間は衆院解散を禁止することや、住民を避難させることなど自治体の権限を国が受け持つことも盛り込んだ。自民党は年明けにも、同本部の下に改憲に関する基礎委員会を設け、来年4月までに党の改憲試案をまとめる。(2011/12/14-13:44)
« 次期戦闘機はF35、政府決定へ 12年度予算で4機取得 | トップページ | 普天間の県外移設要求=「東京なら日比谷公園に基地」-沖縄知事 »
「改憲動向」カテゴリの記事
- 集団的自衛権:憲法解釈変更「反対」64% 毎日世論調査(2014.04.02)
- 【世論調査】憲法改正の賛否が逆転 反対47%が賛成38%を上回る - MSN産経ニュース(2014.04.02)
- 多国籍軍援護の武力行使 首相、解釈改憲に意欲 衆院予算委(2014.02.04)
- 「解釈改憲反対」で党内集約=民主・北沢安保調査会長インタビュー(2013.12.29)
- 産経新聞【主張】憲法公布67年 首相は改正へ指導力示せ まず集団的自衛権の容認を(2013.11.03)